第16回 埼玉人間教育実践報告大会 を傍聴

平成20年1月27日(日)午後1時30分〜川越市市民会館で開催

現場での教師の活動報告を3名の教師の実体験での報告を受け、教師の先生方の苦労と情熱を実感でき、価値ある時間でした。

SGI池田名誉会長のエッセイー(当日の配布資料から)

教育の根本目的は何か。創価教育の父・牧口先生は、それは「子供の幸福にある」と断言された。今日の教育の混迷 の最大の要因は、この、何のための教育かという、原点が見失われていることにあるように思える。子供は、教師が自分の幸福を願っていることを感じてこそ、 信頼もし、心を開くのである。また、子供の幸福を真剣に考えてこそ、初めて子供の性格も、才能も、問題点も見えてくるといえよう。



第59回川越市成人式に参加

平成20年1月14日 13時から 川越運動公園総合体育館で開催

当日は対象の成人者3,432名に対しての成人の儀式を川越市一本で開催されました。

対象者の男女別人数は男性1,878名、女性1,554名でした。皆様の輝かしい将来を心より祝福申し上げます。

平成20年消防出初式に参加

平成20年1月6日(日) 午前9時から

川越市の火災防止の任務を日夜遂行されている、消防署、消防団の皆様の平成20年の出初め式が、川越市新富町の丸広百貨店東側駐車場で開催されました。当日は朝の冷え込みの高い中、消防部隊訓練や、一斉放水など安心を担う訓練を確認させていただきました。


 

JR川越線『南古谷駅北口開設と同駅発の電車運行等』に関する陳情書 の提出

平成19年12月20日

東日本旅客鉄道株式会社 代表取締役 及び大宮支社長に対して、

南古谷支会長 大河内 裕之氏

古 谷支会長  天沼 清一郎氏

芳 野支会長  西川  定男氏

を陳情者代表とする陳情書の提出に、中野衆議院議員、福永県議会議員、渋谷県議会議員、舟橋県議会議員と川越市議会議員の代表と共に陳情書の提出と要望意見を伝えてまいりました。

平成20年12月26日

JR東日本大宮支社に対して、南古谷支会(自治会)、古谷支会(自治会)、芳野支会(自治会)の代表と中野代議士、市議会議員代表(大泉一夫・若海保・牛窪多喜男)3名で、平成21年3月14日ダイヤ改正における南古谷駅からの始発増設と八王子駅直通の下り列車の開始の御礼と従来からの要望である南古谷駅の北口開設、駅改札口の橋上化、川越駅と大宮駅間の複線の早期実現を支社長、企画室室長、総務部長、運輸部輸送課長に要望してきました。


 


住民からの要望を地域自治体との連携で市役所に要望(書)を行う。(継続中です。)

地域住民からの要請を受け、その状況を市に要望を行っています が、まだまだ、実現に至っていない問題も多くあります。ちなみにその内容のいくつかをお知らせいたします。(内容的に市の管轄ではなく、埼玉県の管理問題 も多く、県の出先機関や県議会議員に相談している物もあります。)

1、木野目1500番地台周辺の用水路の整備問題(19年10月に地元住民の要望書を自治会長と地元代表と共に提出する

2、木野目320番台周辺の用水路の整備問題(19年6月に相談済み)

3、県立養護学校学童保育室「こっこクラブ」の建物の老朽化問題(19年の5月、9月、11月に市の見解を確認)(福永県議会議員に県の対応を相談:写真参照)

4、木野目エコス周辺から今泉団地への道路拡幅問題(19年9月に相談済み)

5、泉町西側の九十川の土手の安全対策(19年9月相談済み)

6、泉町公園に水道の設置の要望書提出(地元自治会の署名簿を地元自治会長と共に提出する。19年9月提出)

7、古谷上3700番台の市道に横断歩道の設置の要望(19年10月川越警察に地元代表と共に要望書を提出する。)


 


平成19年度:発達障害理解促進セミナー

平成20年3月15日(土)午前10時〜12時 川口市民ホール「フレンディア」

埼玉県発達障害者支援センター「まほろば」センター長 藤平 俊幸 氏の講演

『発達障害者への支援の現状』

1、発達障害者支援法のねらい・・・・・・?、発達障害の定義と発達障害への理解の促進?、発達障害者に対する生活全般にわたる支援の促進 ?、発達障害者支援を担当する部局相互の緊密な連携の確保

2、発達障害者支援法の概・・・・・・・?、定義:発達障害=広汎性発達障害(自閉症等)、学習障害、注意欠陥、多動性障害等、通常低年齢で発現する脳機能の障害

発達障害者支援法の「発達障害」

1、発達障害者支援法(新たな施策展開)

発達障害・・・・・自閉症・アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの。

発達障害者・・・・・発達障害を有するために日常生活または、社会生活に制限を受けるもの。

医療概念の発達障害・・・・・脳性まひ、精神遅滞、てんかん、自閉症、特異的発達障害

埼玉県発達障害支援センターの事業

1、相談支援・・・・・発達障害に関する情報提供を中心とする相談(来所、電話等)

2、発達支援(相談)・・・地域機関連携を中心とした地域生活に向けた、年齢や発達に応じた症状の理解や整理と支援に向けた助言

3、就労支援(相談)・・・障害者の就労支援機関との連携による支援、カウンセリングモデル支援

4、普及啓発、研修・・・地域啓発及び支援者育成研修の開催

5、調整会議等・・・・・支援機関調整会議、個別支援の調整会議等

6、その他・・・・・巡回指導、発達障害者支援にかかわる研究事業等への協力



平成19年度・高次脳機能障害理解促進セミナー の講演内容

平成20年3月15日(土)午後1時30分〜開催

川口市民ホール(JR京浜東北線川口駅下車)

埼玉県主催

講演者 岐阜医療科学大学 臨床心理士 阿部 順子教授

講 演  「高次脳機能障害の理解と支援のために」(講演要旨を掲載)

1、高次脳機能障害の【行政的】定義

頭部外傷、脳血管障害等による脳の損傷の後遺症として記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの 認知障害が生じ、これに起因して、日常生活、社会生活への適応が困難となる障害。主要症状として、記憶障害90%、注意障害82%、遂行機能障害75%、 病識欠落60%、社会的行動障害(1つ以上あり)80%

障害認識『高次脳リハのキーワード』

1)、障害の認識とは、自己の障害を客観的にとらえ、自己に対する気づき(self awareness)を獲得 すること。?、高次脳機能障害支援モデル事業では病識欠落が60%に認められた。?、障害がないかのごとく振舞ったり、無理なことをできると言い張ったり して失敗を繰り返す。?、障害が認識できるようになると適応的な社会生活が可能になると考えられる。

2、症状と対応:認知障害

1)、注意障害とその特徴

*一つのことが続けられない(持続) *気が散りやすい(集中) *複数のことに注意できない(配分) *ケアレスミスが多い(注意・監視) *複数の情報や判断の入った情報処理過程においてミスが著名にみられる。

2)、記憶障害とその特徴

*新しい知識が覚えられない、受傷後出会った人の名前が覚えられない(意味記憶) *さっき言ったことややった ことがあいまいになる(エピソード記憶) *約束や予定を忘れ、スケジュールが管理できない(展望記憶) *繰り返し体で覚えることができる(手続記憶)  *興味・関心のあることは覚えられる *周囲のヒントや手がかりで思い出すことがある *人によって日によってバラつきがある。

3)、遂行機能障害とその特徴

* 仕事の優先順位がつけられない *行動の計画が立てられず行き当たりばったりに成る *効率のよい処理ができない *やり方が途中で変わってしまう *現実的に無理な目標を立てる。

4)、コミュニケーション障害とその特徴

*話がまとまりなく、脱線しがちになる、唐突で断片的に話す *相手の気持ちを理解せず一歩的に話す *文脈を 理解せず、言葉尻に反応する *言外の意味や言葉の裏を理解することが難しい *社会的な状況や場面に合わせた適切な言葉が使えない *速度の早い話や複 数の会話についていけない。

5)、認知障害の対応

*代償手段の活用:記憶(メモリーノー^ト、携帯電話等)、注意(見直す習慣、道具の使用等)、遂行機能(手順 書、マニュアル) *習慣化:手続記憶の利用と使用する認知機能の省エネ化 *環境の構造化:刺激を限定、場所を一定、日課をルーチン化、ラベルや案内表 示の整備 *人的支援:周囲が解決方法をアドバイスしたりヒントを出す、本人が困っていることについて必要な支援を依頼する。

3、社会的行動障害:症状と対応

1){社会的行動障害の具体的な症状} 依存性・退行:すぐ他人を頼る、子どもっぽくなる。 感情のコントロール 低下:ささいなことでいらいらし、過剰な感情反応や攻撃的言動にエスカレートする。 欲求のコントロール低下:我慢できなくなり、無制限にほしがったり、 お金をあるだけ使ってします。 対人技能拙劣:相手の感情にきづけなかったり、過度になれなれしく振舞う。 固執性:ひとつの考え方に拘って容易に変えら れない。 意欲・発動性の低下:自発性が乏しくなり、自分から行動しようとしなくなる。

2){社会的行動障害の特徴} 外的なaction(刺激)に対するreaction(反応)として現れる場合が 多い。 出現する症状は画一的、症状の出現しやすい状況も画一的。 注意の転換や環境の変化(話題を変える、場面を変える)により容易に沈静化する。 症 状が頻繁に出現すると固定化する(誤った反応パターンを学習してしまう)。

3){社会的行動障害の対応(環境整備)} 刺激の質と強度を本人の許容できる範囲にする。 社会的なルールの明 確な枠組みを作る。 安定して行動できる環境を用意する。【構造化、ナチュラルサポート、信頼できるキーパースン、できる活動や気に入った活動があり、周 囲に認めてもらえる)

4){社会的行動障害の対応(行動管理)} 本人が学ぶ【自覚を促す】 周囲がどう思うかを説明し、とるべき望ま しい行動を教える。 納得を得て約束し自分の行動をモニターするように促す。迷惑をかけたら自分で始末する、反省文を書く、謝るなどをして責任を果たす。  【周囲が対応を調整する】 興奮するキーワードを避け、沈静化を図る(クールダウン、リセット、棚上げ)。 選択肢を用意し、やらせて納得させる(究極 の選択)。やるべきことをスケジュール化し、行動をルーチン化して定着を図る、行動を開始する手がかりを用意する。

5){対応のポイント:構造化他者との関係} 【構造化】 シンプルにする。目に見えるようにする。細部まできち んと決め手固める。=混乱しているとうまく行動できないので、ガードレールや標識、ナビを使って安心・安定して走行できるようにする。 【他者との関係】  自分のことはわからなくても(自己認識は弱い)他者のことは気になる(他者認識はできる)ので、自分のことを棚にあげて他者を批判する。 受傷以前の自 分のレベルでの対応を求める。=言葉で問い返し、具体的な状況と結びつけて、説明する。以前の自分だったらどうしていたか、過去の行動と結びつけて考えさ せる。

4、生活介護支援:地域生活支援

1)【身体介助】 障害尺度が重度な場合25%以上に必要な項目: 「洗面・ 歯磨き・髭剃り・化粧等の理容に関する援助」『移動にかんする介助」「食事準備・後片付けの援助」「入浴の見守り観察」。 自分でやろうとしない、やり方 がわからない、時間がかかりすぎる等により、行動のひとつひとつに声かけによる促がしや介助が必要になる。(障害尺度:重度・在宅生活、中度・軽い家事か 限局された就労、軽度・社会参加ができるが軽度の障害)

2)【生活援助】 障害尺度が重度の場合は全てに援助が必要、中度も必要性が 高くなる。:「金銭管理・出納に関する援助」、「個別外出援助、交通機関・娯楽施設利用への援助」、「外出・買い物の援助」、「時と場所にふさわしい服装 への援助」、「飛び出しや多動等突発的な行動などへの援助」、「強いこだわりに関する対応」、「生活全般の活動の不活発への対応」。 記憶障害、遂行機能 障害、欲求・感情のコントロール低下、意欲・発動性の低下が関係している。

3)【健康管理・相談援】 健康管理援助:通院や服薬の援助は障害尺度が軽度 な場合も支援が必要。 「通院援助」、「服薬指導・援助・見守り」、「病気や怪我等への医療処置の対応」、「医師等からの診断結果・説明に対する理解の為 の援助」、「健康管理への対応」  相談援助:(障害尺度に関係なく、支援の必要が高い、軽度の高次脳機能障害者にとって最も支援が必要な項目):『日常 生活における不安や悩みなどに対する相談」、「関係機関との連絡・調整」、「心理カウンセリング援助」。

4)【生活支援への現場の課題】 (大阪府内の地域支援センターの実践) :  使えるサービスが翳られている「手帳制度・医療制度の壁」。高次脳機能障害の特性に見合った資源がない。社会的行動障害によるトラブルで利用を断られ る。 本人が支援を拒否する(障害認識が無い為)。 一見普通に見える為周囲の理解が得にくい。医師の意見の影響力が強い。 高次脳機能障害者が地域で埋 もれている(本当はこの人も高次脳というケースもあるのでは。)

5)【支援体制を整備するには】 支援ネットワーク図に具体的な機関名、担当 者名を記載する。(絵に描いた餅にしないため) 支援コーディネーターは本人を支援するとともに、機関を支援する。(出前型支援) 支援担当者の役割分担 を明確にし、ケア計画やスケジュール表を作成し、文書化する。(支援者は情報を共有し、同じアドバイスをする)

6)【在宅サービス試行の概要】 サービス提供機関: 居宅介護支援事業所、 身体障害者移動支援事業所、精神障害者生活支援センター、当事者作業所。 実施方法: 事前アセスメント=事前講習(講義・実地)=サービス提供とモニタ リング=事後アセスメント=終了  結果: 調理を始めとする家事動作の自立、作業所への単独通所、生活行動パターン化と定着、パソコンを利用した趣味の 拡大。

7)【在宅サービスの活用に必要なこと】 障害者の特徴と対応に関する一般的 な知識と支援方法のイメージを共有する為の講習。具体的なノウハウの伝達:代償手段の活用方法、声かけのタイミングなどを実地で体験。ケアコーディネー ターの存在:マネジメント及び現場に出向いてアセスメント、代償手段の検討・作成、問題点改善のアドバイスなど「生活版ジョブコーチ」。 特化したサービ スも必要:グループホームなど。

以上、当日の講師からの講演内容を抜粋しました。関係される皆様の参考になればと思い、膨大になりましたが掲載させていただきました。。



川越市内の手押し信号について、その改善を市に求めたが、市道部分の道幅が一部不足するために、自動信号に変更することは無理であるとの見解を平成20年5月23日説明を受けました。(相談は4月に市役所担当部局に調査を依頼しておいた案件)

該当する場所は県道川越・新座線の川越市大中居のヤオコー駐車場北側の手押し信号部分県道並木・川崎線のシャトルバスのさくら堤団地バス停留所前の手押し信号部分です。どちらも十字路では有りますが、交差点に入る一本の路線が基準の交差できる道幅が無いため、手押し信号でしか対処できないとの説明でした。

問題の解決には、地域の土地区画整理による道路の拡幅事業により、日幅が基準に達することになる場合と、地域住民 の理解の下に道幅が不足する部分の道路については、交差点から一定区間の間を一方通行にする方法がありますが、どちらも地域住民との理解と協力、そして行 政の決断が必要になると思います。

また、感知式信号機もあるのではとの質問については、この信号は自動信号の設置されている場所で、交差する道路の交通量に大幅な違いがある場合に設置できるので、手押し信号の場所には設置できないとの県警の説明のようです。今後も福永県会議員とも相談し、改善に取り組んでまいります。


食の安全・安心講演会に参加:食品のリスクとどう向き合うか〜を聴講  

平成20年7月23日〔水〕さいたま市・さいたま商工会議所会館

「食の安全・安心」問題については、平成19年12月議会において一般質問を行い、食に関する安全対策や事業所への立ち入り検査、内部からの情報提供等による食品偽装問題など質問を行ないましたが、その後も日本国内では数々の偽装問題が発覚し、国民は何を信用してよいのか、事業所経営者のモラル問題と併せて疑心暗鬼の時代になってきています。

講演を行なった帝塚山大学の中谷内一也教授は消費者行動の研究に携わった経験からリスク研究の分野に関心を抱き、現 在は「生活上のさまざまなリスクをめぐる心理学的研究」に取り組まれております。〔主催者情報〕 講演では様々なアンケート結果や参加者への質問形式をと り、直感的なリスク認知の特徴を説明、現在の信頼の低下とその原因について追求し、その回復に向けた取り組みなどについての講義が行なわれました。

会場では食品安全局によるパネル展示や関係資料の配布も行なわれ、これから危険が予想される食中毒などに関する防止策なども説明していました。

食の安全・安心の確保に関する埼玉県の施策体制

1、安全な食品の生産・供給の促進

?生産段階における指導等の充実強化 ?食品産業との連携と地産地消の推進 ?食品の安全に関する研究等の推進 ?地域の環境保全と食品循環資源利用の推進

2、生産から消費にわたる監視・指導の徹底

?食品の安全のための自主管理体制の向上を推進 ?製造段階における監視・指導の充実強化 ?流通段階における監視・指導の充実強化 ?輸入食品に対する監視・指導の充実強化 ?食品表示の適正化の推進 ?試験検査体制の強化等

3、県民参画による相互理解と信頼関係の構築

?県民の意見の施策への反映等 ?リスクコミュニケーションの促進 ?正しくわかりやすい情報・知りたい情報の提供 ?望まない食生活・食の安全に係る食育の推進 ?健康で豊かな食文化の推進


 


小江戸川越の名所
をとことん探索しました。(鉄道利用の観光者向け)平成20年7月29日(火)午前11時から午後3時まで堪能

東武東上線・JR川越線の川越駅を降り、駅2階の観光案内所で観光パンフレットと説明を受け観光を開始。

川越駅からバスに乗り蓮馨寺まで乗車(運賃180円) → 蓮馨寺 見学 → 旧鶴川座 外観見学 → 大正浪漫通りに入る (金箔の工房を見学)(不思議な犬のいるお店で食事・入口に陣力車が展示されている) → 川越商工会議所 を外観見学 → 仲町交差点から蔵造りの町並みに入る → 電柱地中化の道路 → 両脇を蔵造りの建物が続く  → 時の鐘 →  小江戸横丁 を見学  → 川越まつり会館 を見学 → 菓子屋横丁 を見学 → 市役所前交差点 → 市民会館 前を通過 → 県立川越高校 前を通過 → 郭町1丁目 を美術館・博物館方向へ → 美術館・博物館・武道館 前を通過  → 新城下橋 を渡る(大型バス駐車場がある。)(国道を渡った向かい側に博物館の駐車場有) → 初雁球場 を見学(野球の試合中でした) → 川越城本丸御殿 を見学 → 初雁公園を通過(隣に市民プールがある:開園中でした) → 三芳野神社 を通過 → 市立診療所 前を通過 → 川越市上下水道局 前を通過 → 浮島稲荷神社(浮島公園)を通過 → 県道川越日高線を渡り → 成田山川越別院 前を通過 → 喜多院山門・境内を通過 → どろぼう橋(写真参照) をわたる(水の無いお堀を渡る) → 仙波東照宮・中院 を通過 → 川越第一中学校 横を通過 → 自宅到着

全区間徒歩で見学(総見学時間3時間)

途中での観光客等からの意見

1、大型バスの駐車場が離れているので、観光地の中心地にバスの駐車場を確保したほうが良い。今後、自家用車利用よ りバスによる大量輸送が省エネにも、観光客にも便利。 2、施設に洋式トイレが少ない。多くしていただきたい。 3、市役所に高速コピー機を設置していた だきたい。 4、夏場は店舗の営業時間を延長してもらいたい。もっと夜間の営業を多くしていただきたい。夏場は夜の見学もしたいが、町全体が暗くなるのが 早い。バスの営業時間も遅らせてほしい。 5、観光気分を深めるために町全体の雰囲気つくりを検討してもらいたい。 6、観光の目玉になる陣力車が祭りの 日には営業していないのは寂しい。   などの意見が聴かれました。


 


金融・経済講演会「多重債務からの脱出」の講演会の内容について

平成20年10月24日に開催された木村弁護士の講演内容と配布された「多重債務に陥らないために!」〜改正貸金業法のあらまし〜(知るぽると 金融広報中央委員会 発行)から参考の内容を掲載させていただきます。

1、多重債務者とはーーー多重または多額の債務を負担し、支払い困難な状況にある者。

自己破産件数の推移ー1992年頃はカード破産、1998年頃は商工ローン、そして2003年前後はヤミ金が主な原因となった。

サラ金業界が成長した流れー1995年頃からの株式公開による市場からの資本流入、無人契約機の設置、そして1998年頃からのコマーシャル解禁による市場への認知度アップ。

グレーゾーン金利、高金利と自転車操業ー利息制限法の年29.2%で、借入金50万円を6,5年にわたり自転車操業を行なうと、負債が6倍超の約320万円になる。出資法の18.0%の場合は、約160万円となり、2倍近くの開きが出る。

2、多重債務の原因ーー自己破産の原因として日弁連の2005年破産事件記録調査では、生活苦・低所得が24.47%、負債の返済(保証以外)12.78%、保証債務・第三者の債務肩代わり9.92%となっており、浪費・遊興費2.79%、ギャンブル1.34%に比べて大きく上回っている。

3、多重債務者の脱出ーー過払い金返還請求の方法(元本をそのままに超過利息をそのつど返還請求するのではなく、元本も制限利息も払い終わった段階で過払い金返還請求権が発生する。) 任意(私的)整理 裁 判所を通さず、弁護士や司法書士に依頼して、利息制限法に基づいて債務整理を行なう。消費者金融業者の多くは、現在利息制限法を超える金利で貸し付けてい るので、利息制限法に基づき引き直し計算すると残債務が圧縮でき、取引期間が長い場合は過払い金の返還請求ができる場合がある。 特定調停 簡易裁判所に特定調停の申し立てをして、調停委員のあっせんにより利息制限法に基づいて債務整理を行なう。 自己破産 地方裁判所に自己破産を申立てをして裁判所の審理によって破産宣告を受けます。それを受け免責の申立てをして決定を受ければ、債務を免除されます。自己破産すると5〜7年間は銀行等からの借金やクレジットカードの発行が受けられなくなります。 個人再生 地方裁判所に個人再生の申立てをして認可された再生計画案に基づき、計画案どおり弁済すれば元本の一部が免除されます。

4、多重債務社会からの脱出ーー改正貸金業法(貸金業規正法、出資法、利息制限法などの改正法)が2006年12月に成立。公布から概ね3年後を目途に改正される。 多重債務問題改善プログラムの決定 2007年4月、政府が消費者金融などから多額の借金に苦しむ多重債務者の救済を目的に、借り手側の対策として決定して、関係機関が実施に向けて取り組んでいます。

(多重債務の相談窓口)

弁護士会の相談窓口  http://www.nichibenren.or.jp/

〒100−0013 東京都千代田区霞ヶ関1−1−3 TEL 03−3580−9841

司法書士会の相談窓口  http://www.shiho-shoshi.or.jp/

〒160-0003 東京都新宿区本塩町9−3 司法書士会館 TEL03−3359 4171

日本司法支援センター(法テラス)の相談窓口 http://www.houterasu.or.jp/

〒102-0073 東京都千代田区九段北4-2-6 市谷ビル6F TEL050−3383−5333

消費生活センター・自治体の相談窓口 (県の消費生活センター、各自治体の窓口)

金融トラブルはこうして防ぐ:多重債務に陥らないために〜(平成21年9月30日:金融・経済講演会)

講師:宇都宮 健児 弁護士(当日の講演資料の一部を掲載)

1、解決できない借金問題はない!。

1)、暴力的・脅迫的取立てに対する対策・・・・・・・弁護士・司法書士が介入通知(受任通知)を出すことで、サラ金・クレジット業者  の取立てをとめることができる。

2)、債務整理の方法・・・・・・・1、任意整理(〜払わなくてもよい利息がある!〜利息制限法に基づく残債務の確定とクレジット・サラ金・商工ローン業者との和解交渉。) 2、特定調停(簡易裁判所に特定調停の申立てをして、利息制限法に基づく債務整理を行なう。)  3、自己破産 (地方裁判所に自己破産申立てをして、免責許可決定を受ければ、債務を免除され多重債務から解放される。  4、個人再生手続 (地方裁判所に個人再生手続の申立てをして、認可された再生計画案に基づき計画案どおりに弁済すれば、元本の一部が免除される。)

3)、多重債務問題の相談窓口

弁護士会の相談窓口  埼玉弁護士会   TEL 048(863)5255

日本司法支援センター 法テラスコールセンター TEL (0570)078374

埼玉地方事務所(法テラス埼玉)    TEL 050(3383)5375

司法書士会の相談窓口  埼玉司法書士会  TEL 048(863)7861

2、多重債務対策の今後の課題

1、多重債務者を一人残らず掘り起こし、救済する。  2、ヤミ金を撲滅する。  3、セーフティネットを強化す る(低金利または無利子の公的融資制度の充実、生活保護制度の運用改善など)。  4、金融経済教育を強化する。  5、自殺対策との連携を強化する。   6、貧困問題を解決する。

3、多重債務に陥らないために

1、本当に必要なお金かよく考える。  2、金利はどのくらいか、自分の収入で返済できるかどうか、よく考える。   3他に借りるところがないかどうか、よく考える。  4、借金返済のための借金はしない。  5、返済できなくなったら、直ぐに弁護士会などの相談窓 口で相談する。  6、安易に保証人とならない。

上記の内容が、講演資料として宇都宮弁護士から提供されました。また、説明では、中学・高校の授業でしっかりと教育をすべきであるが、現状ではあまり行なわれていない。サラ金の実態や不当な扱いを受けた場合の、告訴や告発の手続についても知っておく必要が有る。弁護士や司法書士に相談することが大事ではあるが、闇雲に依頼するのではなく、先生と面談して依頼することも基本である。(悪徳な弁護士や司法書士もいる。サラ金業者とグループになっている場合も出ている。との説明もあり。) とにかく一人で悩まず、しかるべきところへ、先ずは相談することが解決への近道である。


「健康づくり公開講座 第1回 朝食の食習慣をつけよう」 に参加して(平成20年12月14日 浦和コミュニティーセンター 午後1時〜午後4時)

さいたま市が平成20年3月に策定した食育推進計画の目標を「さいたま市 5つの食べる」と定めて、食育に取り組んでいます。(目標がすばらしいので、下記にその5つの目標を掲載させていただきます。)

「三食しっかり」食べる )食生活のリズムを整える。 2)バランスのとれた食事を心がける。

「いっしょに楽しく」食べる 1)家族や仲間と、楽しく、おいしく食べる。 2)食事の場で対人関係・コミュニケーションを学ぶ。

「確かな目をもって」食べる 1)家庭や学校などで食の安全の重要性を学ぶ。 2)食品の安全性に関する知識を持ち、食品を的確に選ぶ。

「まごころに感謝して」食べる 1)目の前にある料理に関わる全てのもの、人への感謝の気持ちを育む。 2)「もったいない」という気持ちを持ち、食べ物などを大切にする。

「食文化や地の物を伝え合い」食べる 1)旬の味、素材の味、自然の味などを味わい、豊かな味覚を身につける。 2)他の地域や世界の食文化の交流を通して、視野を広げ地元の誇りをもつ。

また、平成17年6月に厚生労働省と農林水産業が作成した「食事バランスガイド」を、コマの形で示し、「あなたの『コマ』は回っていますか」という形で、一日の食事を主食、副菜、主菜、牛乳・乳製品、果物と区分して、食事のバランスについて示しています。


第20回小江戸川越春まつり(NHK連続テレビ小説「つばさ」情報)

春まつりイベント期間(平成21年3月22日(日)〜5月8日(金))

「つばさ」放送予定(平成21年3月30日(月)〜9月26日(土))

(「つばさ」について、平成21年3月3日、平成21年度予算質疑で、川越市が舞台となることに対して、その取り組み内容と観光事業への貢献と相乗効果について質疑を行いました。

小江戸川越春まつりイベント内容

(開催場所、時間については、市のホームページ、主催者情報を最終確認してください)

3月22日(日)  オープニング(一番街ほか)

3月22日(日)〜4月5日(日)  川越桜まつり(喜多院・蓮馨寺ほか)

3月22日(日)〜5月8日(金)  およげ鯉のぼくん(大正浪漫夢通り)

3月22日(日)    着物姿で蔵の街を散策(埼玉りそな銀行川越支店前)

3月27日(金)〜29日(日)   第17回川越市園芸総合展(農業ふれあいセンター)

3月28日(土)、29日(日)、4月4日(土)、5日(日)   新河岸川観光舟運

3月29日(日)  小江戸川越の桜と蔵の町を見て歩く会 (シルバー人材センター)

3月29日(日)  えすぽわーる桜まつり (えすぽわーる伊佐沼)

4月4日(土)   新河岸川桜まつり (北公民館前 新河岸川河畔)

4月4日(土)   第2回小江戸川越着物姿コンテスト (蓮馨寺)

4月4日(土)   着物の姿で新河岸川桜まつりに参加 (北公民館前受付)

4月11日(土)  菓子屋横丁春まつり (菓子屋横丁)

4月29日(祝)  川越れんげまつり2009 (農業ふれあいセンター)

4月29日(祝)  新河岸川への集い (下新河岸)

5月3日(祝) 川越太鼓まつり・太鼓の響INカワゴエ2009(農業ふれあいセンター)

5月3日(祝)  夢市場 (大正浪漫夢通り)

NHK連続テレビ小説「つばさ」放送情報

放送:平成21年3月30日(月)〜9月26日(土){全156回}

(月)〜(土)総合 午前8:15〜8:30 午後0:45〜1:00(再)

BShi 午前7:30〜7:45

BS2 午前7:45〜8:00 午後7:30〜7:45(再)

(土)    BS2 午前9:30〜11:00(再・1週間分)

NHKドラマ     www.nhk.or.jp/drama/

NHKさいたま放送局 www.nhk.or.jp/saitama/

埼玉県観光振興室  http://www.sainokuni-kanko.jp/


 

小江戸「とちぎ」巴波川(うずまがわ)を利用した観光事業

栃木市の「うずまがわ鯉のぼり」事業を現地視察(平成21年4月10日)

川越市と同じ「小江戸」を観光のキャッチフレーズに使用している栃木市は、巴波川 を利用して江戸への荷物を運ぶ交通手段としてきた歴史があります。水深が浅く、川幅の狭い巴波川から水深が深く幅の広い渡良瀬川、利根川へと荷物の積み替 えを行ないながらの輸送で有ったようで、川越市の新河岸川から荒川を経由しての江戸への輸送ととても似通った土地柄であります。同様に千葉県の佐原市も小 江戸を使用しておりますが、こちらも小野川、利根川を利用しての江戸との交流ですが、この関東の「小江戸」は川を利用する点でも共通点があるようです。

また、「祭」や「蔵の街」としても川越とはとても似通った街である点も、市内の「とちぎ山車会館」や「とちぎ蔵の街観光館」「とちぎ蔵の街美術館」などを見て実感をいたしました。

栃木市は明治16年まで栃木県庁の所在地であり、その後、当時の県令が宇都宮市に県庁を移すまでは栃木県の中心で あり、現在の市役所の側に当時の県庁の敷地に巡らされた堀が「県庁堀」として、現在でも市民の憩いの場所として親しまれているようです。川越市も埼玉県で 1番最初に市政を施行し、県庁の場所としても候補に挙がった点からも、その歴史の深さでは共通点が多いように感じられます。

栃木市の「うずまの鯉のぼり」事業は、5年ほど前から実施しており、当時巴波川で発生した「鯉ヘルペス」により大量に川の鯉が減少した事を契機に、市民や観光協会から鯉のぼりでその状況を盛り返そうとの提案で開始されたようです。事業としては、「巴波川を利用したイベント」事業の中の春のイベントとして定着をしており、鯉のぼりを目当てに来る観光客も増加しているとの説明でありました。

「鯉のぼり」の事業は、会場として巴波川及び巴波川綱手道巴波川河川上(常盤橋〜幸来橋付近)綱手道(幸来橋〜巴波川橋下)のおよそ480メートルの区間を会場に利用。巴波川及び巴波川綱手道の両側を結んだロープに鯉のぼりを装飾する形でおよそ1000尾(課長の説明では1151尾《イイコイ》だそうです)。また、中心商店街などの周辺での(栃木市商店会連合会主催)鯉のぼり掲場(およそ1500尾)も行なわれており商店街を含めて春のイベントとして鯉のぼり事業を推進しているとの説明(課長の話では、巴波川と商店街の鯉のぼりを併せると、2251尾《フウフデコイ》になるとの説明)でありました。この事業により、家族連れや親子連れなどの観光客が大変多くなったようです。また、巴波川の河岸整備が平成元年から行なわれ、川の両側の道路整備が行なわれたことも観光的に利用できるようになったようです。(片側は歩行者専用歩道、逆側は一方通行の車道《従前は狭いながらも両方向通行が可能な車道》で、観光客にも安心して見学できる環境が整備されていました。

巴波川を利用したイベントは、年間を通して実施しており、春のイベント「うずまの鯉のぼり」(巴波川の鯉のぼり装飾)、夏のイベントが巴波川での「蔵の街サマーフェスタ『うずまの川床』」(舟行、コンサート、かがり火、川床設置等)。秋のイベントがうずま公園及び瀬戸河原公園での「オクトーバーフェストIN蔵の街」(ドイツビール、ドイツワイン、ドイツ料理などの販売、模擬店、コンサートなどのドイツ関連、舟行、桟敷席設置、抽選会)と「うずま冬ほたるキラフェスタ点灯式」など。冬イベントとして、「うずま冬ほたるキラフェスタ」(イルミネーション、うずま公園メタセコイヤの木の点灯、幸来橋のクリスマスツリー、巴波川橋及び公園二重橋のクリスマスツリーなどおよそ17,000球のイルミネーションの点灯)。そして、舟行イベントが 3月〜7月、9月〜11月の日曜日と祝日、ナイトクルージングも12月に実施しているようで、年間6000人近い利用があるとの説明でした。(19年度は 5713人利用)《乗船料は募金という名目で徴収させていただいているようで、記念バッチ購入者はバッチ持参で乗船できるそうです。年間を通して観光事業 に利用している巴波川の活用は今後の参考になりました。


 金融・経済セミナー(平成21年7月31日講演会資料抜粋)

「100年に一度の経済危機・どう守る?私たちの暮らし」

講師:和泉 昭子(生活経済ジャーナリスト・ファイナンシャル・プランナー、(株)プラチナ・コンシェルジェ代表取締役)

主催:埼玉県消費生活支援センター 会場:大宮ソニックシティホール 国際会議室

(当日、和泉先生が講演に使用した資料の中から、抜粋して掲載させていただきました。)

冒頭、日本経済は平成20年9月15日のリーマンブラザーズ経営波錠から景気急落、現在は底打ち状況か?。現在の 経済はインターネットの普及で世界は小さくなった。世界の片隅で起きた事件が世界中に影響を及ぼす時代である。現在の大人世代の人間が過去に経験したこと は、現在ではあまり参考にはならない。それだけ変化している。

日本人の一生涯の収入イメージも変化している。今までの社会環境(1、右肩上がりの収入、1、終身雇用・年功序列 賃金、1、充実した退職金と公的年金)→これからの社会環境(1、能力給・年俸制で収入は不確実性、1、中高年での収入減・退職金の減、1、公的年金の受 給開始年齢の引き上げ)と変化している時代。

高齢化に伴う、医療・介護にかかる費用の増加。医療保険に対する自己負担割合の変化での支出の増加。介護保険の サービス受給者の増加と保険料の増加と自己負担額の支出増。老後生活を考えた介護施設や有料老人ホームの費用負担の確保と認識。高額な医療費や介護費用を 見込んだ家庭の資金計画が大事。老後資金の確保。

家計の防衛策(今から出来ること)(収入を増やす。支出を減らす。リスクに備える。)1、防衛策(長く働く)退職しても労働が可能であれば、少しでも働き、収入の増加を図る。年金が減額されても総額では増加する。2、防衛策(年金を増やす)公的年金の老齢基礎年金や老齢厚生年金の繰り下げ支給で増加率をあげて支給額を増やす。ただし、自分の健康(寿命)が影響するので検討を要す。3、防衛策(1、お金を働かせる)《短期資金(1年以内に使うお金)、中期資金(2〜5年以内に使うお金)、長期資金(安全重視・当面の予定はないが減らしたくない資金)、長期資金(収益重視・積極的に増やしたいお金)に分類して管理・活用していく》、3、防衛策(2、お金を働かせる)《金融商品のメリット・デメリットを学ぶ。普通預金、定期預金、好金利定期、個人向け国債、新窓販国債、社債などを調べる。》、3、防衛策(3、お金を働かせる)《商品内容と国内、国外を比較し、リスク許容度にあわせて収益と安全性を検討して投資する。》、3、防衛策(4、お金を働かせる)《景気の流れを在庫指数と出荷指数によって判断し、先行指数で行動を起こす。欲張ることは危険を伴うので早めの判断が必要。》、3、防衛策(1、住宅を活用する)リバースモーゲージ制度を活用する。(持ち家を保有が前提条件で、子供が居ない、子供をあてにしない世帯、現金があまりない、年金だけでは生活が厳しい等の世帯には検討可能)、3、防衛策(住宅を活用する)不動産を利用したマイホーム借り上げ制度「移住・住み替え支援機構」《マイホームを貸し出して、毎月安定した収入を得る制度》(貸主・借主のメリット・デメリットを十分確認することが必要)、4、防衛策(家計を見直す)日常生活の消費支出に関心を持ち、購入商品等の選択方法を考え直す、また、家庭生活のプランの見直し、企業サービスの賢い活用も実践。5、防衛策(保険を見直す)《年代別の必要補償額を検討する。高齢期は死亡保障から生存補償にシフト変更を。住宅ローンを組んだら死亡保障を低くすることも、ローンに死亡保障が大抵特約で付いているので検討できる。保険内容も検討して加入の見直しも考える。 「元気なときこそ」のエンディングノートを作成しておく。(1、介護の方法。1、医療・延命治療の意志。1、交友関係リスト。1、財産リスト。1、遺言。1、葬儀の方法。) 以上和泉先生の講演での講演内容と講演資料を抜粋して掲載させていただきました。


がん患者支援チャリティーイベントリレー・フォー・ライフ2009埼玉(川越)》に参加(2009・9.19〜9・20)

 日本での4回目の開催が、川越市の川越水上公園を会場に9月19日午後1時から20日午後1時までの時間で、24時間の命のリレーが実施されました。私は9月20日午前9時に 参加して、今回のイベントを紹介してくださった役員(町内の方)に挨拶した後、会場内の状況を見学し、そのあと、ちんどん一座の後や、参加している団体の 後につづいて会場のコースを3周歩きました。その後は、イベント広場でギター演奏、花うたぴあの演奏、検診クイズ、タップダンス、城西川越高校の和太鼓な ど演奏を聞かせていただきました。また、会場内で焼きそばと赤飯も食べました。

リレー・フォー・ライフ(Relay For Life=命のリレー)

歴史リレー・フォー・ライフは、大リーグのイチロー選手が活躍するマリナーズの本拠地、ワシントン州シアトル郊外のタコマで、1985年に始まりました。ゴルディー・クラット医師アメリカがん協会のために寄付を集めようと、24時間歩き、走り続けることを思いつきました。トラックを1周するたびに友人から寄付を募り、2万7千ドルを集めました。そこで、1人で歩き続けるよりは、チームで24時間タスキをつないだほうが楽しいのではないかと思い、翌年は友人たちを誘いました。 トラックの回りでキャンプを張り、交代でトラックを歩きました。リレー・フォー・ライフはこうして生まれました。のちの、リレーはアメリカがん協会の看板 イベントになり、今や全米5000ヶ所(07年)に広がり、参加者は400万人にも及びます。さらに、世界20ヶ国でも開かれるようになりました。アメリ カではリレーで4億ドル(07年、約400億円)の寄付を集め、がんとの闘いに使われています。

日本では、2006年9月、つくば市で日本初のイベントが実現しました。2007年には芦屋市と東京で開催、2008年は北海道から九州まで全国各地へと広がりました。また、集まった寄付は全額、日本対がん協会に寄付され、様々な「がんとの闘い」に役立てられています。

目的リレー・フォー・ライフは、各国の対がん協会が、がんとの闘いについて各地域コミュニティーを啓発する機会になります。地域全体を一同に集め、サバイバーの勇気を称え、がんで亡くなった人たちについて振り返り、がんの早期発見や予防に ついて学びます。チームを組み、寄付を集め、トラックで夜を明かします。各チームから必ず1人はトラック上にいることを目指します。歩いていないときは、 エンターティメント、音楽、ゲームを楽しみます。参加者たちががんについて学ぶ絶好の機会でもあります。(リレー・フォー・ライフ実行委員会発行のパンフ レットから引用)(2009年9月21日記述)


会派視察報告(平成21年10月5日〜7日)盛岡市・八戸市・弘前市

盛岡市多重債務者支援について){盛岡市からの説明資料から抜粋}

「多重債務問題に強いまち 盛岡」を目指して

A:市民の多重債務問題を解消し、生活再建を支援します。

B:顔の見えるセーフティネット貸付を実施します。

C:多重債務発生予防のための啓発を行ないます。

D:関係機関と連携して対応します。

盛岡市の考え:盛岡市の消費生活センターでは、多重債務者が生活再建できることを最終目標とし、市民の多重債務問題解決のため、関係機関と連携しながら、20年以上も前から市民を支援してきています。具体的には、1、債務状況の把握、2、借入原因と経緯の整理、3、収入・資産の把握、4、債務一覧表の作成、5、家計収支表の作成、6、保証人、担保設定、公正証書提出の有無の聴き取り、7、親族などの協力者の状況把握などを行なった上で、8、任意整理・特定調停・個人再生・破産等の方向性を検討して助言。必要に応じて、9、弁護士相談に同行したり、裁判所での手続を支援したりするといった処理を行なっています。

相談者に対しては「借金問題は必ず解決できる」と、先ずは安心していただき、解決に向けて相談を進めています。また、借金問題の背景には様々な問題が隠れていることもあり、借金の問題を解決することのみならず、生活事情などをよく聞いて、必要に応じて福祉担当などへ橋渡しをするなど、借金整理後の生活再建のためのコーディネートも行なっています。個人の借金問題へ行政の対応として、法律家を単に紹介する、というやり方もあるかと思いますが、盛岡市はそのような対応はしていません。理由は4つ。

1):せっかく勇気を出して相談に来た市民の気持ちをそぐことなく、その決意をくみながら一気に解決の道筋をつけてあげたほうが、市民にとって親切だから。

2):法律家を紹介しても、市民が確実にその窓口に行くかどうか判らないから。(敷居が高い、費用がかかるのではという意識から、せっかくの決意がそがれる可能性がある)

3):借金問題の背景には、様々な問題があることが多く、それらは、市役所の中で解決できることが多いため、生活再建を考えた場合、市役所で相談を受けた方が、合理的に処理できると考えているから。

4):法律家へ同行することにより、相談者自身の研修にもなる。

八戸市協働のまちづくり基本条例について。地域担当職員制度及び地域づくり会議について

弘前市観光行政《感交劇場》について


第4回全国市議会議長会・研究フォーラムin金沢に参加(平成21年10月21日〜22日 会場:金沢歌劇座) 主催:全国市議会議長会 後援:総務省

プログラム(当日の参考資料から一部転載してあります。)

基調講演 日本再生の起爆剤 地方分権改革 丹羽 宇一朗

パネルディスカッション「地方議会はどう代わるべきかー首長と議会の新たな関係」

コーディネーター 佐々木 信夫 氏(中央大学大学院教授) パネリスト 穂坂 邦夫 氏(NPO法人地方自立研究所理事長)、鎌田 司 氏(共同通信社編集委員兼論説委員)、廣瀬 克哉 氏(法政大学教授)、金井 利之 氏(東京大学大学院教授)、高村 佳伸 氏(金沢市議会議長)

課題討議(コーディネーター 神原 勝 氏 (北海学園大学教授))

課題1:「議会基本条例を考える」

桑畠 健也氏(所沢市議会議員) 「所沢市議会基本条例について」

八木 哲也氏(豊田市議会議長) 「豊田市議会基本条例の制定について」

課題2:「議員立法の現状と課題」

金子 修一氏(平塚市議会議長) 「議員が提案する政策条例のポイント」

盛 泰子氏(伊万里市議会議員) 「議員立法における事務局のサポート体制について」


2009年「二元代表制を機能させる議会改革」シンポジウム

〜 住民の期待にどう応えるか 〜 (2009年10月30日 日本教育会館)

{当日の会場での配付資料から参考部分を一部転載してあります。)

1、議会改革のこころ:梅田 次郎氏(日本評価学会理事・元三重県理事)

1、議会改革全国リポート「全国議会改革の潮流」千葉 茂明氏(ガバナンス編集長)

1、「議会が主導する予算決算改革(計画策定・予算編成・決算認定への関わり)」 星野 芳昭氏 (JMAC構造改革推進セクター事業責任者)

1、「行政評価を活用した常任委員会による決算認定」合志市議会 辻 敏輝氏

1、「自治基本条例の取り組みと議会改革」飯田市議会 中島 武津雄氏


厚生常任委員会行政視察を終えて

1,視察の期日   平成21年11月4日(水)〜11月6日(金)

2,視察訪問先 静岡県浜松市 (11月4日)

三重県鳥羽市 (11月5日)

愛知県北名古屋市(11月6日)

3,視察後記

1)浜松市:都心ゲートパーク北地区整備事業「浜松べんがら横丁」について

平成18年3月 にオープンした「べんがら横丁」は中心市街地としての小売販売額や集客力の低下してきた街に、都心の重要性を活かし、新たな都心つくりを目指した賑わい空 間を創出することが大きな目的として進められた事業と理解した。また、その立地については既存の市営駐車場の廃止に伴う跡地利用として選定された空間を利 用するという財政負担を極力抑えた計画で進められた。この河川上部の空間の利用という着眼はすばらしいものがあると強く感銘を受けました。川越も川に囲ま れておりこの利用は参考に出来ないか、思うものがありました。

今 回説明の後、現地を訪問させていただいてコンセプトは大いに賛同できるもので、オープン後は集客効果もあったようだが、年を経るごとに若干づつの減少が見 受けられるとの報告もあった、横丁の出店が南北に分かれ、ラーメン文化創造エリアと味の職人横丁エリアとそれぞれは特性のあるものでも、ラーメンは国民の 料理とも言われ、強い人気は有るますが、目標の客をこのエリアだけで呼び込むには少しボリュームに無理があるのではないかとも感じられました。また、駅前 市街地における魅力ある街の回遊性にはこの横丁のエリアがまだ融和されていない感も受けました。ただ、この横丁は北地区の整備事業が完成した後には、商業 エリアの一環を担うだけの力を内蔵していると感じられるので、事業完成まで出店店舗の減少を抑える対策と横丁の認知度を上昇させておく必要があるので、行 政としても大きな力添えが今後も必要であるし、市民への広報も更なる協力が必要と実感しました。

2)鳥羽市:とばーがー(ご当地創作バーガー)とマスコットについて

鳥羽市の観光基本計画が策定された平成20年1月から、翌年3月 のアクションプログラム作成の段階で食品・土産品戦略として「とばーがー事業」が生まれたことに市の計画への意気込みが感じられました。地元企業や旅行雑 誌編集部の協力があったとはいえ、市の担当部署の熱意の賜物ではなかったかと感じた。また、事業のコンセプトとして取り上げた、1、地元食材にこだわった バーガーの提供。2、定義に沿った現地限定販売。3、鳥羽の味を気軽に楽しめる。4、ファーストフードなスローフード。は、安く、早くという既存の概念の 逆を行く発想の転換を感じられる。スタートしてまだ日も浅い事業にもかかわらず、申請事業所が増加していることも今後の市場価値が見込まれる証拠ではない かとも感じられる。また、同時に進められたマスコットの選定も商品価値と併せてのご当地認知度を増幅させるのには効果が期待されると感じられました。

しかしながら、既にスタートして半年を経過するにもかかわらず、「とばーがー」やキャラクターの「トーバ」「トパティ」の商標保護の取り組みが現 在検討中との説明を受けたが、実戦部隊の熱意に対して管理部門の意識が弱いのではないかと感じられました。なぜなら確実に鳥羽市の 事業計画として打ち出している事業でも有りその保護は将来にも波及することで、消極的な意識は目的推進においてもマイナス効果が生じると感じられたから で、「とばーがー」の一つを購入したが味は良く(金額的には少し高い?。安いのもあるが。)今後「佐世保バーガー」にも負けないものに成長する期待もうけ ました。

3)北名古屋市:回想法(思い出ふれあい)事業について

全国に先駆けて平成14年から始められた事業(開始時は合併前の師勝町が進めた事業)で、地域ケア事業としては日本で最初の取り組みである。認知症を研究している医師の勧めではあったが、素直にその事業の波及効果に着眼して取り組んだ当時の行政側の決断には感服するものである。

地域支援事業の中の介護予防事業に属し、一般高齢者施策として進められてきた回想法事業もすでに7年目に入り、その事業効果も年々増加しているとの報告に、この事業の正当性を感じられた。この視察に関しては特に個人的にも感心がある事業でも有り、今回の視察でその事業の必要性を強く感じるものであった。

日本は過去に類を見ない高スピードで高齢化が進み、特に埼玉県はその速さが危惧される事態である。認知症はどうしても高齢者になることでその発症 率も増加する確率は高くなり、患者を抱える家族の負担や行政の財政負担も増加を余儀なくされる。今回の視察による追跡調査による医療費負担の変移もこの事 業に参加した高齢者は大きく医療費負担が減少している結果も報告された。また、この事業は大きな財政負担が必要ではなく、また、市民の協働意識も自然と育 まれる事業と感じた。ボランティアが叫ばれるが、何をしたら良いのか判らない人も多い、その中で、今回の事業は自身が経験・学んだことを自身の地域でまた 活用できる。自主的に学んだ知識を地域で活用する、ボランティアに参加する環境づくりにも大きく貢献するのではないかと感じられた事業であった。


 

厚生常任委員会の行政視察を終えて

1、行政視察の期間  平成22年1月20日(水)〜1月22日(金)

2、視察先・視察目的

佐賀県唐津市・・・唐津よかばい旅倶楽部について

福岡県大野城市・・福祉のICT利活用事業について

福岡県北九州市・・子育て交流ふれあいプラザについて

3、視察の状況

1)唐津市  「唐津よかばい旅倶楽部」事業について

人口13万人強の唐津市は、その歴史の深さや史跡も川越市に匹敵する資源を有しており、その価値を有効利用する着眼点も類似をしていると感じられた。なお、有する資源は土地柄の違いもあり異なるが、その豊富さには感動を覚えるものがありました。

観光事業に対する考え方は、その観光資源の価値を十分理解した上で、いかにその旨みを観光客に味わっていただくことに苦心をしていることが、企画された事業内容からも強く見受けられる。

特に、観光協会、商工会議所、観光事業者、旅行業者と市との連携の努力も強く感じられ、舵取りを行なう「よこばい旅倶楽部」の努力とその効果が十分生かされていることを実感。

さらに観光事業のポイントとなるべき、誘客の努力は体験型のプログラムを多く企画し、一過性の観光でなく社会教育と観光客のリピーター作りを目指しており、その企画力に感銘を覚えました。

今後の課題として取り上げていた収益問題については、どの自治体も同様の課題を抱えているが、市民協力者の協働の考えを観光事業の中にも取り入れようとしている市の方向性に対して唐津市の努力を評価したいと思います。

2)大野城市  「福祉のICT利活用事業」について

自治体が抱える福祉の分野の行政が担う事務量は年々増加している。この福祉の課題に真正面から改善を図ろうとしている大野城市の取り組みについて視察をさせて頂きました。

今回の説明により、改めて総合的な福祉政策の対応は、その分野の広さと内容の豊富さを実感させられました。その中で、事務を進める上で、共通基盤 である情報の共有性に着目し、その分野の事務の軽減が図れないものかを、行政が保持しなければならない個人情報の保持と平行して構築しようとしている取り 組みには、非常に参考にすべき内容であると実感しています。

事業費用も当然膨大になる(6億円以上との説明)が、このシステムが完成することで今後市の他の分野(税務等も含まれてくる)にも波及することで、市の行政のスリム化もさらに進展する。

このような取り組みが全庁体制で進められる要因として、大野城市が取り組む行財政改革の取り組みが大いに貢献しているのではないかと思われた。(春日市との競争意識が市の努力のエネルギーになるのか、とも感じられた)

今回の大野城市の福祉のICTを活用した事業推進は、今後の高齢化社会に突き進む行政が導入すべき課題として、研究する価値ある事業であったと感じました。

3)北九州市   「子育て交流ふれあいプラザ」事業について

政令市である北九州市が進める「新新子どもプラン」の目玉事業である【元気のもり】は、三層構造の市の拠点施設としてのコンセプトを持ち、その機 能として打ち出されている(1)子育ち支援フォーラム、(2)親育ち支援フォーラム、(3)地域子育て支援フォーラム、としての子育ての総合支援に取り組 まれていた。

少子化の時代に子育ては、大きな社会問題化として取り上げられる場合もある。その問題点として、育児の不安や親の支援も核家族化している現在では 支援の対象となる、この問題を行政や地域で解消させることが、少子化問題を少しでも解消させる対策と考えるものである。今回の北九州市の「元気のもり」に ついては、その事業の維持に委託費と建物賃料で市の負担が課題と感じられ、また、市の東西に2つの 施設を持つ北九州市の負担を考えるとやはり事業費は課題とは思われる。なお、事業の目的や内容は非常に良い施策と感じるものの、この施設と同規模のものを 川越市で持つことは厳しいものと感じられるが、事業そのものの取り組みには、その事業内容を含めて研究する価値のある取り組みであると、感じられる事業で あった。


道の駅「おかべを現地視察(平成22年5月2日)

JR高崎線の岡部駅から国道17号線と交差する(およそ1,5キロ)場所にある道の駅「おかべ」(農産物直売センター、ふるさと物産センター、道路情報センター併設)と隣接の中宿古代倉庫群跡、中宿歴史公園、さらに駅との中間点の内出公園を視察してきました。

農産物直売センターでは、地元深谷市の農産物のほか埼玉県内の地産地消を推進する 商品紹介などと併せて、地元産の酒類、生花コーナー、お土産コーナーなど地元を大きくアピールをしておりました。その他他県の商品も販売をしておりました が、観光の途中に立ち寄ることを考慮して、食事が出来るお店(ラーメンなどの中華の店とソバの店)を併設しているのも道の駅ならではの特徴とかんじられま した。(川越は直売所fだけなので、食事の店は併設していない。) 直売所では生産者の顔写真での紹介や、出荷者一覧が店内に表示されており、商品の農産 物の生産者が登録の生産者と確認できます。また、生鮮食品も販売しており、地域の方には日常生活の食品の購入もここで賄うことも出来るように感じられまし た。また、ふるさと物産センターを併設しているので、観光土産や酒類の販売もあり、観光土産の確保もこの場所で確保することが出来ます。

 


第6回埼玉B級ご当地グルメ王決定戦 INソニックシティを視察

6回目を迎えた埼玉B級グルメ王決定戦がさいたま市(大宮駅)のソニックシティの広場等で開催されました。5月3日〜4日にかけて開催。今回は24のグル メが参加しましたが、川越市の「太麺焼きソバ」が今回も参加していました。また、今回は埼玉の「ゆる玉応援団」も集合しますが、川越市で初めて登場した川 越市マスコットキャラクター「ときも」も初参加して、太麺焼きソバの応援に人肌脱いでもらいます。

ご当地グルメは、全国的にもその事業が進められていますが、埼玉においてもその 浸透は目覚しいものが感じられます。今回のゆる玉応援団とのコラボは今後の事業推進には、その効果や発展にも期待ができるものと感じられました。できるな ら、太麺焼きソバが優勝することを期待したいのと、川越市でも新たなB級グルメの参戦も期待したいものです。

(平成22年5月5日登録)


新河岸川の川底の雑草(葦等)の水害対策

新河岸川(貝塚橋〜弁天橋〜しょうじん場橋)の区間では、川の全面に雑草が繁茂しており、水の流れが見えない状況であります。平成22年6月22日に川に面した地域の自治会長から、豪雨の際に水の流れが雑草で遮られる危険があり地元として危惧しているとの相談を受けました。

現場の状況を写真に収め、市役所の担当に、この相談に対する対策を確認(7月16日)をさせていただきましたが、 担当では1級河川であり埼玉県の管理になるので早速県に確認したいとの返答を頂き、その回答を待っている状況です。(8月2日時点で県でも現地を確認して 対応を協議している、状況との市からの説明)

埼玉県では、水辺再生100プランで県内の河川の改修をすすめていますが、川越を流れる新河岸川は対象にはなっていません。また、水質改善のための浮き草でも無いため、単に草の成長に任せている状況とも受け止められ、このまま成長した場合には水流の障害物にもなりかねないと危惧をいたします。

8月12日台風の接近も予想され水害の危険も感じたため、現地を視察したところ、6月、7月に眺めた雑草の状況は更に増加しており、もし、豪雨になった場合には周辺の住宅にも危険が及ぶのではないかと心配をします。

今後、更に市と連携を取りながら、埼玉県へ改善を依頼して行きます。

(平成22年8月12日登録)


 

東京スカイツリーの建設と併せた地域再編河川整備事業を継続して調査しています。

東京都墨田区押上地区に建設される東京スカイツリーについては、その事業主体が東 武鉄道の100%出資する東武タワースカイツリー社で、当初予測の総事業費が約650億円、2011年12月に完成予定で、2012年春に開業予定、デザ インは底が三角形で上に向かって円形になっていくタワーです。当初の予定では高さが約610メートルでしたが、現在建設中の予定では634メートルの予定 です。途中の350メートルと450メートル付近に展望台が建設されます。

東京タワーが戦後の日本を象徴するタワーとして君臨してきましたが、完成後はこのタワーが日本を代表するタワーに なると思われるため、このタワーの建設から完成まで、そして完成後の影響について、そして更にタワーの建設からの地域経済や環境、隣接する北十間川の護岸 整備と活用について、順じ視察を実施してその報告を報告していきたいと考えております。そして、その効果を地元川越の発展のための参考として活用をしてま いります。

1回目の視察:平成22年(2010年)1月25日実施(高さ286メートル)

2回目の視察:平成22年(2010年)8月16日実施(高さ408メートル)

 


 

 公明党議員団で豊後高田市の行政視察を実施(平成22年10月22日)

 公明党川越市議団(石川隆二団長)は、23日大分県豊後高田市を行政視察で訪問し、同市が取り組んで成功した「昭和の町」についての視察・調査を行ないました。

 豊後高田市は昭和29年(1954年)に市政が施行されましたが、その後軽便鉄道が廃線になるなど市としての発展から取り残される時代を迎えました。

 そのような時代から取り残された町の現状を逆手にとって、その姿を売り物にしようとの企画で、見事に「昭和の町」で年間30万人を越える観光客を迎える賑わう町に変貌を遂げました。

 今回、この「昭和の町」つくりの手法について市側の報告と現地での観光客の迎え方(昭和の町は総距離550メートル程度であり、普通15分程度で通りすぎが可能な町を、約1時間以上足止めさせる方法)を実際に体感させていただくために行政視察を実施しました。

 説明では、「昭和の町」がもっとも栄えた最後の時代の昭和30年代をテーマにして、4つの「再生」を軸として、商業と観光の一体化により、商店街の魅力を高めることを大きな目的と掲げ、「ご案内人制度」や米蔵を活用した「ロマン蔵などの観光拠点施設」、そして様々な「イベント」の開催により、常に関心を持たせる街に生まれ変わり、それらの取り組みの相乗効果により、取り組みの初年度の平成13年には、25,712人の観光客数が、翌14年に80、528人、そして3年目の15年には202,334人と3年目で年間20万人を超える観光客を迎えるまでに変貌を遂げました。そして更に観光客は増え続け、平成19年には361,320人と30万人を超えました。その後も30万人を維持し、平成21年度も333,488万人とその勢いを確保してきています。

 平成13年9月に「昭和の町」はスタートを切りましたが、このまちづくりのスタートまでには9年間のプラン期間があり、計画の最初の平成4年当時の企画はバブル崩壊と共にお蔵入りしてしまいました。しかし、それで計画を打ち切ることなく、新たに「豊後高田市商業まちづくり委員会」を発足して、実現可能な「金のかからない計画」で「町の宝探し」を実施し、全国の先進的な事例(300件をリサーチ)には勝ち目が無くても、豊後高田にしかないもので勝負をしようとし、「昭和の町」というテーマにたどり着き、このテーマの下で、中心市街地活性化の手ごたえをつかんだことが大きな力となったようであります。平成12年度の調査で、商店街の建物の7割が昭和30年代以前の建物と判明し、多くの店舗が現在の看板の下に昔の看板が残っていたり、少し手直しすれば「昭和の店」に戻れることが判明したことも、「金のかからない」まちづくりを進める原動力になったようです。

 「昭和の町の商店街のキーワード」として、4つのキーワードがあり、

1、昭和の建築再生ーパラペットを撤去し、当時の雰囲気を醸し出す木やブリキの店舗や看板に改修する。(平成13年度から17年度、対象34店舗)

2、昭和の歴史再生ーその店舗に伝わる珍しいお宝を1店1宝として展示する。(平成13年度から17年度、26店舗で実施)

3、昭和の商品再生ーそのお店自慢の商品を販売する。(平成13年度から現在まで。「昭和の町のみやげ品」)

4、昭和の商人再生ーお客さんと直接対話し、触れ合うことにより、昭和30年代と変わらないおもてなしを実施する。(平成13年から現在まで。)

 4つのキーワードの取り組みでも判明しましたが、それぞれの事業を単年度で完成させず徐々に拡大してきた点と、その進捗段階を逆手にとって、市も商工会議所も商店街も、目指している町のコンセプトや自分達の取り組み、町や店の歴史などをお詫び方々説明する中で、その取り組みが現在好評の「ご案内人制度」に引き継がれ、短い観光時間を長く滞在させる工夫に生かされている。などその取り組みには拍手を送りたいくらいの感動物でした。

 実際、現地の観光案内所で「ご案内人」を依頼して現地視察も実施しましたが、それぞれのお店で、案内人の説明もありますが、それに負けないくらいの店の人からの商品だけでなく、店の歴史などの説明があり、なかなか次の店に移れない(無理に曳きとめられているような感じも受けなかった。)状態で、時間の経過が非常に早く感じる現地視察で有りました。まだまだ、昭和ロマン蔵や駄菓子屋の夢博物館、昭和の夢町三丁目館、絵本美術館なども見所でありますが、ここでの説明は省略します。さらに、市が交通対策として取り組んでいる「乗り合いタクシー」のタクシー乗り場も、向かいの商工会議所前にあり(視察中に現実のタクシーを目撃)、この乗り合いタクシー事業の取り組みにも今後の交通対策の解決策の一端があるようにも感じられました。これらの取り組みは、川越市内における歴史的な商業地区やまちづくりにも大いに参考になるのではないか、特に「昭和の町」の商店街の合間にも空き店舗や住宅も有りますが、それらの建物もシャッターにポスターを張り出したり、住宅も景観に協力するなど、地域全体が協力する共存型のまちづくりは、一つのコンセプトを実現するために無理強いするのでは無く、互いに協力し合う中で、最低限の予算で目的にあったまちづくりが出来上がるなど、今後の市街地活性化の取り組みにとても参考になる事例の視察になりました。


 

第5回「全国市議会議長会研究フォーラムin大分」に参加してきました(平成22年10月20日~21日)

 

第5回を迎える全国市議会議長会の研究フォーラムが10月20日から21日にかけて、大分市のiichiko総合文化センターで開催され、公明党市議団の一員として参加をしてきました。

 今回は、内容的にも現在川越市議会議会運営委員会でも取り上げている議会改革に沿った内容であり、会派としてもその取り組みについて、見解をまとめる上でも非常に関心もあり、また、参考になるフォーラムでありました。

 フォーラムの内容は、初日の20日は、基調講演が最初に行なわれ、休憩を挟んで第2部として、パネルディスカッション「地方議会のあり方ー定数・報酬はどうあるべきかー」というタイトルで、コーディネーターに広瀬克哉氏(法政大学法学部教授)、パネリストに、中邨 章氏(明治大学政治経済学部教授)、大山礼子氏(駒澤大学法学部教授)、谷 隆徳氏(日本経済新聞社論説委員・地方部編集委員)、仲道俊寿氏(大分市議会議長)が登壇して、長時間に渡り、テーマに対してマスコミ目線、市民目線、行政目線、学者目線など幅広い目線で、現在の流れとその方向性の良し悪しについて、更には議会が成すべき意識改革と方向転換など厳しさと激励を含む討論を聞かせていただきました。

 二日目の21日は、第4部として、課題討議が行なわれ、コーディネーターに辻山幸宣氏(中央大学大学院公共政策研究科客員教授)を迎えて、2つの課題について報告が行なわれました。

 課題1、「政治倫理条例について」は、報告者に杉本誠一氏(かほく市議会議長)と福井章司氏(佐賀市議会議長)が登壇して、報告の後、辻山氏の進行で討議が行なわれました。

 課題2、「議会の調査権について」は、報告者に川島やすゆき氏(稲城市議会議長)と中島武津雄氏(飯田市議会議長)が登壇して、各議会での調査権の活用状況を報告し、その後、辻山氏の進行で討議を行ないました。

 2題の課題報告においても、それぞれ参考になる事項が多くあり、その報告内容について今後精査していきたいと考えております。

 課題報告の終了後に、参加者からの質問コーナーが持たれ、地元で取り組んでいる問題など質問が実施されました。

 今回のフォーラムに参加して、多くの市議会議員(当日は総勢2,355名の参加者、第3部での意見交換会においての主催者発表)が、現在の議会(二元代表制)における課題を持ちながらの参加で、今回の研究フォーラムを受けて、それぞれの議会において今後も更なる議会改革の息吹が増していくのではないかと感じる研究会でありました。


福島県いわき市の震災被害(2011年3月11日)の現地視察を実施(平成23年6月17日)

 現場の状況・現場の声は、現地を見て、現地の生の声を聞かなくては、本当の対策が出来ない。公明党の政治姿勢として6月17日川越市議団の3名(大泉かずお市議、桐野ただし市議、中村文明市議)で福島県いわき市を初め、茨城県水戸市までの被災現地を視察しました。

 6月17日は川越を朝5時55分に出発、外環道路、常磐道路を利用して、福島県いわき市の四ツ倉ICまで行き、そこから一般道を利用していわき市から水戸市まで進み、北関東自動車道、常磐自動車道、外環道を経由して川越に午後6時過ぎに戻ることが出来ました。

 いわき市では、桐野議員の案内でいわき市の道の駅「よつくら港」を視察、インターネットでも見た以前の姿は無く、港には舟が打ち上げれた状態が現在も残り、湾には舟が沈没しているままの状態を数隻見ることができました。海の匂いも油を含んだ海水の匂いが漂い、相当の舟の燃料の流失があったことが実感、今後漁業への影響の被害も相当のものがあることが予想されました。

 また、久ノ浜駅周辺の町も被害も多く、見ることのできる場所からの視察でしたが、街全体が津波に飲まれた惨状が十分理解できました。多くの住宅が既に除去されている状態も見受けられましたが、そのなかに残っている住宅も、張り紙で「解体承諾済み」(承諾番号入り)とか「撤去願います」、「建物は残してください」、等の所有者の意思表示がされているものも見受けられました。個人が永年築きあげた財産が一瞬に失われることの残酷さを見せ付けられた、本当に悔しい印象を受けました。

 国道6号線を茨城県に向かう途中にも、福島県の観光の名所として多くの観光客を受け入れてきた施設や市場などが無残にも被害を受け、立ち入り禁止になっている風景を見るたびに、その復興に対する国の本気の姿勢が地元の人に伝わらなくては早い復興も出来ないのではないか、立ち上がる元気を与える政治を早急に示してあげなくてはならないと、強く実感しました。

 さらに、茨城に向かうと、茨城の「かんぽの宿」の側を通り、宿は営業を行なっていましたが、その周辺の道路は通行止めの場所も現在も残っており、復旧に取り組んでいました。また、側の川には乗用車が川に頭から落ちている場面にも遭遇、その悲惨さを実感させられました。水戸市も鉄道などの交通網に大きな被害が出てしまい、その復興に取り組んでいると聞きましたが、自然がもたらす脅威には人間はひとたまりも無いことの事実を今回の視察(1日でしたが)で実感させられました。

 人間のもたらす人災、自然がもたらす災害、どちらも起きてはなら無いと思いますが、自然は想定できない災いを起こすこともありますが、人間として少しでも被害を少なくさせる日頃の努力も欠かすことは出来ない、自然との共存を常に念頭に置き、自然の怖さを過小評価せずに、人間としてのエゴをわきまえ、協力し合う譲り合う助け合う理解しあうなど諸々の人間の能力を再認識しなくてはならない時代になっているとつくづく実感をいたした視察となりました。


地域福祉講座(地域福祉の推進に向けてを受講(平成23年11月23日川越市総合福祉センター)

 川越市社会福祉協議会主催の「オアシス彩」のイベントでの福祉講座を受講、埼玉県庁の福祉政策課の職員による講座における地域福祉の取り組み方の一部を掲載します。

 講演では埼玉県の高齢化率が他県に比較して急速に上昇していることを説明。

平成22年(20.4%)⇒平成32年(28.3%)⇒平成42年(31.3%)。高齢者人口の増加率も全国1位、単身高齢者世帯の増加率も全国平均に比べ埼玉県は非常に高い予測。

2030年問題単身高齢者世帯が増加する原因として配偶者の片方が死亡するケースだけでなく、生涯婚姻をせずに高齢化するケースも増加する。その時の問題となる課題が、貧困、介護、孤立化が大きな社会問題になると予想される。

地域福祉の必要となる要因

 〈過去〉活発な近所づきあい(三丁目の夕日、サザエさん)が励行されていた。

  地域関係(向こう三軒両隣、困ったときはお互い様、遠くの親戚より近くの他人)が良好

 《現在》近所づきあいが薄れ、人とのふれあいや助け合いが少なくなった

地域福祉が目指すもの

 地域で生活するすべての者が同じ地域の仲間として、お互いに認め合い、助け合い、支えあう。 ⇒ 生活課題の解決、よりよい生活環境の実現 ⇒ 地域福祉計画により具体化

身近な地域福祉活動の事例

 近所づきあいが薄れたため、困りごとや心配ごとがあっても声を上げて周囲の者に助けを求めることができなくなっている。近くに家族や友達がいればよいが、いない場合は頼れるのはやはり近所の人 ⇒⇒ 周りに関心をもつ。アウトリーチ。が必要

 、あいさつ、声かけ(最初は無視されることが多いと思えるが持続する。)⇒⇒顔見知りになることで親しくなり、お互いに助け合い、支えあう関係につながる。

 2、見守り(必要ないと拒否される場合があるが、遠くから見守る対応も必要)⇒⇒ひとり暮らし、高齢者の夫婦世帯、障害のある方を気に掛ける。(静かに見守る。訪問。災害発生時など特別な場合に援助)

 3、サロン活動⇒⇒仲間づくり。居場所づくり。孤立化の防止対応。

 4、その他 ⇒⇒人材バンク(地域内の人材者をデータ化し、非常時に強力を願う)。便利帳の作成(隣接・近隣の他自治体の利用可能な情報を収集していざという時に活用)。防犯パトロール。公園・道路の清掃活動など共同作業の実施。市民後見人の活用。


川越市の診療所体制変更になります。

川越市立診療所が業務終了(2012年:平成24年3月30日)

川越市ふれあい歯科診療所がオープン(平成24年4月2日)

川越市医師会夜間休日診療所が新設(平成24年4月1日)

川越市立診療所は昭和48年の開設以来、長年川越市民の緊急医療体制の一翼を担ってきました。内科、小児科、整形外科歯科(昭和52年から併設)休日急患・小児夜間診療を行ってきましたが、38年の歴史に幕を閉じることになりました。

 内科・小児科・整形外科の診療については、平成24年4月からはお近くの医療機関を利用していただくことになります。

 歯科の診療については、4月からは「川越市ふれあい歯科診療所」(川越市小ケ谷817-1・川越市総合保健センター内 ℡ 227-8119)を利用していただくことになります。「ふれあい歯科診療所」では障害のある方、一般の方の歯科診療を行いますが、診療には予約が必要です。診療日(月~金曜日、午前9時~午後4時) 休診日(土・日曜日、祝・休日、12月29日~1月3日)

 「川越市医師会夜間休日診療所」(川越市医師会が運営)では、4月1日より休日急患・小児夜間診療を引き継いで診療していただきます。川越市小仙波町2-53-1に建設される川越市医師会館内に開設されます。診療科目(内科・小児科) 受付時間(月~土曜日は、午後8時~10時) (日曜日、祝・休日、12月29日~1月3日は午前9時~11時、午後1時~3時、午後8時~10時)で受け付けが行われます。℡222-3330

平成24年(2012年)3月24日(ふれあい歯科診療所開所式)に登録


公明党会派視察:北海道旭川市、岩見沢市、苫小牧市を行政視察(平成24年4月24日~26日)(ブログは平成24年4月26日に登録)

公明党議員団(清水京子団長他6名)は、24日清水団長他5名の市議団で、会派視察を24日から26日にかけて実施しました。

旭川市の視察目的:総合防災センターの活動と建設までの流れ

岩見沢市の視察目的:①自治体ネットワークセンターの建設の経緯と活動内容、②コミュニ  ティプラザの運営と活動について

苫小牧市の視察目的:「みんなでふくし大作戦」の事業内容と成果について

 24日は、旭川市を訪問し、旭川市が平成20年10月から運用を開始した「旭川市総合防災センター」の活動状況を現地センターを訪問して、現地で説明を受けてきました。

 旭川市では平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機に大災害の発生時の活動拠点が必要不可欠となる観点から、平成12年度に「総合防災センター(仮称)基本計画」を策定し調整を図ってきた。

 そのような中で、平成16年の「新潟県中越沖地震」、平成17年の「福岡県西方沖地震」、そして、平成20年6月「岩手・宮城内陸地震」などの「未知の断層が動いた」といわれる、どこでも起こり得る震災に対して、災害対応拠点の整備が急務の課題となってきた。そのような中で、平成17年に総合防災センターの整備に向けた設計全体の基本設計と中核施設、訓練施設の実施設計を終え、平成18年度から中核施設の新築工事にかかり、平成20年10月の運用開始となった。

 川越市においても、内陸の中で津波等の心配は無いにしても、活断層を周辺に囲まれている状況では、いつ大震災に襲われる危険も洋装される。そのような大震災が発生した場合においての、中心拠点の確保は急務であり、情報の集約と指揮系統の発信拠点の整備は喫緊の課題でもある。そのような観点で、今回川越市と同じ内陸に位置する旭川市の防災センターを視察した。(視察の参考になる内容については、「研究」欄に改めて整理をさせていただきます。)

4月25日は、岩見沢市にて「岩見沢市コミュニティプラザ」「岩見沢市自治体ネットワークセンター」についての事業内容の行政視察を現地のセンターにおいて、それぞれの担当者から説明と館内設備の説明を受けてきました。

 最初に「岩見沢市コミュニティプラザ」の生い立ちから活動内容を伺い、平成7年から始まった岩見沢市の市民と訪問者との地域間交流や子供から高齢者にわたる世代間交流など、「岩見沢の町の魅力を高める」目的でのコミュニティの場つくりの現在までの取り組みの説明を受けました。

 引き続いて、担当が変わり、同施設の3階から5階部分を活動拠点施設として取り組んでいる、岩見沢市が進める「ICTの利活用によるまちづくり」について、企画財政部企業立地情報化推進室」の職員から説明を受けました。

 こちらについての説明では、その事業内容にあまりに先進的であり、一つ一つの事業において、よくぞそこまで進められたとの感嘆の声しか出てきませんでした。

 特に教育現場への活用医療分野への導入と医療機関との連携活用産業支援・雇用関係への活用地域コミュニティーと地域防災、児童の安全体制への活用、高齢者の安全確認体制への活用とその幅広い分野に、ICTをフルに活用しているその実態については、感銘を受けました。(内容については、研究欄に詳しく明記したいと思いますが)、教育分野での全市内の小学校や中学校において、同時に映像を活用して教育現場での同一指導体制などは学校間でバランス良い教育に利用され、緊急性のある事項を同じ内容で同時に教育できることの素晴らしさには、感動を受けました。説明者に、今年度から学校教育の中に盛り込まれる、「薬剤の使用に関する教育」も一人の医師や薬剤ににより、同一の指導が一斉に実施できるので、利用すれば、その効果も大きいのではないかと、助言も逆にさせていただきました。

 26日は、苫小牧市平成23年度に年度事業として取り組んできた「みんあでふくし大作戦!」事業について、事業年度が終了した段階での、事業への評価を含めて事業への取り組みの経緯など詳しく説明を受けてまいりました。

 市長発信で毎年その年の事業目標を定めて取り組む大作戦シリーズの第四弾として平成23年度に実施をされたが、担当部署においては福祉という幅広く心の分野にも入り込み、形では表しづらい分野でもあり、事業スタートまでには紆余曲折の出だしであったようです。

 しかしながら、保健福祉部3室8課の精鋭の集結で、「ふくし」を大テーマにして、ワーキンググループを結成して「検討」。1、今まで取り組んできた事業を発展して広げる。2、取り組みのきっかけづくりとして、地域福祉計画の様々な取り組みを精査。3、新たな取り組みをつくる。という観点で、最終的に大作戦の3つの柱を作り上げた。

1、「ふくしの心」をたかめましょう。 2、「ふくしの絆」を広げましょう。 3、「ふくしのまち」を作りましょう。

 このような柱のもとでしかけづくり」として、推進委員会を平成22年11月26日にスタート宣言し委員65名でスタート。さらに、マスコットキャラクターの選定、「あいさつ声掛け運動の標語募集」、ふれあいミーティング福祉を語ろう、などの意識高揚をはかる。

 事業内容は研究欄に詳しく掲載したいと思いますが、1、あいさつ声かけ運動。2、絆フェスティバルの開催。3、認知症サポーター養成。(キッズサポーター要請)。4、ふれあいサロンの設置。5、障がい者就労講演会の開催。6、地域福祉一覧表の作成・サポートカードの作成。7、みんなにやさしい公園づくり。そして、提案事業として、1、車いすトイレマップ作成。2、市民相談会の開催。3、ストレスチェックシートの作成配布。4、高齢者見守り活動。5、個人情報保護の手引きの作成配布。 こども会議ポスターの作成・配布。などなど事業の幅は広いのですが、タイトルからだと通常行われている事業のように一見感じてしまいますが、それぞれの事業の中身を伺うと事業への取り組みの深さと知恵や工夫を多分に感じられます。

 今後説明を受けた事業の内容と取り組みについては、川越市での事業状況と比較をさせていただく中で、参考にさせていただこうと感じております。


総務財政常任委員会視察(平成24年7月9日~11日)に参加

川越市議会の総務財政常任委員会は7月9日から3日間の行政視察を実施させていただきました。視察先は高岡市、上越市、長岡市です。各視察先での状況についての感想を述べさせていただきます。

 先ず、7月9日富山県の高岡市の高岡斎場の視察を行いました。この斎場は平成21年4月に使用が開始されて3年が経過した新しい斎場であります。川越市も現在新斎場の建設計画を進めてきており、今後施設予定地の周辺の問題点や環境問題、設備内容などが検討されていくこととなることが予想される観点で、極めて最近に建設された施設として多くの課題を乗り越えての建設と聞き、高岡斎場を選定させていただきました。

 施設は、火葬炉10基(増設2基可能)、汚物炉2基、告別室4室、収骨室3室、待合ホール、待合室8室、通夜告別式が可能な式場が2室あります。また、火葬設備としては、公害防止対策を施した最新鋭の火葬炉(全国的にも最先端の設備との説明あり)を導入し、自然環境を汚染させないための環境対策が施されています。また、施設を囲む緩衝緑地帯は、高さが3メートルの土塁で囲まれて、高木が周囲を囲み、周囲の景観にも配慮された対策が行われていました。更に敷地内の雨水は、雨水調整池に一時貯留し、埋設管で河川に流し、生活系の排水は、公共下水道に接続し、排水されます。

 敷地面積:約33,100平方キロメートル、 建築面積:6,326.3平方メートル、延べ床面積:7,289.2平方メートル、駐車場227台(乗用車210台、身障者用7台、バス10台)、建設に当たっては、建設に対して平成10年3月から市長の提案でスタートが切られましたが、その後の用地選定などの建設に向けての流れはなかなか進展できなかったようで、用地選定後も地域住民の意見の相違などもおき、大変苦労したうえでのスタートであったようです。平成17年11月に合併後の新高岡市が発足し、同年12月に「総合斎場建設工事実施設計」が完了。 平成18年8月には未買収であった用地も取得し、10月には変更設計が完了。平成19年5月総合斎場施設(建築、電気、機械設備、火葬炉)工事請負契約締結。8月起工式。平成21年3月竣工式。4月供用開始。と進んだとのことです。計画の策定から稼働までの経緯を伺う中で、施設の社会的な印象は施設機能が十分向上しても払しょくできないものが有ることを実感するとともに、その感情を利用する団体(営業)なども介在されることのむずかしさを理解しました。市民理解と環境配慮、そして市の公共性の高い財産との認識の中での建設の必要性を学ばせていただきました。

翌10日は、視察先を新潟県の上越市に移して、上越市が全市的に取り組んでいる「地域活動支援事業」について視察をさせていただきました。

 上越市は2005年1月に周辺14市町村(市は旧上越市のみ)が合併して新たな上越市としてスタートした市で、2008年4月には自治基本条例を施行し、翌2009年10月より全市的に地域自治区が設置されました。地域自治区の設置目的としては、1、自主自立のまちづくりの推進。2、市政に地域の声を届ける。ことをコンセプトに、「地域に愛着と誇りを持って暮らしていくことができるまちをつくっていく」との方針で進められたようです。当初は平成17年1月の合併時には13の地域自治区を設置(これは、合併した旧町村ごとの13区)してスタートしましたが、その後平成21年10月に15の地域自治区(これは、旧上越市が、それ以前の合併前の高田氏と直江津市だった時の区域で15区に区分)に区分して、合計28の地域自治区での活動になっているようです。

 地域自治区構想は14市町村の合併の際の条件であったようで、合併する13町村の住民への安心感をもたらす政策の一環でもあったようです。活動においては平成20年4月に一度挫折するような事態に陥ったようでもありますが、新たに15の自治区を加えて平成21年に再スタートされたようです。課題は町内会や自治会との区分けをどうするのか、活動の線引きなどが活動の上で混乱を招くような事態もあったようです。現在では新たにスタートして事業3年目で、28の自治区ではまだまだ事業展開では開きもあるようですが、行政からの指導などは行わず自主的な活動が徐々に芽吹いてきているようで、自治区間の格差はあったても交付金などにおいて事業の過不足で交付金の算定や翌年度交付に前年の利用実態で、調整はしないようなコンセンサスは確立されてきているようです。地域自治区構想は市民要望として全国的にも起きていますが、広大な地域での区分や都市部の密集地域での区分などその課題もまだまだあるようにも聞いており、上越市での取り組みをそのまま移行することは難しい面もありますが、地域性を活かす、地域住民の意見を尊重する、行政の介入は行わない、など参考になる説明を頂き、今後もいろいろと検討していきたいと思えた視察となりました。

視察3日目は、新潟県長岡市で取り組んでいる市民協働の活動について視察をさせていただきました。

 長岡市は本年4月1日より市役所の本庁舎を駅前の「アオーレ長岡」に移転して、駅前に市民に身近な業務を行う本庁舎機能を移転(東棟)、合わせて議会も移転(西棟)し、その中央に市民協働の場を設けるように画期的な施設としてスタートをしています。まず、議会関係では、議場が建物の1階に設置され、その議場の壁の一部分がL字型でガラス張りの外からも中が眺められるというデパート的な様相であります。2階が傍聴席、議長室などは4階にあります。また、市役所庁舎も1階には総合窓口が設けられており、その他にも窓口に「課名」の表示がなく、手続きをおこなう名称が表示されています。さらに、複数の手続きを行う場合には、お客である市民が移動するのではなく、職員が最初の窓口に出向いて、次の手続きを引き継ぐというスタイルをとっています。内容的に込み入った場合などは2階の相談スペースに移動してゆっくり対応を受けるなど、市民の側に立った応対スタイルになっていました。

 市民協働の活動については、施設自体を市民の財産であるとの認識の中で、施設利用を原則無料にするなど、行政が監理するという体制でなく市民(NPO)が自主運営するというスタイルで、自主独立の精神があふれる組織作りを目指しているとの認識を受けました。また、このアオーレ(会いましょう)長岡を中心に市民が集う街を形成することで、新たな街づくりの形を目指しているようにも感じ、この取り組みの今後の進捗に興味が持たれる視察となりました。

 今後川越市も将来的には市庁舎の問題は提起されるものと感じておりますが、いずれにしても権威の象徴たる施設でなく、市民総体が自らの財産を利用すると感じられる開かれた環境を具備した施設が求められ、今後新たに建設されるすべての施設に、このような観点での取り組みが施された施設を建設していかなくてはならない、との強い印象を受けた視察となりました。


2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた川越の発展に取り組みます。(2020年8月24日開幕)

 本日(2013年9月12日)はフェイスブックに先に決定した56年ぶりに東京で開催が決定した「東京オリンピック・パラリンピック」の開催において、埼玉県でさいたま市、朝霞市、と我・川越市が会場に決定したことについて、熱く7年間の構想を描かせていただきました。特に、川越が会場となるゴルフの競技には、普段でもゴルフは多くのギャラリーが観戦に訪れますが、オリンピックとなれば世界中のファンが川越に訪れます。

 今回は東京を中心にコンパクトな開催として運営されますが、ゴルフの観戦のために首都東京から多くの海外の方が川越に来ます。当然、その方法は鉄道であり、自動車であり、バスも利用されると思われます。道路も沿道の景観を含めて大幅な見直し、改修が見込まれますが、鉄道もJR、東武東上線、西武新宿線と川越への路線は整備されています。しかしながら、日本が誇るJRに関しては川越大宮間、川越から高麗川、八王子とラインは便利ですが単線の為、運行時間に間隔があります。この問題は解決が必要で、特にサッカーの開場になる、さいたま市(大宮駅)と川越市を結ぶ川越線(埼京線)の複線化は実現すべき問題と考えます。JR東日本もこの際英断を下し、複線化を7年間で実現すべきと提案したいと思います。川越が会場に選ばれたことの効果を形で示せるようにすることが大事であると思います。

 更に、高速道路の関越自動車道の川越インターからの導線、圏央道川島インターからの導線も合わせて道路網の整備も課題として、取り組む決意も必要と考えます。大きな経済効果を生むチャンスですので、大きな英断を多方面で行われることを切に願っております。


初雁球場と市民プールの間に歩行スペースの確保で、新河岸川沿いを散策するコースの整備をすすめる取り組みを行っています。

 

2014年 4月 10日

 

10日市役所からの帰路において、過去に平成22年6月議会の一般質問で取り上げた「市民マラソン大会の取り組みと歩道整備」の中で、杉下橋から新河岸川に沿って初雁球場に向かう歩道が市民プールを過ぎて初雁球場のセンターバックスタンドのところで通行止めになってしまう、ことに触れて、桜の季節はもとより氷川会館あたりから川沿いを散策したりウォーキングする市民や観光客が、武道館のところから川沿いを通行することができなくなり、本丸御殿のほうに回らなければならないことに対して、初雁球場のレフトからセンターにかけて、一部歩道部分を創れないか?と質問しましたが、河川との幅員に余裕がないため無理であるような回答でありました。

 さらに、それでは、本丸御殿から三芳野神社を抜けて初雁球場と市民プールの間を抜けて、市民プールの東側で通行止めになっている部分に接続するコース(歩行)を整備したらどうか?。と質問しましたが、この件も今後検討するにとどまり、その後の進展がありませんが、本日改めて現場に出向き、一般質問で取り上げたことを実現させなくては、今後さらに増えると期待する観光客などの利便性には貢献しないと確信をいたしました。今後再度議会で取り上げて、川越市の見解を追求していきたいと考えております。


埼玉県川越警察署・川越県土整備事務所への要望活動を実施(平成27年6月1日)

 恒例である福永県議会議員と公明党川越市議団での県の機関である川越警察署と川越県土整備事務所への要望活動を実施しました。当日は福永県議と市議団7名で、各市議会議員の日常の市民要望を訴えてきました。今回で4回目の要望活動となります。

私(大泉一夫の要望内容を掲載します。既に過去に要望している件も再度要望しました。)

川越警察署への要望。1、県道川越新座線の川越市大中居94-2付近の手押し信号の定周期信号又は感知式信号機への交換。 2、川越市内に川越駅と本川越駅前のスクランブル交差点での自転車の通行規制(降車横断に規制強化) 3、254号線バイパスの歩行者横断時間の延長。

川越県土整備事務所への要望。1、県道川越新座線の浦和県道踏切の拡幅と歩行者横断通行帯の確保。 2、芳野台工業団地から川島に抜ける出丸冠水橋の架け替えで二車線道路の橋の建設。 3、新河岸川の旧市内(初雁球場から仙波河岸公園まで)区間の河川敷の遊歩道計画の可能性。

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川越市内の防犯灯がすべてLED化された記事が公明新聞に掲載されました。(平成27年6月22日投稿)

 川越市内の自治会が管理する防犯灯が、会派の要望を受けて予定を前倒しして平成26年度末までにすべてがLED化されたことが、公明新聞で公明党川越市議団の実績として掲載されました。このことで自治会での経費負担や管理の手間の軽減が図られ、大変喜ばれています。

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