平成20年3月議会

議会の会期〔平成20年2月26日〜3月21日〕〔質疑、質問の中で要点を抜粋掲載〕

議案質疑の内容(議案第9号について質疑を実施) 1、議案「国民健康保険税条例の一部改正について」  1)健康保険税を年金から特別徴収できる法的な根拠は、どこで定めているのか。 2)年金受給者世帯の世帯主の所得などの条件で特別徴収の対象世帯になるかが決定  されるが、その条件等はどのような基準があるのか。 3)特別徴収が行なわれる世帯主に対して、市役所からどのような方法で通知をするのか、また、年金の支給通知でも特別徴収されることが支払い通知書等で通知されるのか。 4)受給している年金で、年金担保融資を受けている年金受給者の所得の判断はどのようになるのか。 5)年金額によっては、介護保険料と国民健康保険税の両方までは、特別徴収できない場合が生じることも考えられる が、そのような事態には同対処されるのか。また、年金を支給する年金保険者は複数存在するが、その保険者からの情報提供に、情報の時間的なずれは生じない のか。

2、一般質問(2項目について質問しました。要点を抜粋掲載)

1)、公道における自転車の安心利用について 1)自転車が道路を走る上での法的な位置づけや走行規制はどのようになっているのか。確認させていただきます。 2)自転車の点検や整備自転車保険加入の促進については、どのように取り組んでいるのか。 3)自転車の走行講習について、年代別の対象者にどのような体制で実施しているのか。また、自転車利用者に対する自転車安全利用条例を今後制定する考えは、市は同考えているか。等質問する。

2)、河川の観光資源活用について 1)現在新河岸川の一部では、舟運を春まつりの時期に一時的に実施しているが、現在の運行区間から更に延長することを考えた場合に、問題となることは何かあるのか。 2)新河岸川は特に琵琶橋から仙波河岸公園近くまでは、直線的で川幅も広いので、舟運事業も推進したいが、遊歩道等歩行者が安心して利用できる通路を確保すれば、良い観光コースとなると思うが、そのような計画はできないのか。 3)新河岸川を渡って市内に向かうには、多くの橋を渡って移動することになるが、市内には多くの歴史的、文化的な史跡が多いので、通行する橋も改良して歴史的な雰囲気のある橋に改良すれば、観光のアピールにもなると提案するが、この考えについて同考えるか。

 

平成19年12月定例議会報告〔質疑、質問内容の中から抜粋掲載します〕

議案質疑 1、議案「川越市北部地域ふれあいセンター条例の一部を改正する条例を定める」ことについて 1)指定管理者の指定において、地域住民の利用に差別的な扱いを受けることはないか。 2)利用料金体系の変更は、市民の利用において軽減される処置か。また、利用料金の変更で料金収入の減少は今後影響しないものか。 3)今後の地域ふれあいセンターの設置計画はどのようになっているか。 等の質疑を実施した。

一般質問(質問の要点のみを掲載します)

1)、「市民スポーツ支援の推進」 について 1)市民のスポーツ団体で、全国大会の出場者 には市から補助金が支給されるが、関東大会では対象にならないが、関東大会も出場の機会は非常に厳しい中で、勝ち抜いて進むのだから、補助金でなくとも、 市の代表としてのPRも併せ持つ観点から、応援グッツ等の提供を行っても良いのではないか。子供のスポーツ支援に協力している保護者にも大きな励みとなる ので、前向きに検討を行ってもらいたい。 2)現在、川越市内には少年スポーツの大会(特に少年野球や少年サッカーなどのグランド)にしようできるグランドがまとまった会場で確保できないが、大会等を開催する上では、会場確保も必要と思われるが、市としての計画と現在までの状況を教えていただきたい。 3)川越グリーンパーク西側を流れる麦生川(通称 江遠島)の周辺は、現在は水量も少なく洪水などの危険も無くなった場所で、自然との共存した場所として遊歩道などに整備されれば、周辺の住民にとって非常に良いと思われるので、整備を行えないか、また、今後の計画についてお聞きしたい。

2)、市民の『食の安全』確保について 1)川越市保健所は市内の食品営業施設の監視体制はどのようになっているのか。また、施設の立ち入り検査はどのように実施しているのか。移動店舗のように施設が固定していない場合の施設の検査はどのように行っているのか。 2)現在問題になっている食品の偽装問題について、川越市保健所がとれる対策はどのようなものがあるのか。また、消費期限と賞味期限の言葉の定義はどのようになっているのか。 3)偽装問題の発覚も多くは、内部告発などであるが、中核市として独自に保健所を管理している川越市としては、今後食の安心・安全条例の制定検討する予定はないのか、等質問する。  


 平成19年12月定例議会報告〔質疑、質問内容の中から抜粋掲載します〕
議案質疑
1、議案「川越市北部地域ふれあいセンター条例の一部を改正する条例を定める」ことについて
1)指定管理者の指定において、地域住民の利用に差別的な扱いを受けることはないか。
2)利用料金体系の変更は、市民の利用において軽減される処置か。また、利用料金の変更で料金収入の減少は今後影響しないものか。
3)今後の地域ふれあいセンターの設置計画はどのようになっているか。
等の質疑を実施した。
一般質問(質問の要点のみを掲載します)
1、「市民スポーツ支援の推進」 について
1)市民のスポーツ団体で、全国大会の出場者 には市から補助金が支給されるが、関東大会では対象にならないが、関東大会も出場の機会は非常に厳しい中で、勝ち抜いて進むのだから、補助金でなくとも、 市の代表としてのPRも併せ持つ観点から、応援グッツ等の提供を行っても良いのではないか。子供のスポーツ支援に協力している保護者にも大きな励みとなる ので、前向きに検討を行ってもらいたい。
2)現在、川越市内には少年スポーツの大会(特に少年野球や少年サッカーなどのグランド)にしようできるグランドがまとまった会場で確保できないが、大会等を開催する上では、会場確保も必要と思われるが、市としての計画と現在までの状況を教えていただきたい。
3)川越グリーンパーク西側を流れる麦生川(通称 江遠島)の周辺は、現在は水量も少なく洪水などの危険も無くなった場所で、自然との共存した場所として遊歩道などに整備されれば、周辺の住民にとって非常に良いと思われるので、整備を行えないか、また、今後の計画についてお聞きしたい。
2、市民の『食の安全』確保について
1)川越市保健所は市内の食品営業施設の監視体制はどのようになっているのか。また、施設の立ち入り検査はどのように実施しているのか。移動店舗のように施設が固定していない場合の施設の検査はどのように行っているのか。
2)現在問題になっている食品の偽装問題について、川越市保健所がとれる対策はどのようなものがあるのか。また、消費期限と賞味期限の言葉の定義はどのようになっているのか。
3)偽装問題の発覚も多くは、内部告発などであるが、中核市として独自に保健所を管理している川越市としては、今後食の安心・安全条例の制定検討する予定は無いのか,等質問する。 
 

 


平成19年9月定例議会報告

議案質疑 1、『仮称川越市新清掃センターリサイクル処理棟新築工事請負契約』について (質疑の要点のみの抜粋して掲載しています) 1)一般競争入札で落札された金額が、一番金額が高い業者とかなり金額に差が有るが、安く落札されたことは良いとは思うが、積算単価と照らして適切な価格といえたのか。 2)金額が安くなったことで、市が施設に求めている機能が100%満たされた施設が出来上がるのか。また、石油や資材が年々上昇している現在で、今後完成までに追加予算を何度も補正で支出するようなことにならないのか。 3)工事が大規模になるが、周辺の交通渋滞対策は大丈夫なのか。また、周辺の学校に通学する児童の安全対策は万全なのか。
一般質問(質問のポイントを掲載) 、『高齢者福祉の取り組みについて(1,安心生活、2,家族支援、3,道路環境)』 (質問の要点のみを抜粋掲載しています) 1)川越市の高齢者のみの単独世帯を市は把握しているのか。また、高齢者の孤独死対策はどのように考えているのか。 2)福祉サービスや医療サービスの対象者以外の方の生活確認等を、地域の民生委員等に任せすぎということはないのか。 )「緊急通報システムの利用を、制限をかけずに希望する高齢者に拡大することを、市は検討できないか。 4)高齢者との同居は、社会教育の面ではメリットも多いと思われるが、市として推進の対策を講じていないか。また、高齢者と同居する家庭に『高齢者同居手当』(三世代同居手当等の補助制度の創設を含めた三世代同居支援対策を検討できないものか。 5)市内を走るバスには、大半が車椅子の利用ができる設備が備わっているが、バス停留所の整備が不十分と思われるので、バス停の環境確認と整備をすべきと思う。 6)高齢者にやさしいバリアフリーの歩行空間整備事業の推進は進んでいるのか。現在までの進捗状況を教えてもらいたい。 7)市道、県道、国道の定期的な道路状況パトロールを実施しているのか。その方法は。市民からの苦情の前に対応ができる体制が望ましいのでは。と市の対応を正す。

 

平成19年6月定例議会報告

一般質問 (質問の要旨を抜粋して掲載しています) 、「投票率向上に向けての諸対策について」 1)投票率が年々低下している傾向があるが、市として向上に向けたPR活動の現状はどのようなことを行っているのか。 2)期日前投票は増加の傾向があるが、今後更に会場の増加や投票時間の延長などは、現在検討されているのか。また、投票機会拡大の対策を何か行っているのか。 3)不在者投票施設が多く指定されているが、施設での投票の状況はどうか。また、施設への積極的な協力要請や、事後検証を実施し向上に向けた対応をすべきではないか。 4)市内の投票所はまだ全てバリアフリー対策が施されていないと思われるが、早急に全ての施設の対策を行うべきではないか。
、「斎場やすらぎのさとの利用について」 1)斎場の移転問題の現在までの進捗状況は、また、斎場の利用待ちの状況とその対策はどうしているのか。 2)「やすらぎのさと」の霊安室の利用が、施設利用者に限定されているが、自宅で葬儀を行う場合に、斎場の利用待ちで日数がかかる場合に霊安室の利用を求める声も出てくるので、霊安室の単独使用の条例改正をおこなう意向はないのか。 3)国道16号線から「やすらぎのさと」に向かう場合の交差点に、右折帯はあるが右折信号は無いため、信号待ちしていても右折できない場合が多く見受けられる親しい故人との最後のお別れに臨むため、心穏やかでない状況で信号待ちしているのでは、事故の元である、埼玉県警に早急の設置を市が率先して要望していただきたい。
成果:国道16号線「市民聖園やすらぎのさと」入口交差点の施設方向への右折信号が、平成19年10月2日に利用開始ができました。最優先課題として取り組んだ結果であります。
成果:平成21年3月議会において、川合市長は「斎場」の建設問題は緊急を要する課題と宣言、21年度予算に調査費を計上。平成21年6月議会において、斎場建設は緊急の課題と再度宣言する。
 成果:「やすらぎのさと」の霊安室が平成22年4月より4基増設され、10基の使用が開始されます。(遺体保冷庫) 利用者が空きが出るまで自宅等で安置していた問題が少し解消されました。しかしながら、まだ、利用は「やすらぎのさと」の利用者に限定で、自宅等で行なう家族葬などでは利用できません。今後も改善に向けて取り組んでまいります。また、式場裏側の遺体安置室への外からの入口に屋根が無いことも、雨の時は大変悲しい思いを遺族は受けています。この問題にも取り組んでおります。

 

  

  
 平成20年:川越市議会第3回定例会
(平成20年6月6日〜6月27日:22日間) 議案第50号「川越市税条例の一部を改正する条例を定めることについて」議案質疑を実施(質疑内容を一部掲載) 1、今回の条例改正で、寄附金税制の改正があるが、改正する目的は何か、また、市民にとって、その改正で利点になることはあるのか。 2、寄附の方法や控除対象となる寄付金について、現行の寄附対象と変わることはあるのか。 3、今までの寄附の状況について、その件数や金額を2年間程度教えていただきたい。また、その中で寄付金控除の適用を受けられる寄附金額と件数はどのくらいか。更に実際に控除申請を行なった件数はどの程度あったのか。 4、仮に年収500万円の方が2万円寄附した場合の控除額はどうなるのか。 5、過去に市が受けた寄付金の使用目的の決定はどのように判断されてきたのか。今回の改正で使用制限等は変更されるのか。 1、平成20年度の課税において、65歳以上の公的年金収入のある市民の総数と、そのうち住民税が課税される人数、年金から天引きされる人数はどの位になるのか。 2、年金から特別徴収が開始されることについての、市民への通知方法とその流れはどのような手順になるのか。 3、夫婦において、共に年金受給者でも普通徴収と特別徴収に分かれることもあるのか。 4、現行方法で徴収するよりも天引きでの徴収では、事務経費も軽減すると思われるが、納税通知の段階でどの程度の経費削減が見込まれるのか。 5、年金天引き問題が取りざたされているが、後期高齢者医療で天引き変更がされた場合に、住民税での対応の変更はどうなるのか。 6、事務経費の削減も見込まれるが、徴収業務でも天引きされることで事務軽減が見込まれると思われるが、その効果に対する評価や対応はどのように考えるのか。
一般質問(登壇9番目)
1、「行政が管理する個人情報の保護体制について」
2、「拳銃発砲たてこもり事件」の教訓について  
(質問の要点を掲載) (1)1、行政が扱う申請書等で、個人情報を含む文書の保存期限が経過した場合や日常業務で不要になった文書等の廃棄処分の方法はどのように行なっているのか。  2、市民に対する郵送文書の取り扱い方法はどのように行なうのか、また、事故防止策はどのように講じているのか。  3、市の職員に対して、個人情報管理についての周知・徹底はどのように行なっているのか。研修の場合はどのような方法・対象者で行なうのか。 4、行政の場の管理体制は、またその責任者の指定は。更に責任者の立場はどのように人選するのか。 5、廃棄処分を業者委託している物についての、その廃棄に関する確認方法はどのように実施しているのか。 6、市で管理するデータの管轄外への利活用はどのように考えているのか。 7、職員がデータの紛失や流失の事故を起こした場合の責任の対処基準はできているのか。当事者への処分規定はあるのか。研修等で個人の責任についての指導は実施しているのか。 8、職員が日常業務で私物のパソコンを持ち込んで業務を行なっていることは無いか。また、データを保存して自宅で処理をしていることは無いか。また、そのような行為をさせない管理体制はできているか。 9、庁舎内でのパソコンの盗難防止対策はどのように行なっているのか。 (2)、1、今回の事件に対して、市としての対策はどのような形で決定されて対策が開始されたのか。 2、地元住民や周辺自治会への連絡はどのように実施されたのか。 3、避難場所への指示や避難方法などは十分適切に実施されたと認識できたか。 4、小学校や中学校等の児童・保護者への対応は迅速に対処できたのか。 5、危機対策会議が設置されたが、その指揮系統はどのように組まれたのか。 6、危機対策会議の最高責任者は誰が着いたのか。また、現場の連絡調整担当は誰だったのか。 7、警察及び自治会との連絡調整はどのように行なわれたのか。また、指揮系統を避難された住民に周知したのか。 8、避難者の朝食や昼食の対応や準備はどのように行なわれたのか。 9、今回の事件により、現場で対応した職員はどのくらいだったのか。 10、避難された住民の住宅における盗難対策等の防犯体制は十分だったのか。 11、今後、同様な事件や自然災害以外の非常事態も予想されるが、その取り組みについての市の見解をうかがいたい。
要望1マスコミ対応などを含めて、現地対策班等の対策室の設置問題は今後検討して、外部から見られたり聴かれたりしない場所を確保すべきと要望する。
要望2危機対応等でも場合によっては支出を伴う事態も想定される、しかし財源が無い場合もあるので、緊急な危機対策の支出に向けた寄附条例などの制定も今後考えていただきたい。
成果:今まで災害が発生した場合には、市役所内に対策本部を設けていましたが、平成21年第1回定例議会(3月議会)で、《川越市災害対策本部条例の一部を改正する条例》で第4条に「現地災害対策本部」を設置する条文を加えて、災害対策本部とは別に現地においても対策本部を設置することが可能になりました。  


平成20年:川越市議会第四回定例議会報告 (平成20年9月議会) 会期期間:平成20年9月2日開会〜平成20年9月25日閉会 執行部提出議案36議案(1議案取り下げ)、議員提出議案2議案等を審議 平成19年度一般会計・特別会計の決算認定について(11議案)特別委員会に継続付託。平成20年度一般会計・特別会計補正予算(3議案)可決、各種条例制定等、請負契約等 議案質疑(議案第87号):『川越市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例を定めることについて』質疑に登壇(平成20年9月4日)質疑の要点(質疑内容の一部を抜粋して掲載します。) 1、今回の改正を行なう目的は何か。(食品等に関する消費者の健康被害や食品衛生法に違反する食品等に関する情報の市長への報告に関する規定を追加)。2、消費者の健康被害等に関する情報をや報告をどのように収集するのか。3、食品の営業施設等には、責任者として食品衛生管理者や食品衛生責任者が置かれている。保健所には食品衛生監視員が任命されている、この者たちの責務と配備はどうなっている。4、健康被害を起こした業者への罰則は強化されたのか。5、食品衛生責任者が置かれていない施設もあるようだが、どのような検査・指導を行っているのか。6、改正に伴う周知をどのような形で全施設に周知徹底を行なうのか。以上のポイントを集中に質疑を行いました。
 一般質問(通告第8番目):1、自転車利用の推進と環境整備について。2、ジェネリック医薬品について。一般質問を実施(質問のポイントを要約して掲載します。)
1、『自転車利用の推進と環境整備について』。 1、地球温暖化対策にむけて、市役所職員にまず自転車利用を勧めるべきだが、その取り組み状況と今後の推進に向けた対策はどうするのか。2、過去にパークアンドサイクルの実験を行なったが、その検証はどうなったのか。また、観光客に対しての自転車利用を考えたパークアンドサイクル計画はどのように進めているのか。3、観光客に対して自転車利用の観光マップは作成されているのか。また、放置自転車を再利用しての観光客への貸し出し計画はあるのか。4、自転車を観光途中で乗り捨て(返却)できるようなサイクルステーション等の計画はできないものか。、自転車通行に邪魔になるノボリ旗(広告旗)の規制は同なのか、またその安全確認はどうしているのか。6、放置自転車の取り扱いはどのように行なわれるのか。また、その対策と放置の原因は分析しているか。自転車利用者の走行区域の指定はどうなっているか、また、走行に関す規制を道路に標示する対策はできないものか8、13歳未満の子供へのヘルメット着用の努力義務に対して購入の補助金事業は取り組めないか、また、併せて高齢者へのヘルメット着用の推進を行なえないか。
2、『ジェネリック医薬品について』。 1、ジェネリック医薬品とは、どのような医薬品か2、国民健康保険の財源はどのように負担されているのか。また、療養給付費の額はどの位になるのか。3、総医療費に占める調剤に係る金額はどの位になるのか、また、院外薬局と院内薬局では患者に負担の差が生じるのか。4、厚生労働省がジェネリック医薬品の利用を進める目的は何か。5、ジェネリック医薬品を普及する上で、現在考えられるメリットとデメリットはどのようなものが考えられているかジェネリック医薬品と先発医薬品に価格の差が生じる原因は何か。また、現在普及しているジェネリック医薬品の種類はどの位あるか。7、国保の地域差指数において現在の川越市の状況はどの位の状況か。8、ジェネリック医薬品の利用に関して分割調剤(ためし調剤)も可能のようだが、利用する場合の方法として患者側はどうしたら、利用や変更ができるのか。9、利用したいと思う市民に対しての情報提供や相談に対応するためのヘルプデスク等の設置はどのように考えているのか。  上記の2点について質問を行ないました、質問の詳細は川越市のホームページの議事録で全文が掲載されます。
成果:平成21年2月か ら拡幅されて対面交通が可能になり開通した、市役所前の市道0001号線の市役所前から国道16号に合流するまでの区間で、車道部分に自転車専用通行部分 が区分され、青色に標示されて利用者にわかりやすい専用道ができました。今後も拡幅されていく道路には、表示を求めて行きたいと考えています。
成果:平成21年9月11日から、川越駅西口(踏み切り側)にJRバステックが「川越レンタサイクルショップ」を観光協会と連携してオープンしました。市営ではありませんが、自転車利用の観光には大いに貢献するものと期待します。
成果:「ジェネリック医薬品希望者カード」の配付を開始 「ジェネリック医薬品を希望する方が医療機関に希望の申し出をしやすくするための「ジェネリック医薬品希望カード」の配付を平成21年10月から同課又は各出張所、連絡所で配付を開始しました。なお、この内容は国民健康保険の保険証交付の際に文書を同封して周知をしました。(平成21年9月配付時に) (公明新聞2010年1月1日号で、後発医薬品の普及啓発を「議会の一般質問」で取り上げた実績として掲載されました。)
状況:さいたま市は、自転車利用による「自動車に過度に依存しない交通体系の実現」や環境対策として、「コミュニュティサイクル社会実験」を平成22年9月25日~10月22日の期間限定で社会実験を開始しました。この実験は、市内に5箇所のサイクルポート(自転車の貸出・返却場所)を設置し、登録者(有料)が自由に利用(1時間以上は有料)できるシステムです。市と財団法人日本自転車普及会と株式会社JTB首都圏ビジネス開発推進室との共同事業ですが、この実験の検証を注視して、議会の一般質問で取り上げた川越市内での観光における、「自転車を利用した観光客」を推進できないか、今後も調査研究を進めます。(平成22年10月15日登録)

 成果:川越市は「川越市まちなかコミュニティサイクル社会実験の実施」を決定しました。(平成24年10月17日通知)
 この実験は、平成24年10月27日から平成25年1月31日までの間、市内に8か所のサイクルポートを設置(自転車の貸出・返却拠点として無人のサイクルポートを設けて、貸出場所以外でも返却できる)。市街地を自転車で移動することで、回遊性のある賑わいの創出などの期待が持てます。(平成24年10月20日登録)
実績川越市「まちなかコミュニィティサイクル」の本格実施が決定。平成25年9月議会の補正予算で実現を決定。平成25年11月からの本格実施を決定。10カ所のポートと100台の自転車でスタートし、ポートの増加も見込まれます。(平成25年9月30日登録)

  

平成20年川越市議会第5回定例会(平成20年12月議会)
一般質問を実施(12月5日 6番目の登壇)  通告した質問事項 1、大規模災害に備えた防災意識の普及・啓発と環境整備について 2、公用車に対するエコ対策の取り組みについて
1、『大規模災害に備えた防災意識の普及・啓発と環境整備について」の質問内容。1市民に対しての現在までの防災意識の啓発等はどのようなことを行なってきているのか。災害時に備えた避難所生活など、災害時の24時間の実態などについて、ビデオ研修や野外訓練など、実体験研修を地域などで積極的に取り入れて、行なうべきと考えるが、現在までの取り組み状況は。自治会住民の防災協力体制も必要だが、市役所職員の災害時での任務や教育、災害現場への集合方法などの周知・研修はどのように実施しているのか。災害時の避難所は、どのような場所に、どのような基準で、どのくらい確保・整備されているのか。避難所生活で困るのは、食料や飲み水などもあるが、トイレ問題も大きいと考えるが、都市部としての川越市のトイレ対策の状況はどうか。避難所とドクターヘリの離着陸場の確保や連携については、どのような体制を確保しているんのか。障害者や高齢者に対応する福祉避難所の確保や協力要請の現在までの状況はどうなっているか。観光地域内での災害時の観光客の誘導体制は、どのような対策が図られているのか。在住外国人や観光の外国人に対する災害時での誘導体制や案内標示は万全な体制が図られているのか。10ペットの保護対策と災害時のペットの避難対策の市民周知はなされているのか。11避難誘導標識の国際基準の標示の取り組みの現状は。また、標識設置に対する費用負担を協賛企業や団体の広告収入で賄う計画を検討すべきと考えるが、市の見解をうかがう。12災害時の避難所確保を市の公共施設だけではなく、市内民間企業の敷地建物を利用させてもらう協力体制の取り組みについて。13全国的にも『道の駅』が防災拠点に整備する自治体も出てきたが、そのメリットとはなにか。また川越市の今後の拠点計画としての取り組みの考えをうかがう。
2、『公用車に対するエコ対策の取り組みについて』の質問内容 川越市の公用車の保有台数と利用目的別の台数はいくつか。 公用車の耐用年数と交換の基準について。 川越市で勧めている公用車の環境対策の取り組み状況は 4、低公害車の導入が進まない問題点は何が傷害になっているのか。 5、公用車を利用する職員に対するエコドライブの指導の取り組み方とその指導内容は。 現在までの公用車におけるエコ対策の取り組み状況と今後のエコ自動車の導入計画のスケジュールは。 電気自動車の推進計画はどのように考えているのか、また、太陽光発電の有効利用として電気自動車へのエネルギー活用の計画は検討できないか。 電気自動車の充電設備としてのエコステーションを公共施設内に設置することの課題は何か。 市民も利用できるエコステーション(有料・コインステーション)を公共施設に設置する計画を検討できないか。
成果:災 害時に民間施設を借用しての避難所確保について、川越市は県バス協会西部地区部会と「災害時におけるバス利用に関する協定」を締結。バスを一時的な避難所 として利用することで、非難した市民が暴風雨や寒波などから身を守ることができ、高齢者や体の不自由な人が安心して、一時避難が可能となります。(平成 21年6月)
成果: 電気自動車用の急速充電器を1基、平成23年4月1日から市民に無料で開放することを市が決定しました。郭町の公用車管理棟の敷地内に設置し、平日の午前9時から午後4時まで市民が無料で利用できるようになりました。今後も更に追加設置を求めて行きます。(平成23年4月1日登録)


平成21年:第1回定例議会(平成21年2月25日〜3月25日 《平成21年3月議会》 議案質疑2題条例改正平成21年度当初予算)、一般質問1回 (質疑及び質問の要点部分の内容を掲載、答弁については、市のホームページの議事録を参照願います。)
議案第3号「川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」について  (平成21年3月2日実施) 1、裁判員制度で、川越市民、川越市職員の候補者になる割合、人数? 2、裁判員や候補者に該当した場合の必要な休暇の日数? 3、休暇の取得方法は、日ごとかまとめてか? 4、裁判員手当と給与との関係は? 5、特別休暇で日当などの手当が補てんされる休暇事由の種類は? 6、裁判員手当の税法上の処理は? 7、条例改正はどこの市町村でも同様の処理が行なわれるのか? 8、裁判所手当と通常の旅費の支給との解釈は? 9、裁判員制度にかかる特別休暇の最中に事故にあった場合は? 10、裁判が半日等の短時間で終了した場合の、残り時間の取り扱いは? 11、帰宅途中等で届け出た経路を逸脱した場合に事故に遭遇した場合の処理は?
議案第30号「平成21年度川越市一般会計予算」について (平成21年3月3日実施) 1,21年度当初予算の編成において、各部局からの当初要求はどの位になったのか、また、今回骨格予算で編成されたが、要求額はどの位反映されたのか。 2、経済状況の悪化の中で、対前年度当初予算比で、2.2%の増加になった原因は何か。 3、職員退職手当基金を繰替運用して、基金繰入金で予算計上されたが、現在のような経済状況の中で繰戻しができる見込みか、また、過去の実績をうかがう。 4、法人市民税は減額されているが、個人市民税は、対前年度対比で3.84%の増加を見込んでいるが、その理由は何か。 5、市債が増加している、この状況は市の借金が増加していることになるが、市民に対してどのようにして情報公開していくのか、また、市民一人当たりの市債負担額はどの位になるのか。 6、昨年から稼動している収納対策室の現在までの動きとその効果について現状報告を聞きたい。 7、市の集中改革プランの中の職員定数の縮減計画の現状をお聞きする。 8、職員縮減計画に残された時間はあまり無いが、計画期限までの目標達成は可能なのか。 9、住宅太陽光発電システム設置事業の補助金補助の進捗状況をうかがう。 10、公共施設への太陽光発電システムの設置状況について、現在までの状況をうかがう。 11、観 光事業としての「つばさ」の影響について,1、鏡山酒造跡地の「つばさ」情報拠点での取り組みの内容は。2、「つばさ」のロケ地とロケの時期、数はどの位 あるのか。3、「つばさ」推進協議会の活動状況は、民間の協力状況は、商店街との協力体制はどのように取り組んでいるか。12、経済状況の回復の見込みは未定の中で、今後の税収見込みをどう認識しているか。13、税収が見込みを割ることになる場合に、財政運営上どのような対応をとるのか。14、太陽光発電システムの今後の啓発活動に、どう取り組むのか。 15、地球温暖化対策の総合的な取り組みは、今年度どのように進めるのか。 16、「つばさ」が放送開始され場合の、川越市における経済効果は、どのくらいが見込めると考えているのか。 17、「つばさ」が観光の目玉として集客に効果が見込めるのは、どの位続くと見込むのか。 18、観光客の「おもてなし」としての観光ガイドを現在の体制だけではなく、今後増加を見込む個人客等の飛び込みの環境客まで対応できるように、地元で現在協力を受けているシルバー人材センターに相談して、対応の強化はできないのか。19、市は平成21年度から妊婦健康診査が14回の拡充に取り組むが、国の補助が無くなる見込みの平成23年度には、継続して実施していく考えはあるのか。(大要上記の内容で、質疑を行いました。観光事業としての「つばさ」についての放映については、別欄「活動報告欄」に掲載をしました。)
一般質問 、「農業対策と農業体験の推進」 、「職員の時間外勤務について」 (平成21年3月9日実施)
1、農業対策と農業体験の推進について 1、川越市の農業従事者状況(専業、兼業)の推移は。 現在の従事者の年齢構成は。 2、川越市の農業形態の状況は。作付け面積の状況は。 農業機械の所有状況と購入費用、補助事業の内容。 農業所得と農業機械等の購入負債額のバランス状況は。 3、川越市の耕作放棄地の進行状況は、その土地の種類はどのような土地か。 4、市街化調整区域内での開発行為による、農地の減少状況は、その進行状況は。 5、農業従事者の後継者対策は。認定農業者の現状とその推進策は。 6、農業ビジネスの創出と自給率向上に向けた生産性向上の強化対策は7、川越市の食育推進の取り組み状況は。 8、学校における農業体験の現状と埼玉県みどりの学校ファームの対策の内容と川越市の取り組みは。 農業体験を通した、農業を職業と考えるような進路学習や農業への関心を高める取り組みは。 10、市内の地産地消をめざす農産物直売所の現状と今後の予定は。 11、農林水産省の所管の伊佐沼地域用水環境整備事業計画」の概要、目的、予算と川越市負担額、川越市の農業効果は何か。 12、市の農政業務を担当する職員への農業現場を理解するための知識や体験を積ませる体制はどのように行なっているのか。13、今後、農業従事者が居なくなるような農地の対策をどのように取り組むのか。 14、川越市内での市民農園の現状と今後の拡大計画の予定は。 15、川越市の今後の農業政策に対する市長の目標は何か。
2、職員の時間外勤務について 1、時間外勤務の定義と、どのような状況で残業は行なうものか。 2、残業の必要が生じた場合の、解消の方法は。命令か自主判断か。 3、残業に伴う時間制限や金額の算出基準、支給区分は。 4、残業手当の支給される職員と支給されない職員の区分は、管理職手当の金額は。 5、前年12月に残業を行なった時間が多い上位5人の時間数と所属は、また、所属箇所の平均残業時間は。 6、残業等の仕事の多さが原因での病休職員は、欠員が生じた場合の対処は。 7、残業が特定の職員に集中しないための対策は。 8、病気休職者を発生させないための対策は。 9、市としての残業の縮減に向けた対策はどのように進めているか。
成果:川越市は平成21年度から、市役所本庁舎1階ロビーに太陽光発電の住宅への設置に関する資料やパネル展示を行なうスペースを設けて、利用者に対する情報提供や相談に対応する対策を開始しました。
成果:「学校ファーム」(植 え付けから収穫まで農作物の生育過程を本格的に学ぶ教育)への取り組みが、埼玉県では平成21年度から3ヵ年の間に「校外にある10アール程度の農地を 使って農作物ができるまでの全過程を体験する学校ファーム」を全校に設置を目指すと発表。埼玉県では現在約280校が実践しているが、全1272校に広げ るため、今年度から市町村や教育委員会、農業団体と連携し、取り組む方針を発表しました。この取り組みは「農」を通じた情操教育や食育の充実、地域コミュニティの再生、遊休農地解消にも貢献する試みとして期待されます。(埼玉新聞平成21年6月27日掲載記事を一部掲載)《公明党埼玉県議会でも質問実施》
成果職員の残業手当縮減についての取り組みについて、川合市長は平成21年7月5日の市政報告会の席上で、川越市の年間の残業に対する支出が7億円に達する状況について、残業の本来の定義に基づき、必要な残業かどうかを、監督者が管理して不必要な残業は縮減する必要を述べ、7月1日から各部署でその対応の改善を図るよう副市長に指示したと報告しました。今後は適切な残業の実施が図られれば、支出額の縮減も見込まれると期待します。  


 

平成21年(2009年)6月定例議会(平成21年6月5日〜29日)第3回定例議会(質疑と一般質問の内容のポイントを下記に掲載します。)
議案第45号質疑市長の在任の期数に関する条例の制定について)(6月9日実施) 1、埼玉県内の市では最初の制定になるが、他市における制定の状況はどうか。 2、多選の弊害を主張しているが、何が弊害と認識しているのか。イメージはあるのか。 3、多選の弊害を危惧するのであれば、自身だけでなく、次の市長にも及ぶものにすべきではないのか。 4、多選自粛条例を制定する前に、市民の意見を聞く必要があるのではないか。市民は理解していると思っているのか。 5、公職選挙法において、立候補に制限を加える内容の条例は法的に妥当なのか。 6、任期を制限することで、逆に行政の継続性に影響が出ることは、無いと認識するのか。 7、なぜ、禁止でなく努力義務である自粛の規定なのに、条例で定める必要があるのか。 8、三期12年と定めることで、逆に職員の士気に影響が出るとは考えられないのか。 9、三期は自身の年齢を考えてのことか、三期以上になることが問題なのか。 10、努力義務の条例だが、事情が変わり四期目をめざすことは起きないと断言できるか。
一般質問(平成21年6月16日実施)(通告順番第8番目) 、「中核市移行7年目の検証と今後の川越市について」 、「市のマスコットキャラクターの選定と川越ブランドのPRについて」 、「視覚障がい者対策について」
、「中核市移行7年目の検証と今後の川越市について」 1)川越市が中核市になった条件と現在の移行条件はどのように変更したのか、また、今ならどの市が条件を満たすのか。 2)、中核市としての職員の意識改革と政策能力はどのように変化したと認識しているか。 3)、地域保健衛生、環境保全、まちづくり推進で中核市としての効果は認められるのか。 4)、県庁所在地の中核市とそれ以外では、住民へのサービスに違いは出ないか。 5)、政令市に移行する場合の条件とその権限は。 6)、中核市と政令市では今後の道州制が導入された場合の影響の違いはどうなると考えられるか。 7)川島町からの合併の申し入れの経緯と川越市の対応は。 8)川島町と合併したと仮定した場合メリットとデメリットはどのような事が想定できるか。 9)、川島町以外の市町からの合併の打診は、また、川越市からのアプローチはあるのか。 10)、一度、中核市としての財政基盤等をしっかり検証することを提案する。最後に市長は川島町との合併の考えは、また、政令市移行に関する見解はどのような考えを持っているかうかがう。
、「市のマスコットキャラクターの選定と川越ブランドのPRについて」 1)、川越市にマスコットはあるのか。「小江戸川越紅ちゃん」「省太くん」「節ちゃん」はどのような位置付けなのか。 2)、自治体マスコットはどの位あるのか、埼玉県内ではどの位認定されているのか。 3)、埼玉県のコバトンの効果や評価はどのような状況か。また、その利用範囲はどのくらいまで活用されているか。 4)、農業振興と商業振興には地域ブランドも欠かせないと考えるが、川越市に地域ブランドとして扱われる商品はあるのか。 5)、川越の「芋」は川越市のブランドとしての地域的利用価値はあるのか。 6)、川越市は埼玉県が毎年実施しているB級グルメ大会に対する取り組みは、どのように考えているのか。 7)、川越市は現在「つばさ」でも全国的な知名度が出ている、この時期に川越市のマスコットキャラクターを選定する効果は大きいので、是非とも市民公募など行い、選定すべきと考えるが、川越市はこのキャラクターの選定についてどのような見解を持っているのか。 8)、市内には障害のある方が就労を兼ねた施設があり会派でも視察した、市のキャラクターが決まれば、施設で製作された商品にも包装紙や箱、印刷等で広く活用し、商品販路拡大に活用すべきと考えるが、この件に対する見解もうかがう。 9)、川越市としての今後の《川越地域ブランド》に対する取り組みについて伺う。 10)、農業における地域ブランドも大事と考えるが、川越市の農業算出額を増加して100億円に持っていく計画はどのように考えているか。
3、「視覚障がい者対策について」 1)、川越市の視覚障害者の障害認定の状況について、その区分をうかがう。 2)、視覚障害者の情報取得の手段はどのような方法で行なっているのか。 3)、川越市での視覚障害者に対する支援の対策はどのような事を行なっているのか。 4)、国の2006年の補正事業に情報のバリアフリー対策の予算も含まれていたが、川越市はこの事業にはどのような取り組みを行なったのか。 5)、埼玉県内で情報のバリアフリー対策音声コード活字読み上げ装置の導入を行なっている自治体はどの位あり、どのような理由で導入したのか、うかがう。 6)、活字読み上げ装置を補助金で個人購入している実態はどの位把握されているか。 7)、国の20年度補正予算で情報のバリアフリー対策が継続事業になったが今回は川越市はこの制度を利用して、活字読み上げ装置を市の施設に導入する考えがあるかうかがう。
成果:《川越市のマスコットキャラクター》の導入を決定する。 川越市広報NO.1203号(平成21年7月25日発行)で 川越市はマスコットキャラクターのイメージを一般公募することを発表しました。観光課(市役所5階)は本年8月21日までに募集を受けて、9月に鏡山酒造 跡地で実施予定の一般投票結果などを参考に決定する予定です。どしどし応募して川越市が全国に知れ渡るマスコットを選定しましょう。(平成21年8月1日 登録) 川越市は一般公募された合計441点の作品の一般投票を9月13日に締め切りました。今後は投票された中から1点が本年12月ころまでに選定され、その後、明年の春祭り「着ぐるみ」と併せて市民に発表される予定です。しばらく、お待ち願います。(平成21年9月29日登録) 川越市ではマスコットキャラクターの愛称着ぐるみ決定したことを平成22年3月7日発表をしました。愛称はときも」(サツマイモ時の鐘をモチーフにしたデザインのマスコットであるので、いもを絡めた名称)で着ぐるみも2体作成されました。3月27日から開催される「小江戸春まつり」で市民に披露され、今後市内の各種のイベントやますきゃらのイベントなど各種の催し物の際に出場する予定です。(平成22年3月16日登録) 
成果:《視覚障害者情報支援機器(活字文書読み上げ装置)》の導入が決定 川越市議会第四回定例議会(平成21年9月議会)において、市は「視覚障害者情報支援緊急基盤整備事業補助金」を活用しての「活字読み上げ装置」の導入する補正予算を提案し、9月25日議会最終日に可決しました。導入までしばらくお待ちいただきます。(平成21年9月29日登録)
成果:【活字文書読み上げ装置】が設置(平成21年12月1日) 川越市は平成21年12月1日から「活字文書読み上げ装置」5台設 置をしました。(市役所に2台、オアシスに1台、中央図書館に1台、西図書館に1台)平成21年6月議会の一般質問で提案した事項でありますが、6ヶ月と いう短期間での導入を行なっていただきました。今後はこの装置により少しでも多くの情報を、プライバシーが守られる環境で得られるよう更に情報の拡大を訴 えて行きたいと考えております。(平成21年12月9日登録) 公明新聞掲載(2010年[平成22年]5月7日付け)あのまちこのまち欄に「マスコットキャラクターの募集から選定、名称決定、着ぐるみの作成にいたる経過や、活用についての内容を掲載していただきました。 公明新聞掲載(2010年[平成22年]6月25日付け)あのまちこのまち欄に「活字文書読み上げ装置」の市内の公共施設5ヶ所に設置が行なわれた記事が掲載されました。  


 

平成21年・川越市議会第4回定例会(21年9月議会)議会登壇内容 (議会:平成21年9月2日開会〜平成21年9月25日閉会予定) 議案質疑(平成21年9月4日登壇) 議案第76号:川越市立川越高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例を定めることについて   改正の主な内容:授業料の値上げ(県立高校と同額にする案)と入学選考手数料の納付を証紙から現金納付に変更する改正案 質疑の主なポイント 1、市立高校としての授業料改定を行なう理由と根拠、その効果。適正な徴収の判断。   2、他市の市立高校の現状と、値上げを行なわない場合の川越市における問題や障害。  3、川越市内の生徒と市外の生徒での金額の差の根拠と、他市での同様の比較問題。  4、現在の在学生の市内、市外の人数比較と改定した場合の川越市の増収見込み額。  5、入学選考手数料の納付方法の変更について、関係者等への周知方法の行ない方。  6、市立高校としての特異性を考慮した授業料のあり方や学校の将来像への市の考え。  7、値上げに対しての市民理解に向けた市の見解
一般質問(通告第17番目)
1、地デジ移行がもたらす市民生活への影響 1、地デジ移行に伴う国際的な動向はどうか。 2、総務省が進めている説明会への参加の掌握と不参加世帯への対応は。 3、高齢者世帯などへの準備状況の把握の責任は、その対応をどこが、また自治会の協力も依頼するのか。 4、市営住宅の対策はどこまで個人が行なうのか、市の対応はどこまで行なうのか。 5、移行に伴う費用負担で生活弱者への補助や対策は何があるのか。 6、移行に伴う工事等で市民、特に高齢者世帯などが詐欺行為にあわせない対策は取れるか。 7、使用されなくなるアナログテレビの不法投棄の対策 8、公共施設が信号障害になる可能性とその対策は。 9、地デジの試験導入は川越では行なわないのか。 回答:市営住宅については、川越市として地デジ移行する平成23年7月23日までに、各住戸の端子までの工事を完成させ、受信できるように順じ団地ごとの工事を予定している。(ただし、長屋形式の住居は入居者の対応)
2、市民が利用する自転車について 1、平成20年6月の改正について、市で行なった事業は何か。 2、自転車の利用に対する規制と就学前の子供への指導等の取り組みは何を行なっているのか。 3、児童が学ぶ法規を家庭につなげる事が大人も含めた指導につながるが、市としての取り組みは。 4、川越市民の自転車保有台数と市内各駅の駐輪場の確保状況は。市の今後の駐輪場確保の考えは。 5、立体型(地下や地上)の駐輪場は敷地が少なくても多量の駐輪が確保できる、市の今後の計画は。 6、交通法規を幼児や低学年、親子で学べる交通公園の設置に関する市の考えは。また、県などとの共同事業で取り組めないか。 7、郊外の公園など管理事務所の有る公園での、レンタサイクル事業を計画できないか。郊外から自転車利用で市内観光を進める事業と自転車利用者向けの観光案内図(自転車裏道マップ)を作成していただきたい。 8、自転車専用道路を設けた道路の今後の計画は、川越市は無理なのか。 など、自転車利用の交通法規遵守に向けた対策、違法駐輪対策と駅近くの駐輪場確保、観光への自転車利用の推進を目的に質問を実施。
成果地上デジタル移行対策 川越市は、平成23年7月24日アナログ放送が終了することに対する、地デジ移行の情報について、平成21年12月10日(NO.1212)号の広報川越においてその対策について2ページにわたって掲載をしました。内容は、受信のための器具や工事などの説明と支援制度の案内、そして移行のトラブルを装った悪質商法や詐欺行為には十分注意が必要であることを促しております。よくお読みいただき、理解をして、詐欺などに遭遇しないようにしましょう。(平成21年12月10日掲載)  


 

平成21年:第5回定例議会(平成21年12月議会)報告 {平成21年11月25日開会〜平成21年12月17日閉会} 1、議案質疑登壇「議案第95号」(川越市税条例の一部を改正する条例を定めること) 質疑のポイント 1、都市計画税の目的と税の支出目的の規程は。課税対象地域は。 平成5年に税率を下げた理由は。 2、平成5年の減税の目的の達成は。減税によって川越市に与えた影響は。減税をしなかった場合はどのような事業がすすめられたか。 3、今回、改正を提案した理由は。タウンミーティングでの質問と回答は。 4、他の県内他市と中核市の状況は。 5、なぜ、今行なわなくてはならないのか。都市計画税の納税義務者の推移と税収の推移は。納税対象者の負担増はどのくらいになるのか。(以上1回目の質疑)  6、他市も税率にバラツキがある中で、なぜ、上限の税率に改正するのか。過去17年間、改正をする必要は感じなかったのか。 7、納税者において、目的税である都市計画税が有効に活用されたかの判断はできるのか。また、税が対象地域に公平に還元されることを期待してよいのか。  8、現在の川越市の財政状況を市民はどのように理解すべきか。川越市は今後も税負担等が増加していくのか、計画はあるのか。 9、市長の財政再建に対する構想はどのようなものをもっているか、公約の12年間で財政再建や健全化への目標は、どう考えるのか。
2、一般質問(5番目の登壇者として12月8日に登壇しました。)
1:認知症予防対策について 質問のポイント 1、市や地域包括支援センター等で取り組んでいる予防事業に対して、その事業の効果の検証を行なってきたのか、また、その評価をどう判断しているのか。 2、認知症予防には行政側の支援だけでなく、地域や市民の協力が不可欠と考えるが、このような協働の考えや取り組みをどのようにすすめていくのか。 3、厚生常任委員会で視察してきた北名古屋市が進めている「回想法」を取り入れた予防事業など、他市での予防事業の取り組みをどのように研究しているか。 4、北名古屋市の『回想法』を活用した予防事業は、利用者の追跡調査で医療や日常生活など幅広く、その予防事業の効果を検証している、川越市も部の垣根を越えて、広く事業の検証を行い、効率よい事業を進めるべきと考えるが、担当副市長の見解を伺いたい。
2:川越駅西口の諸問題について(1:西口の仮設駐輪場について 2:川越市再開発住宅店舗について 3:仮称西部地域振興ふれあい拠点施設完成後の施設利用者の移動方法について) 質問のポイント  1−1、西口の仮説駐輪場の収容台数と管理費用は。 2、現在、利用は無料だが、その根拠は何か。他にも無料の場所があるが併せて説明を。 3、仮に有料にした場合の収入見込みは。 4、有料の駐輪場を利用する市民への不公平感の解消はどう考えるのか。 5、今後、西口の駐輪場確保はどのように進めるのか。  2−1、再開発住宅店舗の建設目的と現在までの利用状況は(店舗部分)。 2、店舗利用の条件と家賃の算出方法、新規利用の場合の条件は。 3、建設当初から利用されていない?店舗の、その理由は。 4、全てが賃貸されている場合の市の収入は、現在と比較してどうなるのか。 5、今まで、この店舗の利用については検討してこなかったのか。(個人的には、アンテナショップ等でも利用できるのではないかと思う。) 3−1、平成24年10月スタート予定と聞く、「ふれあい拠点施設」の現在までの進捗状況はどうか。 2、施設完成後に施設利用者は、どのような交通手段で来館すると考えているのか、駅からの歩行者の安全対策はどのように計画しているのか。  3、市内を走るバスの路線変更や増便の計画はあるのか。 4、川越市は駅が分散している、このような環境で、利用者の安全な来館を考えれば、駅と施設を結ぶ地下道やモノレール構想なども考えられるが、川越市が考える既存の道路以外での移動方法を考えているのか。 3項目とも、今後の課題として、再度の検討を委ねた。
3:公共施設の自動販売機の公募制について 質問のポイント 1、川越市の公共施設内に自動販売機を設置する場合の手続き方法と更新方法は。 2、契約する場合の内容と契約当事者は誰か。 3、行政財産の目的外使用の使用量の算出方法と市に入る収入額と諸経費の内容等について。 4、実際の管理責任者に入る収入はあるのか。その金額は。 5、同一設置者が長期にわたって設置している状況と契約期間終了後の手続きは。 6、他の自治体で進めている公募制の導入を検討状況は。 7、(市長に)財源確保と適正な財産活用、適正な契約の為にも川越市も自動販売機の設置に対して、公募制を導入すべきと考えるが、市長の見解を伺いたい
成果公共施設内の自動販売機の設置公募制が導入されます。 川越市は平成22年4月1日から開設される川越市資源化センター内に設置予定の自動販売機(4機・すべて清涼飲料水)について、初めて行政財産の貸付による公募制で設置者を決定することになりました。川越市では、今後さらなる拡大で自主財源の確保を進めていく予定であります。なお、埼玉県も平成23年度から初めて県有施設の自動販売機の設置に公募制を導入(初年度は27台予定)との発表がされました。(平成22年3月16日登録)
成果川越駅の西口の仮設自転車・バイク置き場が、民間活力導入による一時的な民間の有料『自転車・バイク駐車場』として、平成23年4月1日から利用開始が決定しました。現在の西口暫定駐輪場は永年西口の1等地にありながら暫定利用という観点から、川越市で管理運営を行ないながら無料で利用できる駐輪場として、市民に開放されてきましたが、市内の他の駅周辺では市の有料駐輪場が設置されて、それらの駅を利用する市民は有料で利用している現状を把握、議会の一般質問で市民への公平公正な観点からこの対応が、妥当な処置として認められるのか、また、西口には利用客数に対応する正式な駐輪場を確保すべきである。と主張、市の見解を伺いました。今回の対応で、市はその駐輪場の敷地を民間に賃貸することで、収入を得ることになり、従来の管理のための支出だけの状態から、駐輪場を確保しながら財源を得る状況になり、公平な観点、財政健全化への取り組みに貢献する処置と評価をしたいと思います。(平成22年10月15日登録)  


平成22年第1回定例議会平成22年2月23日開会・平成22年3月) 議案質疑(議案第5号)川越市職員の特殊勤務手当に関する条例(全部改正)を定めることについて 質疑のポイント内容 1、特殊勤務手当の業務の内容。 2、手当の支給対象となる業務の選定根拠と決定までの経緯。 3、支給額の金額決定の根拠は。 4、滞納処分手当の支給 業務内容と滞納処分業務に限定した根拠。 5、従前の手当支給職員への対応は。 6、川越市の財政的な影響は。 7、外に出る滞納処分業務だけが厳しいも のではなく、所内勤務でも危険や精神的なダメージも大きい、健康面など改正に伴う職員へのマイナス面の対策を考えているのか。
一般質問(通告7番目) 1、国民読書年における川越市の取り組み 2、空家(屋)住宅の防犯上の方策について 3、環境にやさしいエコカー導入への取り組み(質問のポイントを掲載)
1、国民読書年の取り組み 、「じゃあ、読もう」国民読書年についての、意義と目的は何か。 、市の図書館司書の配置状況と市の図書館の図書購入費の変動を伺う。 、視覚障害者、学習障害者、低視力高齢者など、通常の読書方法が厳しい方への「読書バリアフリー」の取り組みの現状は。 、学校の司書教諭や図書館図書整理員の配置状況と学校図書館図書標準の達成率の現状はどうか。 、図書館の市民への利用しやすい開館日や利用時間の拡大に向けた市の取り組み状況は。 6、図書館利用を高める今後の市の取り組みと、図書館と学校教育、社会教育、民間団体組織の協力など広い連携の取り組みはどのように進めているのか。 7、学校での読書活動の取り組み状況と、学校図書館支援ボランティアの活用状況はどのように取り組んでいるか。 8、市の「子ども読書推進計画」の進捗状況と今後の推進計画は。 9、川越市の「国民読書年」の本年の取り組みの計画は。
2、空家(屋)住宅の防犯対策 1、長期間居住されていない住宅などの現状把握や防犯上の安全確認、所有者への指導の現状はどうか。 2、自治会や近隣住民からの危険住宅の相談窓口の状況と内容について。 3、空家住宅への防犯対策の埼玉県の条例等で、行政の対応の課題や問題点はどのような点が挙げられるか。 4、自治会での「空家パトロール」や行政の空家調査隊などの取り組みも他市では聞くが、川越市での同様の取り組みの現状はどうか。 5、危険住宅などの情報の、行政への相談体制の一元化が確立されているか、今後相談しやすい体制作りを構築できないか。 6、急速に進む高齢化や核家族化や人口減少による、居住者が当分の間居なくなる住宅も増加すると見込まれるが、このような空家住宅が犯罪に利用されないために、地域住民の力を借りた自主防犯体制の確立も必要と考えられる。行政がリードしての体制作りを進められないか。(行政がパイプ役となる空家バンクなどの有効活用の取り組みも今後の検討課題と考える。)
3、エコカー導入の取り組み 1、国の進めるチャレンジ25に対する川越市の取り組み状況は。 2、家庭でのCO2削減の取り組みで、削減率の高い自動車に関する対応策を川越市ではどのように、その省エネ対策を進めているのか。 3、公用車における電気自動車を含むエコカーの導入に対しての取り組み状況はどのように進展しているか。 4、電気自転車や電動バイクの市の公用車としての導入状況と市民啓発の取り組み状況はどうか。 5、電気自動車も今後は導入の必要が生じると考えるが、市で先ず導入しPRや啓発として活用すべきと考えるが、市の考えはどうか。 6、電気自動車には、自宅以外では急速充電設備が必要になるが、市民が利用でき啓発にも役立つための、公共施設への設置への取り組みの考えを伺う。 7、埼玉県が勧める自転車利用の促進に向けて、市でも自動車から自転車への移行を促進するために、電動自転車(自転車では体力に負担が架かる為)を購入する人への補助金支給などの支援策を検討できないか。
状況埼玉県所沢市では、平成22年10月より「空き家等の適正管理に関する条例」が施行されます。所沢市でも空き家が老朽化して倒壊の危険性や、害虫の発生、犯罪の温床になるなどの危険性を防ぐための条例が7月1日に可決しました。川越市においても一日も早く制定できるよう努力します。《2010年8月31日登録》
成果:川越市議会は平成24年12月議会において、「川越市空き家等の適正管理に関する条例」を可決しました。この条例は平成25年4月1日から施行になります。初めて一般質問で提案してから足掛け3年でしたが、やっと条例として成立しました。なお、今後は毎月1回の関係部署会議を開催し、遅くとも5年以内に実行性などの見直しを行う附則事項も付与されています。(平成24年12月26日登録)
成果川越市は平成23年4月1日から、電気自動車用の急速充電器を1基市の公用車管理棟に設置し、市民にも無料で開放することを決定しました。環境対策として電気自動車用の急速充電器は市民啓発に貢献するので、市の公共施設に設置すべきと、平成20年12月議会と平成22年3月議会の一般質で、市の考えを伺ってきましたが、今回1基ではありますが、市民への無料開放という形で実現しました。今後も設置箇所の増加を目指して取り組んでまいります。(平成23年4月1日登録)

 

 

 
 
平成22年・第2回定例議会(6月定例会《6月2日開会〜6月22日閉会》
議案質疑(議案第48号:川越市税条例の一部を改正する条例を定めることについて)を実施
改正の内容のポイント(扶養控除の一部廃止による改正の届出とタバコ税の改正)
質疑のポイント: 1、今回の改正で、なぜ扶養申告書の提出を求める改正が必 要なのか。 2、今回の改正で、市民税の扶養控除の廃止があるが、この点の市民への周知の方法の取り組みは。 3、扶養控除の廃止等による個人への税額の 変動は、今後どのように変わるのか。 4、今後、扶養控除等の改正により、川越市の税収にはどのような変化が生じるると見込まれるのか。 5、タバコ税の 値上げの目的は何か。 6、タバコ税の値上げで、市のタバコ税の変動はどのように見込まれるか、今後の税収の変動の推移はどうのようになるか。 7、タバ コの価格高騰で、喫煙者や販売業者への今後の影響は、どのように変化が見込まれるか。 8、市内のタバコ登録販売業者の変動はどうか。また、市内の喫煙人 口の把握はどうか。 9、市内でのタバコ購入の呼びかけは、現在はどのように行なわれているか。 10.タバコを吸う方の喫煙場所の確保という観点での、 市の今後の見解を伺いたい。(職員の間でも、喫煙者は勤務時間内に喫煙タイムがあり、勤労時間内での不均衡を問題視する意見も聞くが、あくまで参考意見と して。) 11、市長のタバコ税に対する歳入という観点での税収への依存に対する見解と、今後、市内全域や公共施設での禁煙・喫煙対策の考え方をお聞きす る。
一般質問(3項目について質問を実施:通告4番目)(質問の要旨を掲載)
、「南古谷駅の北口開設と橋上化の課題」
質問のポイント:1、北口の開設に向けての現在までの現状と地域住民との取り組みの経緯について。 2、南古谷駅の北口開設に伴う、実効性の課題は何か。 3、駅の橋上駅舎と自由通路構想との利便性の相違について。 4、開設に伴う概算工事費の見積もりについて。 5、橋上化を進める場合において、他の公共施設と一体化の整備構想の着目はどうか。 6、市長在任中に南古谷駅の橋上化問題は、どの程度の進捗が見込めるのか。
、「B級グルメ大会の川越市開催について」
質問のポイント: 1、B級グルメ大会の開催目的は何か。 2、川越市の「太 麺やきそば」の出場に対して、市の協力や応援はどのような事を実施してきたのか。 3、「太麺やきそば」が過去に上位に入らない理由は何が原因か、市では 検証しているか。 4、新しいグルメの開発は検討しているか、開発を目指したプレ大会などの検討はしていないか。 5、大会を開催する会場としての条件 は、どのようなことが求められるのか。 6、大会の開催には、どの位の予算が見込まれるのか。また、費用の負担はどのように分担されるのか。 7、川越市で開催する場合に該当する場所はあるか。(川越駅西口のふれあい拠点の建設予定地を暫定的に利用することの検討も行なっていただきたい。意見として要望する。)
、「市民マラソン大会の取り組みと歩道整備」
質問のポイント: 1、市民マラソン大会の概要説明をお聞きする。 2、大会開催予算をどの位見込むのか。また、 大会コースの整備は行なうのか。 3、開催時の市民ボランティア等の市民協力と協賛企業等の協力の要請方法はどのように行なうのか。 4、市外からの参加 者の見込み人数と宿泊希望者の受け入れ体制の準備はどう取り組んでいるのか。 5、市民参加希望者の事前練習におけるマナー教育の取り組みは(練習時の一 般者との事故防止)どう考えているか。 6、参加予定の市民が練習する場所や道路の安全対策は、どのように取り組むのか。 7、今後、この大会はどのくら いまで規模を拡大するのか。また、フルマラソンまで大会を拡大する考えはあるのか。 8、練習会場として、市が案内するような場所やコースは選定するの か。 9、市内の新河岸川沿いの市道は、既存の道路の中で練習には適した道路と思われるが、初雁球場の東側だけが、市道が無く迂回することになり、不便であるが、今回の大会を契機に道路(せめて歩行者だけでも通行できる道)の整備を行なうことは無理なのか、お聞きする。  
成果:川越市では現在B級グルメ大会のミニ版を川越卸売市場や小江戸蔵里を会場に開催を開始しております。(平成23年度、24年度に開催を始めてきております。)
また、川越市の新しいB級グルメの開発にも取り組み、「小江丼」が公募で決定、10月6日には川越卸売市場で「小江丼サミット」が開催(川越青年会議所主催)、今後市内への販路拡大に動くことが期待されます。(平成24年10月6日登録)

平成22年 第3回定例議会(9月定例会) (平成22年9月1日~9月24日)

 
平成21年度一般会計・特別会計決算が認定されました。
 
 議案質疑:議案第84号 「川越市なぐわし公園温水利用型健康運動施設等整備運営事業契約について」の議案質疑を9月3日に実施しました。

1、川越市において初めて、PFIの事業方式で契約を行なうが、この事業方式の中でなぜ、BTO方式を採用したのか、また、この方式を取り入れた事例はどのような物があるのか。 2、入札の相手方が、1グループしかなかったが、入札額や事業提案が審査委員会において妥当であったとの認識は、どのような判断からか。 3、契約を落札したグループの企業体の内容は。また、グループ7社の関係性はどのような関係か。 4、川越市が契約する今回の維持管理運営期間を15年間と定める根拠は何か。 5、入札における設計金額や予定金額の算出根拠は何か。また、今回の落札価格の内訳はどのようになるか、年度負担はどうなるか。 6、PFI事業方式の中で、BTO方式は、同事業の中のBOO方式やRO方式がある中で、選択した根拠を改めて聞きたい。 7、グループ企業の中で破綻する企業が発生した場合において、事業運営や契約で川越市に負担が生じることは無いのか、お聞きする。

一般質問9月9日、7番目登壇者として2項目について一般質問を実施。

1、「電子マネー(SuicaとPASMOが利用できる小江戸川越」について 1、川越市民の交通系ICカードの普及の推移をどのように見込んでいるか。 2、電子マネーカードの日常生活に於けるメリットとデメリットの認識は。 3、交通系ICカードでの利用料の支払いが、月2回の支払い体系をとるが、この場合、川越市の現行の会計処理においての問題点は、どのような事が想定されるか。 4、カード利用を開始した場合、現行の行政の集計の管理において、どのような問題点が起きるか。 5、カードを利用した場合、事業会社は3%の利用手数料が控除されることになると聞くが、このような手数料の処理はどのように対処できるか。伺う。  6、川越市内の観光施設が複数あるが、このような施設での入館料や土産購入にカード利用を導入し、施設利用の客の増員を目指す考えはないか、伺う。 7、市民サービスの観点から、市民の駅までの足の自転車駐輪場での支払いを、交通系カードが利用できれば、利用者の利便性に貢献すると思われるが、この導入の考えを伺う。 8、最後に市長に、電子市役所を勧める上でも、市役所関係での手数料や利用料の支払いに電子マネーが利用できることは大変便利と考えるが、今後、川越の新しい「顔」として、「電子マネー」が利用できる街として、市が率先して導入することで、商店街も導入する動きができれば、商店街での観光客の購買力も増加することが大いに見込まれることを考慮して、市が積極的に取り組んではいかがと考えるが、市長の見解を伺いたい。

2、川越市の「ひきこもり」支援の取り組みについて 1、川越市内の「ひきこもり」の人口把握の実態とその調査方法を伺う。 2、市での「ひきこもり」の原因の分析と市が取り組んできた支援策は何を行なってきたか。また、市は対応の「ガイドライン」などを活用しているのか。 3、「ひきこもり」の相談における相談体制の現状とその流れはどのように汲んでいるのか。 4、医療機関における相談に対する情報提供の体制はどのように取り組んでいるか。 5、埼玉県としての相談体制はどのようになっているか。また、川越市では、「ひきこもり」専門の相談窓口を設置できないか。 6、「ひきこもり」の当事者を抱える家族への対応として、家族に暴力などの危険防止が見込まれる場合の対策と、当事者に関わる家族への精神的なケアとしての支援策はどのように取り組んでいるのか。 7、「ひきこもり」の当事者や家族を救うには、社会全体がその症状を理解し、地域や社会ぐるみで見守る体制が必要と考えるが、そのためには、社会全体が症状や克服するための対応策を認識することも大事である、講習会なども1回だけではなく、全体像を知るためにもシリーズ化した講習で幅広い認識を社会全体に持たせる努力をすべきと考えるが、今後の支援策に検討を加えていただきたいが、その考えを伺う。  8、最後に、市長に、社会に出るか出ないかの世代が「ひきこもり」に陥っている現状をみて、市長の支援対策の見解を伺う。


平成22年第4回定例議会(平成22年11月25日~12月17日)
 平成22年9月議会終了後、平成22年10月より毎週1回議会運営委員会を開催して、協議を重ねてきた議会改革関連の議員提出議案を第4回定例議会において提出することが出来ました。
 議会改革が大幅に前進しました
 議会運営委員会(小野澤委員長、大泉かずお副委員長他10名の委員で構成)で全会派の合意がされた「川越市議会政務調査費交付条例の一部改正」(8万円から7万円に1万円の減額)と「議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部改正」(会議出席の際の交通費等の支出として、支給していた1日2,900円の支出を、職員の自動車利用による通勤手当に準じ、日割り計算した額の支給に変更。2キロ未満0円~10キロ以上320円の6区分の費用弁償に変更)
 また、議会運営委員会において中心的な議会改革として協議を重ねてきた「議員定数削減についての協議」は、全会派の合意が得られず、協議の場から外し、議会最終日に削減を求める会派による議員提出議案として「川越市議会議員定数条例の一部の改正」を提出し、賛成多数で可決(賛成32名、反対5名)《議員定数を40名から36名に、4名削減させていただきました。(平成3年に44名から40名に削減されてから20年ぶりの改正となります。)
 その他にも、議会改革として「議長交際費の公開」、「委員会視察旅費の減額」、「政務調査費に係る経理責任者会議の設置」等を決定し、「議会の見える化」に向けた取り組みが進行しました。
 なお、今議会において、私(大泉かずお)は「議案質疑」「一般質問」のどちらも、初当選以来初めて実施しませんでした。議会運営委員会での永年の議会改革案件の推進に全力を傾けさせていただきました。
  

平成23年川越市議会第1回定例議会3月議会)、(会期:平成23年2月22 日~3月16日


平成20年:川越市議会第1回定例議会報告〔平成20年3月〕 主な提出議案 (1、川越市特別職の秘書の職の指定、2、川越市開発許可等の基準に関する条例の一部改正、3、平成22年度、一般会計・特別会計補正予算、4、平成23年度、一般会計・特別会計予算など30議案) 議案質疑:議案第3号「川越市市長及び副市長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて」・・・質疑で登壇(2月24日) 質疑を行なったポイント):  1)中核市や県内の30万人以上の自治体で給与を減額している自治体はあるか。 2)今回の減額率の決定根拠は。 3)今回条例を改正して生じる減額の効果額はどの程度か。 4)市長の政治姿勢の明確化が図れるとは、どういうことなのか。また、何故いま改正するのか、自身の給与の改正時に何故一緒に行なわなかったのか。

一般質問1、伊佐沼の観光資源としての市の取り組み。2、学校用務員の共同作業について。・・・一般質問で登壇(3月2日~3日) 一般質問の質問項目のポイント

1、伊佐沼の観光資源としての市の取り組み):  1)現在伊佐沼で行われている環境整備工事の概要と工期、完成後の伊佐沼の状況はどうなるのか。 2)農業ふれあいセンターのグランドを利用するイベントの開催状況は。 3)伊佐沼と伊佐沼公園の市民の利用状況は。 4)農産物直売所と食事場所の利用状況と経営主体は。 5)老人福祉センター東後楽会館の利用状況は。 6)れんげ祭りや周辺の畠を活用したイベントは。 7)伊佐沼や公園を利用する人の駐車場確保は。問屋町の駐車スペースは市民も利用できるのか。 8)伊佐沼経由のシャトルバスはあるのか。 9)直売所、ふれあいセンター南側駐車場、伊佐沼公園北側駐車場は舗装整備がされていないが、その理由と舗装への取り組みの考えは。 10)ふれあいセンター臨時駐車場の常時開放の考えは。 11)伊佐沼周辺をレンタサイクルで散策する事業の可能性、考えはどうか。 12)本丸御殿から伊佐沼までの直線コースを小江戸街道コースとして、人力車などの観光コースとする計画の可能性はどうか。 13)伊佐沼に貸しボートを設けることの可能性は。 14)伊佐沼周辺の休耕田を活用して、花をコンセプトにした観光政策を推進する取り組みの考えをうかがう。

2、学校用務員の共同作業について):  1)学校用務員の職務、身分、勤務時間、長期休暇時の勤務はどうなる。 2)用務員の配置状況、任用形態、男女人数、配置基準は。 3)用務員に対するスキルアップの取り組み状況は。 4)用務員の人件費の総額は。 5)用務員業務の民間委託への検討は過去に行なわれたか。 6)他市での配置状況や業務内容は。 7)環境整備等に関する業務で、学校間にアンバランスな状況は生まれていないか。 8)他市での用務員の共同作業の事例はあるか。  9)外部委託する作業で、用務員の共同作業により委託しないで済ませる業務はあるか。 10)川越市で今後、共同作業や応援作業を取り入れて、用務員の有効な業務推進を図る考えはあるのか、うかがう。 提案理由説明:議員提出議案第2号「川越市議会会議規則の一部を改正する規則を定めることについて」・・・提案理由の説明で登壇(3月16日)  (図書室委員会、広報紙編集委員会、市議会議員協議会、政務調査費経理責任者会議を公の会議と定める改正等) 平成23年3月11日午後2時46分東北地方太平洋沖地震発生(マグニチュード9.0)

影響:(社)小江戸川越観光協会では、川越の市街地から伊佐沼方面(南古谷駅から伊佐沼方面)への、川越市の農業の原風景を眺めてのマップを作成「川越農風景ウォーキングマップ」を作成、同協会のホームページからもダウンロードできます。(2011年7月3日登録)
 
 
 
 
 
 
 

 


 
平成23年・川越市議会第3回定例会(6月議会) (6月1日開会~ ) 主な提出議案:

一般質問(通告者25名:3番目に3項目を通告)(6月8日~9日で実施)   1、空き家住宅の諸問題について(パート2)   2、職員の再任用制度の検証   3、災害時の子供の登下校対策について 質問の内容(ポイント)

、「空き家住宅の諸問題について(パート2)」  1)3・11の震災で被害を受けた空き家の件数、住民から情報提供を受けた空き家の数は。 2)現在川越市に存在する空き家の件数と住宅総数に占める割合、昨年指導管理した件数は。 3)空き家の敷地内の樹木草木の苦情件数、市の条例での対応状況。 4)前回の質問で指摘した相談体制の一元化は進められたか。 5)前に指摘した西口再開発住宅店舗の空き家・店舗対策は進展したのか。 6)空き家バンク制度の導入を進めるが、市の見解はどうか。 7)西口再開発住宅の空き室利用に対し、市での利用が見当たらないならば、福祉団体などへの貸出で利活用すべきと提案するが、市の見解を伺う。 8)空き家状態を野放しにすることは地域の安全等に問題が生じる、空き家の適正管理条例を制定して、所有者等への規制と市民啓発すべきと考えるが、市の見解を伺う。

、「職員の再任用制度について」  1)川越市における職員再任用制度の導入経緯と制度の趣旨をうかがう。 2)他市での導入状況は。 3)川越市での再任用職員の採用状況と、採用希望者の採用率、再任用職員の採用枠はあるのか。 4)用基準や採用方法はどのように選考されるのか。 5)再任用職員に支給される給与額はどの位になるのか。 6)市は10年間の制度導入における評価をどう判断しているのか。 7)制度の当初からの目的の背景は、徐々に変化してきているが、市としての見直しは行なってきたのか。 8)今後、この制度の運用をどのように考えていくのか。

、「災害時の子どもの登下校対策について」  1)3・11の大震災において、児童生徒に対して学校・教育委員会はどのような対応を行なったか。  2)学校が執った行動に対する判断基準のマニュアルなどはあるのか。 3)学校が執った行動は、児童生徒の家庭の状況を掌握した上での行動だったのか。 4)集団下校をさせることのメリット、デメリットをどのように認識しているのか、うかがう。 5)学校、家庭とその間をつなぐ登下校の際の退避場所の確保と地域サポート体制づくりが大事と思うが、市での取り組み状況をうかがう。 6)今回の震災での学校の対応について保護者からの反応は。また、学校から震災を受けて今後の対応についての、家庭に何らかの通知等は出したのか。 7)今後、地域を交えて学校、家庭、保護者、地域協力者を含む安全体制作りが必要と考えるが、教育委員会の今後の取り組みの考えは。  8)震災後に自宅に帰宅させる考えだけでなく、保護者の側も帰宅困難者になる可能性もあり、今後学校で安全が確認できるまで避難所として保護するような事態も想定した災害対策を構築すべきと考えるが、教育長の見解を伺います。  

成果:埼玉県は県内の公立中学校での災害時の保護者への生徒引渡しについて、基準を作る動きが具体化してきました。埼玉県保健体育課では、従来、「中学生の場合は自分である程度、状況判断ができる。」という考えが背景にあると考えられていたが、今回の震災は「生徒の判断能力を超えていた。」このため、県として平成23年9月を目途に見直しを進めている防災マニュアルに、中学校の基準例を盛り込む予定。各市町村の教育委員会などを通じて、各校に設置を呼びかけるとのこと。(平成23年7月9日付け朝日新聞報道) 

成果川越市議会は平成24年12月議会において「川越市空き家等の適正管理に関する条例」を可決しました。この条例は平成25年4月1日から施行になります。初めて一般質問で提案してから足掛け3年でしたが、やっと条例として成立しました。なお、今後は毎月1回の関係部署会議を開催し、遅くとも5年以内に実行性などの見直しを行う附則事項も付与されています。(平成24年12月26日登録)


平成23年 川越市議会第4回定例会(9月定例会) (平成23年9月1日開会~22日閉会予定)  今議会の主な提出議案(平成22年度一般会計・特別会計歳入歳出決算認定、平成23年度一般会計・特別会計補正予算、他)  大泉一夫が実施した議案質疑・一般質問の内容(議案質疑9月6日、一般質問9月12日に実施)  議案質疑(平成23年度一般会計補正予算《第2号》について)  質疑のポイント:  歳入、(1、地方特例交付金が増額し、普通交付税が減額された根拠と対前年比較について。 2、臨時財政対策債の交付税算入について。過去においての交付税算入への反映の状況について。 3、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金についての事業追加の経緯。 4、平成21年度、22年度の緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用した事業成果と平成23年度に見込まれる成果について。5、県支出金の道路新設改良費補助金の制度見直しの概要について。 6、福井県若狭町からの寄付金の目的と使途について  歳出、(1、新エネルギー推進事業(太陽光発電システム)関する補助金利用者の進捗状況と今後の動向など5項目の質疑。 2、マスコットキャラクター「ときも」を活用した事業目的と概要など5項目の質疑。 3、道路照明灯管理(LED道路照明灯)への交換改修事業に関して4項目の質疑。 4、道路管理システム所管替えデータ作成業務の事業内容 5、東日本大震災に伴う都市景観重要建築物支援補助金に関する2項目の質疑。 6、東日本大震災に関わる伝統的建造物群保存地区の被害調査に関する2項目の質疑。 )  

 一般質問(平成23年9月12日通告11番目に実施)

1、東日本大震災の復興に向けた支援イベントの取り組み   1、復興支援を目的に実施した募金活動は、どのように取り組んできたのか、また、義捐金はどの位集まったのか。 2、東日本の復興支援をどのように取り組む考えか、また、民間の支援を活用した現地での支援活動をどのように考えるのか。現地での支援は大きな知識として活用すべきだが、どのように考えるのか。 3、集められた義捐金の使途と配分はどのようになるのか。 4、川越市が今年実施の行事での支援イベントの取り組みは、どのように行なってきたのか。 また、今後の取り組みは同考えるのか。  5、近隣自治体と連携を取るような支援は考えないのか。 6、復興には長期間を要するが、支援の思いを風化させないために、今後数年間の川越市のイベントには、復興支援の思いを現わしたイベントとして実施すべきと考えるが、川越市の見解を伺う。

2、川越市の地下水・湧水について  1、地下水を使用する場合の規制は何か。また、現在市内の地下水の水質検査はどのような内容で、どこが実施しているのか。 2、川越市では現在地盤沈下の危険性は無いのか。 3、川越市内に現在湧水はどの位存在しているのか、また、湧いている場所の管理や保存体制はどのように取り組んでいるのか。 4、市民が社会勉強などで利用できる湧水はあるのか。 また、民地内にある湧水の保存のための保護や援助、開発行為等への市の関与はあるのか。 5、市が過去に行なった湧水の調査結果はその後活用したのか、さらに、市が積極的に自然の湧水の保全を考えて動くべきと考えるが市の見解を伺う。 6、今後市内の事業所が、水道を利用せず、敷地内に井戸を掘り、地下水を利用するようになった場合の影響を検討したことがあるのか。 7、健全な地下水脈を確保することと、湧水の保存を目的に、市で条例を制定して、地下水利用と湧水の保全を図るべきと考えるが、川越市は「地下水の適正な利用と湧水の保全条例」を制定する意向があるかその見解を伺う

3、市庁舎・施設等での広告事業の導入状況について  1、川越市が現在取り組んできた広告事業とその広告収入は度の程度か、伺う。また、現在までの募集の方法、事業拡大の取り組み状況もうかがう。 2、広告事業を管理する部署と、広告事業のメリット、デメリットをどう市はにんしきしているか。 3、広告事業が市の財政に影響することを市の職員に周知しているか、また、職員から提案を受け入れる体制はで着ているのか。 4、他市では、非常に多くの分野に広告事業を展開している(モニター利用等)、また、その効果も大きく出ている自治体もある。川越市は、今後新たに広告事業を拡大する意気込みはあるのか、また、職員に更に理解を求め、各分野での有効な広告事業の提案(各課で使用の封筒や発行物等)を受ける体制を構築すべきと考えるが、市の見解を伺う。      

    効果川越市中央図書館平成24年1月から、館内で閲覧する雑誌のカバーに購入費を負担した企業の広告を掲載する「雑誌スポンサー制度」をスタート。(さいたま市や坂戸市は先行実施済み)制度導入で、企業からの負担金で図書の購入費の一部が浮くことになる。(熊本市では窓口での手続き終了等の交付呼び出しに、病院などの番号呼び出し掲示板を活用し、その横に企業広告の掲示板を配置して利用していました。〈液晶テレビ〉24年2月確認)   川越市役所の1階ロビーに来訪者の手続の完了を通知する液晶掲示板が設置され(平成25年~)更に企業の広告も増加してきています。(平成26年4月確認)   川越市役所の1階市民課総合窓口の液晶案内板の広告も拡大してきています。会計室前の案内板と併せて市民に見やすい形で標示され、さらに広告も増加しているようです。(平成27年2月4日確認) IMG_5901IMG_1261


  平成23年第5回定例会:議会報告(平成23年12月議会)
 
(平成23年11月24日開会~12月16日閉会)
議案質疑に登壇(11月29日議案79号「ふじみ野市・川越市学齢児童・生徒の一部の教育事務の委託に関する規約の変更について」で質疑)
(質疑)1、ふじみ野市との教育委託を定めた経緯?。 2、今回の規約変更の理由と変更のポイント?。 3、今回の変更に際して、委託対象地域の変更などの要望の有無は?。 4、委託対象地域の今後の生徒割合の推移は?。 5、変更に伴う保護者や生徒への影響は?。 6、川越市の負担となる経費の対象及び経費の算出方法は?。 7、対象児童生徒を川越市内に通学させた場合の負担の比較は?。 8、ふじみ野市の受け入れ校の耐震工事の状況は?。 などについて質疑を実施(3名の議員がこの議案で質疑を実施)
一般質問で登壇(12月2日4番目の通告)(5項目の質問を実施)
    

1、公道にはみ出す樹木の対策について (質問)1、公道にはみ出す樹木に対する苦情、事故の状況、と道路交通法での対処の方法?。 2、公道を庭のように利用する問題と公道での私物の陳列や安全対策の規制、歩行者、自転車利用者への安全対策の必要から、最悪の場合の行政代執行の対応と条例での規制の対処はどうか?。

2、第123号橋の撤去後の対応について (質問)1、この橋を撤去することとなった原因は?。2、この橋が今までどのような形で市民が利用してきていたのか、市の認識は?。 3、この橋の今後の再建の見通しと今後の見込みは?。 4、橋が再建されるか不明である場合の、周辺市道の歩行者、自転車への安全対策と杉下橋周辺での自動車の渋滞対策と市道の拡幅対策は?。

3、動物の愛護精神に基づく対策について (質問)1、保健所で保護される動物の現状と保護後の対応の現状は?。 2、保護された犬猫の譲渡に向けた取り組みと現在の対応状況は?。 3、野良猫などへの餌やり等の市民問題の状況、対応と市の解決策はどのように実施しているか?。 4、犬猫の殺処分の減少に向けた取り組みの現状と今後の取り組みの考えは?。 5、動物愛護精神の普及啓発に向けての取り組みと動物愛護センター等の施設整備の考えは?。

4、バーベキュー(BBQ)ができる公共公園について (質問)1、川越市内でのBBQのできる公園と年間の利用件数は?。 2、市民からのBBQの整備要望の有無?。 3、BBQができる公園に求められる整備と安全対策は?。  4、現在可能な伊佐沼公園の利用者への市の対応は、また、子育て世帯の安心して家族で楽しめる公園整備に関する市の考えは?。 5、夏場に親子で安心して楽しめるBBQには、管理人のいる公園整備が望まれるが、市はそのようなBBQの公園整備を考える余地はないのか。?

5、聴覚障がい者等への災害緊急情報提供について (質問)1、現在市が聴覚障がい者に緊急災害情報を提供する対策はどのような対応を取ってきているのか。? 2、市内の宿泊施設などへの聴覚障がい者が宿泊した場合に、緊急情報を提供する方法への市の対応はどうしているのか。 3、携帯電話の情報提供だけでなく、FAXでの情報提供もできる、市内の対象者を調査して必要な情報の手段を把握すべきと考える、何らかの手段が備わっているか調査をすべきである、また、緊急災害時に聴覚障がい者が周りの方から聴覚に障害があることを知ってもらうための、緊急災害用ベスト等の製作・配給を検討すべきと考えるが、その見解をうかがう。 以上、質問の要点を一部抜粋掲載しました。  {状況}埼玉県蕨市:平成24年9月12日;聴覚障害者向けバンダナを作成、聴覚障害者や手話でのボランティアの方に贈呈を開始。作成されたバンダナには、「耳が聞こえません」「手話ができます災害時に助け合う目印になります。関係者は聴覚障害者は普段は健常者と外見では見分けられない。目印となることで、災害の時に、必要な支援が受けられる。と感謝の弁。川越市においても、このような対応を早急に取り組んでいただけるよう改めて要望、この情報は副市長にも伝えさせていただきました。(平成24年9月16日登録) {状況}:国は平成25年9月1日より、改正動物愛護管理法を施行し、犬猫の殺処分ゼロをめざす法律に改めます。改正愛護法では自治体の目標として「殺処分がなくなることを目指して」と文言を明記。飼い主や動物取扱業者に「終生飼養」の努力義務化を明記、また、引き取りに対しても特別な場合を除き、「引き取りを拒否が可能」としている。今後、自治体の対応が重要視されてくる。(登録:平成25年8月26日)  


平成24年第1回定例会(平成24年3月定例会) [会期:平成24年2月22日~平成24年3月16日]

議案質疑:議案第5号「住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについて」の質疑(改正の趣旨:住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い、川越市遺児手当条例、川越市入院助産費助成条例、川越市印鑑条例、川越市手数料条例の一部改正) 質疑のポイント:入管法の改正が平成24年7月9日施行に伴う改正であることを承知の上での質疑。1、4つの条例の改正に影響する目的と効果? 2、対象となる外国人の分類? 3、対象となる外国人の数(4,700人)と、改正に該当する外国人の数(4,396人)、対象外の外国人の処置は(304人)? 4、外国人登録から住民基本台帳管理に移行の効果は? 5、改正の対象外国人の改正に伴う手続きは? 6、外国人登録者と同居(婚姻)等されていた世帯の改正後の対応は? 7、外国人への住基カードの対応、印鑑登録の対応、印影等は? 8、住民登録における指名表記の制限、戸籍欄の扱いは? 9、改正に伴うシステム改修の行程や費用、経費の国の補助の処理は? 10、住民登録の対象から除外された外国人の扱いと対応の取り組みは?

一般質問:通告10番目3項目を通告

1、三世代同居支援に対する取り組み  1)平成19年9月議会で提案してから、現在までの市の検討結果は? 2)65歳以上の高齢者単独世帯と一人暮らし世帯の5年間の比較結果? 3)三世代同居による効果を、高齢者・子育て世代・子供教育等に関しての市の見解は? 4)高齢者と同居するために求められる課題への市の認識は? 5)高齢者との同居に伴う住宅改修等への支援策の現状? 6)同居に伴う負担軽減を考慮した税制面での対策はあるか? 7)高齢者との同居手当の創設や同居に対する祝い金の支給制度の創設などの、同居促進の対策への市の考えは? 8)市は今後三世代同居について、推進する考えがあるのか、取り組みを検討する考えがあるのか?  

2、ふるさと納税(寄附金)の推進について  1)制度創設後の川越市への寄付の実績は? 2)川越市が取り組んでいる現在の推進策は? 3)川越市での寄附者への対応はどうしている? 4)税法上のメリットの周知対策の方法は? 5)遠方の方が寄付する場合の方法と案内は? 6)他の自治体との取り組みの比較は行っているか? 7)川越市は今後も現在までの取り組みでよいと考えるか? 8)寄附をされた方へのお礼の形を、今後の応援者にすべき取り組みを提案したいが、市の見解は? 9)川越市に在住している方で、別の自治体へ寄附した場合の市民税への影響とその金額、件数は? 10)市長自ら自身の構想とこの制度の現在の取り組みとの考えは。?(川越まつり等への招待や川越の特産品の贈呈などを提案したいが)

3、自治会(町内会)との協働事業について  1)自治会の存在意義? 2)自治会を設立する条件と役員体制の条件? 3)自治会長が交代する時の市の対応は? 4)市が自治会に依頼する内容は? 5)市が支給する自治会や会長への報奨金の金額と算定方法? 6)川越市の自治会への加入率と目標の加入率は? 7)自治会への加入率の減少の要因と市の分析? 8)自治会加入世帯の減少で困ることは? 9)地域福祉の担い手として自治会に求められる、求める内容な何か? 10)地域防災の上で、自治会に協力していただきたいことは何か? 11)自治会の財政上の課題は何か、自治会活動の拠点整備への市の取り組みは何か? 12)自治会連合会の支会への加入実態と支会の活動状況は何か? 13)自治会連合会の支会に対して、単位自治会が求めるていることは何か。また、行政が求めていることは何か。? 14)自治会と対等なパートナーシップを構築するための市の対応状況は? 15)自治会加入率の増加に向けて、市が協力していることはあるか? 16)自治会と行政の連携、協力体制への現在の取り組みに関しての市長の見解はどうか?

 {影響 :自治会加入促進について春日部市不動産業者(県宅地建物取引業協会)と市の自治会連合会との三者間で、自治会加入促進に関する協定を締結。不動産業者に自治会の資料を配布、顧客に自治会への加入を促す。取り組みを開始。同様の取り組みは県内では、川口市・草加市・八潮市でも実施。(平成25年8月26日登録)
(成果): 「ふるさと納税」の有効的な活用と改善を川越市議会で最初に一般質問で取り上げ、その後、決算審査などの委員会審査の際に、取り組みが遅れれば川越市にも財政的に影響がでると、度々改善を訴えてきましたが、平成27年10月から寄附者への返礼品などの改善が一歩進みました。(平成28年1月登録)
27年10月~、ふるさと納税IMG_7860

平成24年:第2回定例会(6月議会)(6月1日開会~6月22日閉会)
 6月議会は最終日(22日)に正副議長選挙が行われました。また、平成24年4月から空白だった1名の副市長に風間政策財政部長が選任され、7月1日からその職務に就任します。(6月末で市職員を退職)
 議案第53号で「西部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)の建設に関する協定について」提案され、可決承認されました。今後埼玉県と共同で建設に向けて、進むことが決定いたしました。
 一般質問(3項目を通告)
、「指導監査課の業務内容と権限について」
①、指導監査課の設置理由と主な業務内容は。 ②、埼玉県から権限が委譲されたことによる川越市での職員の人選方法は。 ③、介護保険に関連の集団指導、実地指導、監査のもく鉄器と効果、指導内容は。 ④、指導・監査の対象事業所の選定区分と件数は。 ⑤、広域で事業展開を行っている事業所に対する対応方法は。 ⑥、制度上における国、県と市の行政上の役割分担などはあるのか。 ⑦、指導・監査後の確認体制は大丈夫なのか。 ⑧、最終的な行政としての処分の権限を有するのか。 
、「小江戸川越三建築の利用と周辺整備について」(三建築旧山崎邸別邸、旧川越織物市場、旧「鶴川座
①、小江戸川越三建築再生提案展の目的はなんだったのか。 ②、提案展の見学者の反応とイベント結果の活用はどのように考えているのか。 ③、三建築物には、関連する市民団体等が保存維持に活躍していると思われるが、その活動内容と川越市のかかわり方は。 ④、三建築物における地震災害等の現状と川越市の対応の考えを聞く。 ⑤、三建築物を含む歴史まちづくり法に関する建物への案内標識など市民や観光客への誘導の工夫や取り組みについてうかがう。 ⑥、市内に点在する文化財などの観光資産を有効に利用していただくための、回遊性の取り組みは、そして市の取り組みは。 さらに、市民プールと初雁球場の間を通る歩道(新河岸川の初雁球場角と三芳野神社を結ぶ通行不可の区間)を新たに整備して、観光の回遊性を図る構想。は考えられないか。 ⑦、川越市の重要文化財や蔵造の街並みの夜間の活用と対策をとり、積極的なPRを推進すべきと考えるが市の考えはどうか。 ⑧、川越市の財産を「情緒ある街づくり」に積極活用すべきだが、市の考えをうかがう。 ⑨、三建築を計画的に活用する市の考えは理解するが、財政的にも大きな負担は出るが、寄附や募金を募り市民の財産としての共有意識を持ちながらの再生も検討すべきと考えるが、市としての寄附、募金での取り組みの導入の考えをうかがう。 ⑩、鶴川座は市の所有物でないため、市の考えが推進できない場合もありうる。市の貴重な歴史的財産を保存できるよう、市の積極的な取り組みの方策を講じていただきたい。(要望)
3、 「川越市民のための祭り(イベント)について」
①、川越市で行っている祭りやイベントでの行事予算、市の負担、市民の参加状況、観戦者数はどの程度か。 ②、川越市内で川越市内全域を対象とするようなイベントなどを企画する場合の課題はどのようなことが想定されるのか。 ③、市内の小中学校で「よさこいソーラン」などの踊りを学校行事で取り入れているところは、どの程度あるか。 また、その踊りの難易度や練習の厳しさはどのように認識をされているか。 ④、「よさこいソーラン」を行っている団体の意見ではその効果は年齢層も幅広く、同時に練習もでき、演技も可能で、健康面、地域連携、家族間の交流などなど、幅広い効果があると聞くが、市の見解はどうか。 ⑤、他市での効果を聞くと大変すばらしい、川越市での「よさこいソーラン」のイベントとしての導入計画をうかがう。 ⑥、地域ごとにチームを構成し、地域エリア(支会単位等)で予選会を実施し、今後建設される「地域振興ふれあい拠点施設」を川越市の最終会場としてイベントとして構築すれば、年間を通じて練習や発表会が市内いたるところで開催でき、最終的に市全体での発表の場ができることで、市民全体の市民の為のイベントとなり、その相乗効果も計り知れない、市として積極的に検討していただくことを強く要望する。(要望事項)
 
効果川越市の伝統的建造物群や蔵造りの街並みを夜間にライトアップイベントで夜間の活力を見出すべきと提案したことがこのたび、平成24年11月4日から11月14日の期間で小江戸川越ライトアップ事業として実施が決まりました。ライトアップの他にライトアップされた一番街の歩行者天国、音楽ライブ、夜の食文化のコースなどなど魅力を打ち出すイベントが予定。事業の成功で年間を通しての取り組みになることを期待します。(平成24年10月31日登録)
 
効果川越の伝統建造物群と歴史・文化を組み合わせての川越の夜の観光の取り組みが平成25年度も実施されます。
平成25年度事業(1、伝説妖怪ナイトツアー 2、夜の食文化まつり 3、小江戸川越ライトアップ(プロジェクションマッピング)事業 4、音楽ライブ、オープンカフェ など) 議会で伝統的な文化遺産である建造物や文化・歴史財産を活用して、夜の観光を創出すべきと事業提案してきましたが、2年連続で夜の観光事業が進められています。今後更に期間の延長や年間を通じての事業展開について、市と連携を取りながら提案していきたいと考えています。(平成25年8月13日登録)
(成果): 「旧山崎家別邸」は、その活用をすすめるため、建物の修繕などを進めて、常時施設見学ができる体制が平成28年4月から開始されました。また、「旧川越織物市場」の改修計画が平成28年度から進むことことが決定されました。(平成28年4月登録)
4月1日、旧山崎家別邸IMG_239328年4月3日旧川越織物市場IMG_65144月1日、旧山崎家説明IMG_1276
 

 

 24年度:第3回定例議会(9月議会)《会期9月5日~10月2日》

議案質疑(議案第56号)「平成23年度川越市水道事業の利益の処分について」実施  質疑のポイント

一般質問:3項目を実施(9月19日実施;通告13番目)

1、河川敷を利用した公園整備について 質問のポイント1、市内の地域別公園面積は。2、南古谷地区の公園の現状と市の考え。3、川越市の今後の公園計画は。4、入間川河川敷公園の進捗状況は。5、古谷本郷の麦生川の親水公園(仮)計画は。6、伊佐沼公園北側の河川敷の水辺空間整備は。7、県道川越上尾線下の古川の親水公園(仮)計画の可能性は。8、萱沼びん沼公園の拡張計画の可能性は。9、小仙波の旧九十川河川敷の水辺公園(仮)計画の実現性は(やすらぎのさとの東側方面)。用地取得の費用負担の不要な河川敷を有効活用して、中型の水辺公園を整備すべきと質問し、今後の市の調査・検討を要望。

2、歯科口腔保健の推進に関する法律に対する川越市の取り組み 質問のポイント;1、国が定めた法律の目的、趣旨を確認。、川越市の責務な何か。、法律の7条から10条への市の取り組み状況は。、乳幼児期から高齢期までの年代別の市の取り組みを質問。、生活向上、口腔機能の獲得・向上等への市の取り組みは。健診・治療が困難な方への取り組みは、フッ化物の効果と市での活用の推進の取り組み状況は。、歯科口腔保健の推進のためのイベントの取り組み状況は。、市の独自の条例制定の他市の状況は。10歯科口腔支援センターの目的と市での設置の考えは。 11、市としてのフッ化物(洗口)の無料実施対象者の拡大の考えは12市として独自に条例を制定して総合的に推進する考えはあるのか。など、歯の健康がもたらす効果を訴え、市の行政で広範囲に及ぶ取り組みを条例を制定し、その指針に基づき総合的な推進の取り組みを質した。

3、職員の服務のあり方 質問のポイント;1、職員の勤務時間内の私用電話の応対と職場内での自己所有の携帯電話の使用に関する市の考えは。、職員が公用車で外出する際の、目的外場所への立ち寄りの是非と対応について。出退勤システムの効果と定時外出勤、退勤の際の取り扱いの方法と管理体制について。、職員の勤務時間内の喫煙者に対する市の対応と、非喫煙職員との休憩時間(休息)とのバランスとの市の見解。出退勤システムを作動させないで勤務した職員の対応とその管理者、修正者の管理体制に対しての、現状のあり方に対する市の見解と今後の考えについて。など、市民から信頼される公務員としての勤務姿勢のモラル向上を質し、求めた。(平成24年9月22日投稿)

 今回一般質問で提案した河川敷を利用した水辺公園の参考として、山梨県北杜市白州町道の駅「はくしゅうの敷地を横切る川を公園として整備している事例を発見、参考に視察しました。(平成24年10月4日)、川越市の新斎場計画予定地にも、旧九十川が予定地の横を流れています。参考のような水辺公園整備ができれば、親子で楽しめる場所に変貌すると確信しております。
 
 
 
 
実績平成25年9月定例議会で「川越市歯科口腔保健の推進に関する条例」が9月27日全会一致で成立しました。議会での一般質問後1年で条例制定に到達できました。(平成25年9月30日登録)
 
 
 

平成24年川越市議会第四回定例会(12月議会) 【平成24年11月28日開会~12月21日閉会

議案質疑:議案第111号「川越市が管理する道路の構造の技術的基準等を定める条例を定めることについて」質疑を実施する。〈地域主権改革一括法関連議案〉

主な質疑内容:①、条例制定に伴って、従来からのバリアフリー新法に基づく効果は見込まれるのか、市の見解をうかがう。 ②、今回市が条例を制定する上で、意見公募の実施状況と川越市独自基準の設定の有無は。 ③、従前では、国の責務とされた「スパイラルアップ」や「心のバリアフリー」の理念などは、今後は川越市の責務となるのか。 ④、今後、川越市の市道における自転車や歩行者の安全対策や自転車道や歩道の整備、標識や歩道内の植樹などに関する市の対応について、市の見解を質した。

一般質問:2項目(1、学校での「くすり教育」の取り組みについて。  2、公園への高齢者向け健康遊具の設置について)実施

1、学校での「くすり教育」の取組について(中学校での義務化が平成244月から開始された。)

①くすり教育の目的と今年度の授業の実態及び担当する教諭についての基本的事項を確認した。 

②くすり教育において、学校の「学校薬剤師」の有効活用を推進すべきと提案。 

③「くすり」は家庭、学校と服用する場が複雑、家庭においてもくすり教育の周知を図るべきと提案。 

④保険調剤薬局の薬剤師との連携と「かかりつけ薬剤師」による適正な薬剤管理の連携を提唱する。 

 

2、公園への高齢者向け健康遊具の設置について(介護保険制度の改正に伴う介護予防事業の推進策)

①健康遊具の設置されている公園の配置状況と種類を確認、今後の増設と維持管理の状況を質問。 

②介護保険事業において、現在設置されている健康遊具を予防介護の観点での活用の状況を質問。 

③健康遊具を目的に、公園を回遊するための遊具の分散と、配置公園の案内掲示板の設置を要望。

④介護保険の「介護予防」の視点と高齢者の健康の諸課題解消に向けて、公園活用の市の見解を質す。

 

平成25年:第1回定例議会(3月議会平成25年2月25日~平成25年3月26日)  

平成25年第1回定例議会には、29の議案が執行部から提案されました。特に、東日本復興支援に関する市税条例の一部改正、川越駅西口駅前広場工事のシュエルター設置工事請負契約、新型インフルエンザ等対策本部条例などと、国の補正予算関連に伴う平成24年度補正予算と平成25年度一般会計・特別会計予算が提案されました。(全議案可決)  

一般質問(4番目の通告で3月7日に登壇しました。):3項目の質問内容で、凡そ1時間実施しました。(下記に質問の要点を記載)

1、新斎場建設に伴う諸課題について  1、市が決定した建設計画地周辺の地域に対する市の認識は。 2、計画地に建設した場合に周辺地域に与える影響と、市の対応策は。 3、決定するまでに地域住民等からの意見集約の内容は。 4、周辺地域の交通状態は非常に危険な場所だが、市は安全対策にどのように取り組むのか。 5、やさうらぎのさと、との連携に対する安全対策は。 6、予定地東側の旧九十川の整備計画を考えているのか。 7、住民要望のある憩いの場の整備計画はどう進めるのか。 8、市長は市街地型斎場と思える新斎場の建設に対して、利用者の安全性、周辺住民対策、そして旧九十川を隣接部分だけで無く、全体的に公園化して、市民の憩いの場となるよう考えるべきだが、どう考えるか?(市長答弁は市の議会報に掲載されます)

2、市の公共施設の節電の取り組みについて  1、市の公共施設で今までどのような節電対策を実施してきたか。 2、新設の施設での取り組みと、今後建設される施設での節電対策は何か。 3、夜間の学校開放(体育館・グランド)の実態はどうか。 4、学校開放を利用している団体の数と推移、申請基準を聞く。 5、過去における電力使用量の推移と支払料金額の推移をうかがう。 6、指定管理者が管理する施設での節電の取り組みと指導方法は? 7、夜間の学校開放に新規に申請する場合の手続きと受付状況は? 8、他の自治体における、夜間の学校開放を利用する場合の使用量や照明料の徴収状況は? 9、川越市での夜間の利用に対しての検討状況をうかがう。 10、利用料の徴収、特にグランド利用については今後検討を要請する。今回は、今までの取り組み以外に新たな取り組みを進めなければ、電力料金の高騰に予算が追い付かなくなる、既存の施設においても新たな節電対策が必要。たとえば、人感センサー設置などで不要な電力の節約などを検討すべきである。と提案。

3、川越市の東日本大震災復興支援について  1、市の2011・3・11の認識は? 2、2年を経過しているが、現在の状況などを市はどのように市民に情報発信しているのか。 3、市や市内で扱われた復興支援募金の状況と使途について伺う。 4、市の職員などの復興支援の派遣状況をうかがう。 5、25年4月以降の募金の取り扱いはどうするのか? 6、市が派遣している職員からの情報発信や体験談活用についての市の取り組みはどのように行っているのか。 7、市の職員の派遣状況を川越市民などにどのように行ってきたのか。 8、派遣職員に対するメンタルケアはどのように取り組んできているのか。 9、市の今後の支援の取り組みと職員派遣はどうするのか。 職員派遣の健康・メンタルケアの必要性と職員の活動の情報発信を市民に提供し、職員にも支援の思いを風化させないための取り組みは、市の使命であるのでしっかりと取り組んでもらうことを要望して、質問を終えた。 総務財政常任委員会(大泉かずお委員長で付託案件を審議、委員会として意見書を上程(3月18日委員会開催;3月26日委員会提出の意見書の提案説明を実施)  

意見書第一号:「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的な施策の早期実施を求める意見書 要望事項(意見書の要望事項のみ掲載します。) 1、原発事故子ども・被災者支援法に基づく「基本方針」を策定し、公衆の追加被ばく限度である年間一ミリシーベルトを超える放射線被ばくを余儀なくされている地域全体を「支援対象地域」とすること。 2、各種の具体的施策の早期実現のために必要な予算措置を講ずること。特に、安定した住居の確保、子どもの定期的健康診断と医療費の減免、二重生活における移動交通費の支援は喫緊の課題として具体化すること。 3、地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援を行うこと。 4、「基本方針」策定と具体的施策については、被災者の意見を十分に聞き、反映する措置を取ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。(平成25年3月26日、川越市議会)

         

成果市役所の節電対策で、川越市は平成26年度に市役所7階のトイレを人感知式に変更しましたが、平成27年10月までに完了する耐震補強工事に併せてすべての階のトイレに導入されます。工事の終了した6階のトイレにも導入されました。(2015年5月22日)IMG_5644  平成27年11月30日で市役所の耐震補強工事が完了しましたが、地下階から7階までのすべての階のトイレに人感知式照明器具が設置されました。(平成27年12月15日登録)

 

 

 


 

平成26年第6回定例議会(平成26年12月議会:平成26年11月27日~平成26年12月19日)

平成26年10月1日(平成26年9月議会最終日)に副議長を辞任したため、12月議会で1年半ぶりの登壇(議案質疑)しました。

平成25年6月議会から平成26年9月議会まで質疑、質問を自粛していました。  今議会では、仮称川越市新斎場建設に関する議案が4議案上程され、すべて可決したことで新斎場の建設に向けて動き出すことができ、平成29年4月稼働予定に向けて新たな動きが決まりました。  また、懸案であった川越商工会議所と所有権で訴訟扱いだった川越川越市民会館の敷地についての裁判上の和解が成立。対象物件の内、現況道路部分については、市の単独所有とし、その余の部分については市が10分の4、川越商工会議所が10分の6の割合で共有することで和解が成立しました。

議案質疑:議案141号「仮称川越市新斎場新築工事請負契約について」 Q1、平成26年6月の入札公告の参加者の状況と不調の原因は何だったか。そして、9月議会で増額補正を行つた内容は。?  Q2、増額補正後の入札の状況、また、設計金額の積算、入札方法の具体的な見直し内容とその効果をうかがう。?      Q3、新斎場建設事業の全体スケジュールをうかがう。  Q4、総合評価方式の変更や入札参加条件の緩和などで、当初求めた斎場の建設ができ成ることは無いのか。  Q5、入札の不調で工事の着工が3か月遅れることになったが、供用開始が当初計画と変更ないが、工事に影響はないのか。今後さらに遅れが出た場合はどうなるのか。? Q6、建設に反対の地権者や住民の状況と今後の対応はどのように考えているのか。 Q7、新斎場の建設に当たり、特に利用者に配慮した点などをうかがう。 IMG_0314IMG_6629


平成27年第1回定例議会(平成27年3月議会)(平成27年2月17日~平成27年3月   ) IMG_3609   代表質疑に登壇(平成27年2月20日)

市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針に対する質疑質疑内容:Q1、オリンピック開催におけるオール川越の考え方と国や県とのかかわり方は? Q2、ウェスタ川越の有効活用の考えと街区を活用したイベントの考え方は? Q3、地域住民と市の協働の取り組みとして、地域会議の取り組み方と自治会への支援策は? Q4,防災中枢拠点として市役所を考えるのか、また、市役所が孤立した場合の対策は? Q5、人口減少社会を迎える上で、仕事場の確保と税収確保の観点からの今後の企業誘致の考えは? Q6、地方創生の観点から企業誘致や防災対策としての圏央道との新たなアクセス道路の建設を含む圏央道の利用の考えは?  Q7、公共施設等総合管理計画の策定における既存施設の将来的な考え方、見直し方をうかがう。? Q8、オリンピック効果を期待する上で、川越市の宿泊体制と外国人対応の考え方は。? Q9、子育て支援施設の考え方と川越市の児童館の今後の考え方は? Q10、高齢者単独世帯や認知症患者の世帯などの在宅医療・介護連係推進事業などの推進で、孤独死や虐待防止の対策は十分か?  Q11、健康寿命の延伸策としての各種がん検診の受診率向上に向けた新たな取り組みをうかがう。 Q12、小中学校の普通教室へのエアコンの導入時期の計画は示せるか。また、予算の確保の見込みは。?  Q13、自転車シュアリング事業の利用拡大とポートの増設計画は? 自転車利用に伴う交通法規の市民周知策は?   Q14、児童の通学路の歩行空間の安全対策と車両の抜け道となる通学路の安全対策の取り組み方をうかがう。?   (教育)Q1、新教育委員会制度との経過措置としての現行体制と新制度の総合教育会議のあり方が正常に機能するのか? Q2、教員の病気休暇が特定の学校に偏ることは無いのか。また、生徒への影響をカバーする体制がとられているか?  Q3、南古谷小学校の児童の増加の見通しと運動会の会場問題の対応策は?  Q4、児童の通学途中での災害発生の避難先などの体制は整っているか?  Q5、家庭での教育不足を補う対策を教育委員会も積極的にかかわるべきと考えるがその考えをうかがう。? Q6、地域で保管されている古文書などの貴重な資料の喪失対策が必要と考えるが、市の考えをうかがう。

 

議案質疑に登壇(平成27年2月23日)議案第1号「川越市行政手続条例の一部を改正する条例」 質疑内容:Q1、行政不服審査法の全面改正に伴う条例改正と考えるが、条例改正の目的は何か? Q2、この条例改正で川越市においてどのような変更が生じるのか。 Q3、行政指導の中止等の求めができることで、行政指導の相手方に不利益な影響は生じないのか?  Q4、処分等の求めが正式にできることと成ることで、申し出を行った者が不利益などをことは生じないのか?  Q5、今まで行政指導の中止等を求める制度や処分の求めを行うことが制度としてなかったのか。 Q6、行政指導の中止等を求める制度ができたことで、市の行政指導に悪い影響は出ないのか?

 

一般質問に登壇(平成27年2月27日)(21人の通告者の9番目に実施)

1、「川越市再開発住宅店舗の利用について」質問内容:Q1、平成21年12月議会で質問してから5年が経過したが、その後の市の検討結果をうかがう。 Q2、5年前と現在の店舗と住宅の利用状況の変化をうかがう? Q3、この再開発住宅店舗の耐用年数は何年か?  Q4、現時点での空き室部分の利用計画を市は計画しているのか? Q5、国庫補助を受けて建設した建物で、目的外使用が難しいとの見解のようだが、市の別の事業に利用することが全くできないのか、検討の余地が無いのかうかがう。?(答弁;今後有効活用できるよう国、県に協議を持ち込み、資産価値向上に努めていく。)

2、「スクランブル交差点の安全対策について」質問内容:Q1、市内のスクランブル交差点の設置個所数は? Q2、ンブル交差点に寄せられる意見や要望はどのようなことか? Q3、スクランブル交差点を含めた横断歩道における自転車の右方はどのようになっているのか? Q4、スクランブル交差点の設置基準は、設置方法は? Q5、今後のスクランブル交差点を市内に設置する方向性は?  Q6、スクランブル交差点を含む砲弾歩道での安全性を考えた自転車の通行方法の周知対策をうかがう。?

3、「公用車へのドライブレコーダーの設置について」質問内容:Q1、過去3年間の公用車の交通事故の加害事故の過失割合はどのようになっているか? Q2,過去3年間の公用車においての自損事故の発生状況とその原因はどのようになっているか?  Q3、川越市での公用車へのドライブレコーダーの導入状況はどのようになっているか? Q4、市はドライブレコーダーの効果をどのように認識を持っているか? Q5、近隣他市の導入状況はどのようになっているか?  Q6、市で保有する公用車全車に導入した場合の予算はどの程度になるのか。 Q7,今後、市の公用車への導入の考えをうかがう。?(答弁:今後、車両の更新時期に合わせて、全車に導入できるよう順次導入していく。) IMG_7902IMG_6142


平成27年第3回定例会平成27年6月議会 平成27年統一地方選挙後の最初の議会(会期:平成27年6月4日~6月30日予定) 四特別委員会を設置(平成27年6月4日開会初日に全会一致で可決) 1、「2020年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会」 2、「川越駅周辺対策特別委員会」(委員長:私、大泉一夫が委員長に選任) 3、「人口問題と社会現象に関する特別委員会」 4、「いじめ問題対策特別委員会」 27年6月15日登壇DSC00228 議案質疑議案第51号「東武東上線新河岸駅自由通路整備工事の施行に関する協定について」の質疑で6月9日に登壇(5人の質疑者の2番目として登壇) 質疑の内容:1、自由通路整備工事の協定締結手法における他自治体の状況はどうか? 2、自由通路及び橋上駅舎の整備形態や費用負担等の基本事項の決め方は? 3、自由通路の定義とその利用権利者は誰か?、また、その使用制限は有るか? 4、この整備事業における地元説明の状況と地元要望の反映はどうか? 5、工事期間中の利用者への影響はどのような事が想定されるか? 6、工事完了後の街の変化や交通量の変化の予測は? 7、橋上駅舎は現在より川越駅寄りに移動するが、市道0043号線の踏切や地下道、タクシー乗り場などの構想は? 8、今後、鉄道事業者との協定金額に変更が生じる事態は有り得るのか? 9、自由通路の維持管理方法はどのようにするのか? 10、新河岸駅の工事完了後は、次の橋上駅舎として、南古谷駅が考えられるが、その検討状況をうかがう。

一般質問:(6月15日に10番目の通告者として登壇)(2項目ついて質問を実施)

1、東京五輪・パラリンピック開催に向けての外国人観光客誘致対策について 質問の骨子:1、オリンピック開催に向けた国、県、市の組織体制は? 2、ゴルフ競技に関して市としてのかかわり方や役割分担、ボランティア活動の対策は? 3、事前合宿の誘致に向けての取り組み状況は? 4、川越市への過去5年間の観光客の推移は(国内、海外)? 2020年までの見込みの計算は? 5、2020年に向けた環境整備と外国人観光客の受け入れ態勢計画は? 6、外国人観光客の急病人対策とトイレ対策は? 7、外国人観光客に対する川越市の魅力の発掘をどのように考えているか? 8、外国人に対する川越までのアクセス方法の周知や、競技会場と市内の観光エリアへの移動方法への取り組み方は? 9、海外へ向けての川越の魅力の発信方法の考え方は? 10、外国人観光客のリピーターづくりと外国人の自国での広告塔づくりの考え方は? 11、競技参加者の合宿誘致とその後のスポーツ施設整備の考え方は? 12、世紀の祭典のゴルフ競技が川越で開催されることで、今後川越をゴルフの聖地として内外に売り出す施策を考えることはできないか? 2020五輪マークimagemm1222020年五輪IMG_8597 2、公園・屋外イベント会場におけるトイレ対策について 質問の骨子:1、グランドゴルフやゲートボールのできる公園の数とトイレの設置の有無? 2、スポーツ大会を開催する会場の数とトイレ対策は? 3、イベント時の仮設トイレの設置費用と付帯工事の内容は? 4、イベントでトイレの無い場所での仮設トイレを設置して行うイベント内容とその回数は? 5、イベント参加者からのトイレに関する意見や要望は受けているか。また、内容はどうか? 6、高齢者の方の参加者のトイレ利用に対しての、今までどのような配慮をしてきたか? 7、避難場所指定の公園等に災害時用のマンホールトイレは設置しているのか? 今後の増設予定と設置の条件は何か? 8、トイレトレーラーのメリット・デメリットをどのように認識しているか? また、導入事例は有るのか。? 9、イベントや災害時に大変効果があり、トイレトレーラーを周辺自治体が一斉に1台づつでも配備をしておけば、各種事業で連携でき有効活用できると考えるが、先進的に川越市が導入する意向は無いか、市の見解を伺います。 トレーラーハウスIMG_0444トレーラーハウスIMG_8598 平成27年6月22日現在の投稿

≪実績≫平成27年10月17日18日の「川越まつり」「トイレトレーラー」試験導入を実現(平成27年10月17日)  平成27年6月議会で、イベントでのトイレの課題を取り上、対策の一つに清潔で周りへの景観も損なわず、さらに配管設備さえ事前に整備しておけば臨機応変にイベントに合わせて移動可能な「トイレトレーラー」の導入を検討すべきと提案したところ、川越の一大イベントの川越まつりにトイレトレーラー業者の協力も受ける中で、試験導入が実現しました。トイレだけのトレーラーハウスのイベント利用は、川越市での導入が最初であるとの業界側の説明もありました。議会での提案は、自治体が1台から数台保有することで、年に数回各種のイベントやスポーツ大会が開催される会場に上下水道の設備と配電設備をしておけば、その都度仮設トイレの手配も不要で、特に高齢者には屋外イベントではトイレの配備を強く求める声が多く私にも寄せられていたことも提案の一つです。  また、自治体が最低でも1台程度保有することで、広域イベントや緊急災害時の避難所に相互貸与することで、有効的な活用もできます。今後の各自治体での検討を今後期待するものです。なお、当日(10月17日)は公明新聞社からも記者の取材をお願いし、その取材内容も今後新聞掲載の予定であります。(平成27年11月14日登録) OLYMPUS DIGITAL CAMERAIMG_2837IMG_2422


 平成27年第四回(平成27年9月議会)定例会報告  会期:平成27年9月1日~9月30日 主な提出議案:平成26年度一般会計・特別会計決算認定。みんなで支える観光基金条例。南古谷小学校増築工事請負契約。仮称新学校給食センター整備事業用地の取得。平成27年度一般会計補正予算など。

大泉一夫の質疑議案第82号、平成27年度川越市一般会計補正予算(9月7日実施) (歳入)1、平成27年度の市税の動向と対前年度対比の兆候。 2、普通交付税の確定と減額理由。 3、普通交付税の減額が川越市に与える影響の見解は。 (歳出)1、ふるさと納税の返礼品の見直し状況。 2、新たなふるさと納税の返礼品の開始時期は。3、ふるさと納税の返礼品に招待券、観覧券などの導入の見込みは。 4、振り込め詐欺の今年の被害状況は。5、川越市が被害に合う件数が多い原因は。6、補正予算で取り組む新たな防止対策は。 7、特別交付税を活用した医療機関への助成事業に関しての質疑(8項目) 15、中央通の街路灯設置事業内容。 16、、街路灯のデザイン選定は。 17、中央通の整備事業の中での電線地中化の工事見通しは。 18、本川越駅の観光案内所の移転場所と規模は。 19、新たな観光案内所の特徴は。 20、補正で行う舗装整備と歩道整備の内容と工事決定理由は。 21、道路舗装の補修等の場所の選定基準は何か。

 

大泉一夫一般質問:(通告10番目:9月11日実施)

①、三富農法の伝承と世界農業遺産について 1、三富新田はどこを指すのか。 2、三富農法の特徴は。 3、三富新田の主な農産物は。 4、三富新田と川越市のかかわり方は。 5、川越市で落ち葉掃きをおこなっている農家の数は。 6、世界農業遺産とはどのような物なのか。 7、三芳町で平成26年に取り組んだ世界農業遺産への取り組みの把握は行っているか。その内容は。 8、三富農法をおこなって農家にとって世界農業遺産に認定された場合のメリットは何か。 9、三富地域のエリア把握はどこまでか。 10、三富地域の保全の取り組み状況は、どのような事を実施しているか。11、伝統農法で生まれた「川越いも」をPRして、川越ブランドとして推進すべきと考えるが市の考えは。 12、三富地域の落ち葉堆肥農法が世界農業遺産の認定を受けるための企画に川越市も参画すべきと考えるが川越市の見解は

 

②、障がいを理由とする差別解消の取り組みについて 1、障がい者差別解消法の制定の目的は。 2、この法律の基本的な差別の事例とは何か。 3、法律で求める基本方針、対応要領、対応指針はなぜ必要となるのか。 4、行政及び民間事業者などが、社会的障壁を取り除くために行う合理的配慮とはどのような対策か。 5、この法律で差別と思える相談や紛争が生じた場合の対応はどこが受け持つのか。 6、この法律で組織できることになっている地域協議会の役目とか川越市の取り組みの考えは。 7、法の障害を理由とする差別の解消の対象者とは、どのような障がい者か。 8、法でいう行政機関、独立行政法人、地方独立行政法人、事業者の区分けと内容は。 9、合理的配慮における行政と民間事業者への表現が異なるが、その違いはどういうことか。 10、役所における職員への取り組み方は。 (教育委員会にも関係するが、今回は教育委員会には答弁は求めず、申し添えておくにとどめておく。) 11、障がい者施設、福祉施設への対策はどこがおこなうのか。 12、この法律の周知・啓発活動の実施方法をうかがう。 13、私は過去の一般質問で視覚障がい者には、文書の音声コードと活字読み取り装置の導入を。聴覚障害者には、情報のFAX通信と災害時着用の防災ベストの製作・配布を提案したが、川越市は現在までに両障がい者に対して、どのような取り組みを行ってきたか。また、今後の取り組み方は。 14、聴覚障害者への情報のバリアフリー対策には、「手話言語条例」の制定も必要と考えるが、市長の見解をうかがう。 (平成27年9月12日登録) 9月17日、総務財政常任委員会において、平成26年度一般会計決算承認案件、議案3件、平成27年度補正予算を審査しました。決算認定審査、議案審査を行いました。  一般会計決算認定審査においては、まず歳入部分では川越市の財政問題に言及し、市の財政の半分近くを占める市税について、その不能欠損の取り扱いを指摘、不能欠損に至るまでの措置として、納税者全体の公平性にかんがみ、執行停止を懸ける段階において、しっかりとした財産調査がなされたうえでの措置であるかを追求、調査において確認するためのチェック表」を作成し、調査に漏れが無いかを把握する体制を提案、また、国税と競合する点で躊躇する傾向にある不動産等の差し押さえについて、換価価値の判断に十分な調査が不足しているのではないか、後に参加差し押さえしてきて国税に配当をすることになるなどの安易な判断で、差し押さえを控えることの不合理性を指摘させていただき、改善を求めました。市として「チェック票」などの調査に漏れの無いことが一目で判断できる体制に改める方向の答弁をいただきました。  歳出においても、何点か質疑をさせていただきました。  その中で、市民相談体制の取り組みについて、相談事項別の件数を指摘し、各種団体が市のイベントなどの際に無料で開催する相談会場では、多くの相談者に対応している実情を把握すべきと先ず指摘し、協力団体との意見交換を十分図るべきと提案、さらに、市役所の相談室の体制がプライバシーに配慮していないことを強く指摘、その体制不備で市役所での相談をひかえることも考えられる。相談室の設置体制を改めるべきと指摘させていただきました。相談室については、市として改善していくとの返答を担当課長から受けさせていただきました。その他にも市民主体の行政を推進すべき質疑を行いました。  マイナンバー制度に関する議案に関しても、その導入後の市民生活における活用とデータの取り扱い、職員の監視体制などを質疑し、適切な導入を促しました。(平成27年9月18日登録)


平成27年第五回定例会(平成27年12月議会)議会報告  

会期:平成27年11月27日~平成27年12月25日(会期3日延長)(当初の閉会日12月22日)

主な議案;85号第四次川越市総合計画構想の策定、86号川越市行政組織条例の一部改正、87号川越市職員定数条例、第97号~第107号川越市各種施設の指定管理者の指定、第108号仮称川越市新学校給食センター整備運営事業契約など。

大泉一夫の議案質疑議案第108号「仮称川越市新学校給食センター整備運営事業契約について」質疑を実施。

質疑のポイント:1、入札に参加した4グループの代表企業名とグループ構成企業数は? 2、入札参加の代表企業の業態は? 3、PFI事業における代表企業の過去の実績は? 4、入札参加の代表企業の学校給食の事業実績は? 5、入札参加の企業のグループ内の市内企業数は? 6、事件になった杭打ち工事に関連した企業が参加企業の中に加わっていないか? 7、審査の評価の中で、加点審査店が70%、価格評価点が30%に区分けした評価比率の根拠は何か? 8、加点審査点の加点を判断するポイントは何か。? 9、加点審査点の点数評価の基準はどのように判断されるのか? 10、事業者選定時にヒアリングは行われたのか? ヒアリングの結果はどのように反映されるのか? 11、落札グループの評価で特筆される点はなにか? 12、落札金額の事業費別の積算内訳はどのように区分されているか? 13、契約金額の年度別の支払額と支払方法は? 14、代表企業の契約期間内における経営管理はどのように担当するのか? 15、長期契約における経営の安定性の確保と代表企業の責任性は? 16、契約期間の最終年度が年度途中で満了するが、年度途中の契約期間満了で事業に支障は出ないのか? 17、事業主体の企業や構成員の企業が、他の事業で自治体から指名停止処分を受けた場合の、その後の事業継続はどのようになるのか? 18、事業主体の企業、構成員の企業に事業継続に支障が出た場合や、継続が無理な状況に陥った場合の対策は? 19、学校給食の安定供給の観点から、PFI手法で事業を行うことの意義は?  20、15年間という長期契約を1社に任せることによる、業務内容の質の低下、事故の発生のリスクはないか?  21、PFI事業として本事業を進めることの最大の効果は何が期待できるのか?

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大泉一夫の一般質問通告19番目に2項目を通告(12月17日に登壇) 1、公道の美化活動と歩道の雑草処理条例(仮)について(議会日程を配慮して当日に取り下げました。) 2、マスコットキャラクター「ときも」の利活用について

質問のポイント: 1、「ときも」を製作した目的、全国でのますキャラの数は?  2、「ときも」のイラスト数は?。デザイイン追加の費用はいくらか?。 3、着ぐるみの数と制作費の金額は?。着ぐるみの利用基準は?。 4、「ときも」の利用状況は?。 5、「ときも」を商品に利用している企業・団体の数は?。利用の際の使用料の有無は?。 6、ゆるキャラグランプリの状況と市のかかわり方?。 7、着ぐるみの中の担当者はだれか? 8、「ときも」に関する市民からの意見や要望は、アンケートは取っているか?  9、「ときも」の企業の商品化への市の勧奨は行っているか?  10、新たな家族等を製作することで、活動しやすい着ぐるみに変えられるか? 11、「ときも」を一番街などの観光場所に定期的に出動させられないか? 12、記念写真用にパネル作成や人形を設置して記念写真を撮るような対応はできないか? 13、「ときも」を活用して活動資金を集めるなどの寄附を募る活動はできないのか? 14、2020年オリンピックへの「ときも」の活用方法を検討しないのか? 

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平成28年第二回定例会(三月議会)

(会期:平成28年2月19日開会~平成28年3月18日閉会)

市政方針並びに教育行政方針、平成28年度当初予算案、平成27年度補正予算案、条例制定案などが提案

市政方針並びに教育行政方針に対する代表質疑を実施(平成28年2月24日)

3月議会の代表質疑が2月24日午前10時から開始され、7名の代表の2番目として公明党議員団を代表して私が質疑を行わせていただきました。代表質疑は申し合わせで一人の持ち時間が45分以内であるため、私も15項目に絞り、5項目を川合市長に答弁を求め、、10項目の個別事業は担当部長に答弁を求めました。

1、川越市は平成28年度からの第四次総合計画に基づき、計画を進めるわけでありますが、計画に示した将来人口35万人を維持する計画だが、人口構成のバランスを維持したうえでどのように計画を進める考えか。(市長に)

2、第四次総合計画では、「子ども・子育て」を新たに8項目の一つに計画しているが、子育て支援の考え方及び第2子、第3子出産につながる独自政策はどのような事を計画しているか。(市長)

3、川越市の観光行政を振り返り、今までの取り組みを検証し、市内の市街地中心型観光から全市的な観光行政を関挙げるべきだが、その考え方をうかがう。(市長)

4、小学校の普通教室にエアコンを導入する計画に対して、3か年計画となった理由と導入計画の方法をうかがう。(市長)

5、2020年東京オリンピックと平成34年の市政100周年記念の大きな節目を、市としてどのように有効活用するのか、そして、市民へ何を残す考えなのか伺う。(市長)

6、市の当初予算は3年連続で1100億円を超えたが、市税収入など固定的な税収のバランスと比較して妥当な予算編成なのか。そして、市債残高の増加をどのようにとらえているのか。

7、団塊の世代が75歳に到達する2025年対策としての川越市が取り組む地域包括ケアシステムの概要と、市民地域のかかわり方をうかがう。

8、歴史ある川越は公共施設やインフラ設備の老朽化も課題だが、今後の更新を含めて社会資本マネジメントをどのように推進していくのか。

9、都市部と公共交通の充足していない地域との格差は年々拡大してきているが、今後さらに高齢化の進む中で、中心部との交通アクセスをどのように解消していく考えか。

10、鉄道駅のホームドアは安全対策上、大変重要な事業だが川越駅での費用と川越市の負担は、そして他の駅に設置するなどの設置の基準などはどのようになっているのか。

11、自転車シェアリング事業は順調に進んでいるように見受けられるが、現状と今後の事業展開について伺う。

12、新斎場建設現場の周辺対策として進めている公園整備計画の概要と周辺の環境整備計画について伺う。

13、マイナンバーカードを活用してのコンビニでの住民票交付などの事業の事業内容とセキュリティ対策について伺う。

14、学校無線LAN計画の事業内容とタブレットの仕様方法、情報の安全対策についての対応をうかがう。

15、国際化やオリンピックを見据えて児童生徒の日常英語力の向上は重要と考えるが、目標値などを定めて英語会話力の向上に努めていく考えか、うかがう。

以上の15項目をおよそ40分をかけて質疑(答弁時間も含む)を行いました。

 

議案第22号「川越市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例について質疑を実施(2月25日)

この条例は、建築基準法第3条第1項第3号に規定する「現状変更の規制及び保存のための措置を定める条例」として、歴史的建築物等に建築基準法を適用するのではなく、それぞれの建築物の状態や周辺環境を考慮し、構造・防火・避難等の安全性を確保するための措置を講じることで、その保存と活用の両方を図っていくことを主な目的として定める条例です。

質疑の内容は、1、この条例を今回初めて制定することに至った背景と経緯は何か。 2、今回この条例を制定することに対する制定時期と設定理由はなんだったのか。 3、同様の条例を制定している他の自治体は有るのか。(京都市、兵庫県、神戸市、横浜市、福岡市の5自治体が制定している。) 4、川越市に対象となる建築物はどの程度存在するのか。(129件確認) 5、対象と指定される建築物は、すべて条例を適用させなくてはならないのか。 6、対象建築物の所有者に市が登録の申請を促すのか、それとも、所有者の自己判断で申請をすることと成るのか。 7、条例の施行時期と半年間近くの猶予を置く理由は何か。 8、条例制定の効果は何が見込まれるのか。 9、条例の保存建築物に登録したのちに、所有者から登録を抹消する申し出ができるのか。 10、工事完了後に市長に検査の申請を申し出るのに4日間の期間を定める理由と特例は。 11、条例に違反した場合の罰則規定や罰金の金額の妥当性は。 12、条例の22条と23条において、同一事案において二重の罰則が適用されるように見受けられるが、その通りなのか。 13、条例制定に伴って、所有者に対する支援策はなにか見込まれるのか。

以上の13項目にわたって、初めての条例の中身について質疑を実施してきました。(平成28年2月25日)

 

一般質問の二日目の3月2日、通告10番目として登壇

通告の2項目を実施、①「”もったいない”の取り組みの推進について」 ②「宿泊施設の現状と民泊等の推進について」

質問の要点

1)「もったいないの取り組みの推進について」(食品ロス削減への取り組みの推進

①平成28年に発覚した食品廃棄物の不適正転売事案の内容とこれまでの経緯 ②この事件を受けて川越市が執った対応。③今後の川越市の事件発生防止対策は。④食品ロスの定義とは何か。食品ロスの発生の原因は。⑤川越市がこれまで取り組んだ食品ロスへの対策とその内容は。⑥日本で食品ロスが発生する原因の分析は。⑦川越市内で食品ロスに取り組んでいる企業の件数と取り組み内容は。⑧消費者への食品ロス削減への理解の啓蒙と意識改革の取り組み状況と市の考え方は。⑨賞味期限と消費期限の現状の定義は。⑩廃棄食品の再利用の方法はどのような方法があるのか。⑪食品ロスを削減するための家庭でできる対策と市が行う防止啓発方法は何を行うのか。(事前提案:ゴミ分別アプリの活用を検討してはどうか。と提案し、今後活用する方向で検討するとの答弁を受ける。)

 

2)「宿泊施設の現状と民泊等の推進について」(カウチサーフィン、とまりーな、 の活用推進について)

①旅館業法に基づく宿泊施設の形態はどのような区分か。②営業許可の形態ごとの市内の宿泊施設数と収容人数は。③国の国家戦略特別区域による旅館業法の特例の内容と川越市は該当するのか。④旅館業法の規制緩和がなされた場合の手続き方法と啓発方法は。⑤現状の市内での宿泊観光客数の現状は。⑥営業許可を受けているにも関わらず、宿泊営業を行っていない施設数と収容人員数は。⑦旅館業法における下宿営業許可の構造設備の主な要件は何か。⑧登録者がネットで海外の登録者と無料宿泊契約を行う「カウチサーフィン」のメリット・デメリットは。⑨川越市に訪れる宿泊観光客数の今後の見込みは。⑩川越市は今の施設で今後の宿泊観光客に対応できると考えられるか。⑪川越市に現在建設中のホテルは有るか。今後建設見込みの計画は有るか。⑫東京オリンピックで一時的に増加する宿泊観光客をどのように対応する考えか。⑬宿泊観光客数を増加させるための詞の考えは。⑭休業している施設を再開させることはできないものか。⑮旅館業法における下宿営業を空き家や住居に余裕のある家を活用して地域で共同経営するような取り組みはできないか。⑯「カウチサーフィン」(とまりーな)等を活用して宿泊者を増やす取り組みを推進する考えは有るのか。

 


平成28年第四回定例議会(6月議会) (会期:平成28年5月24日~平成28年6月16日(予定))

一般質問で登壇(6月2日第一日目:通告8番目)

(2項目を実施。1、ジカ熱・デング熱等蚊媒介感染症の対策について。2、市民参加による歩道の雑草処理について

1、ジカ熱・デング熱等蚊媒介感染症の対策について

質問事項と質問の趣旨 ①、蚊媒体感染症の種類は? ②、過去5年間のジカウィルス感染症・デング熱の発生状況と平成26年に東京で流行した事案の状況は? ③、ジカ熱・デング熱の感染経路、発生地域、潜伏期間、症状、治療法は? ④、ジカウィルス感染症の危険性は? ⑤、流行地へ出かけたり、帰国した場合に注意することは? ⑥、ジカ熱、デング熱の終息宣言は? ⑦、市が行う予防啓発や予防対策の取り組み方は? ⑧、ジカ熱やデング熱が川越市で流行した場合の行政の対策は? (市民に正しい知識を持ってもらう対策を講じておかないと、オリンピックなどの海外観光や海外からの観光客に対して認識誤りの偏見を持つ危険があるので、行政として市民に安心してもらう対策を講じるよう強く求めた。)

2、市民参加による歩道の雑草処理について

質問事項と質問の趣旨 ①ごみゼロ運動の活動内容とその目的は?。②ごみゼロ運動の川越市の取り組み状況と協力体制は?。③彩の国ロードサポートの活動内容とその目的は?。④川越市で彩の国ロードサポートへの登録団体数と活動状況は?。⑤市内の道路における除草の実態と対応状況について?。⑥市内の河川沿いの道路における除草の実態と対応状況は?。⑦道路の雑草に対する市民からの苦情や要望の状況はどうなのか?。⑧ごみゼロ運動での課題や今後の取り組みについてうかがう?。⑨彩の国ロードサポート活動への川越市の今後のかかわり方をうかがう?。⑩川越市における歩道の除草の状況をうかがう?。⑪市民などが公道の除草を行うことの規制は何かあるのか?。(規制は特にない、との答弁)⑫歩道の除草について、市で条例等を制定して歩道の沿道の住民や企業等に自主的に除草してもらうことの是非は?。また、歩道をサポートする制度を作り、除草してもらう環境づくりはできないか?。(1、市道に対するロードサポート登録制度を創設すべき。2、歩道をサポートする制度を創設して、協同による歩道管理を進めるべきと提案。3、歩道に面する住民や企業に自主的に歩道の除草を行う条例を制定して、日常的に雑草を蔓延らせない体制を構築すべきと提案。市として検討すべきと要望した。)

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