平成22年9月に神奈川県厚木市で実施された第5回全国B級グルメ大会にも参加した行田市の「行田のゼリーフライ」の本家で開催された、第3回B級グルメ大会が17日行田市の「さきたま古墳公園」で午前10時から午後4時までの時間で開催されました。

当日は関東や東北を代表するB級グルメが総勢24品出店されるということで、また、民放のテレビ局でも前日(16日)放映されるなど、B級グルメについてはかなりの浸透度が出ており相当の込みようでありました。(主催者発表は8万人。昨年は5万8千人)

午前の草加ふらさらマラソンを視察してからであったため、到着が11時を過ぎてしまい、行田駅からシャトルバスを出すとの情報で行田駅で下車をしましたが、シャトルバスは2台をこの駅に配備したようですが、到着した際に有ったバスには待ち客が多く乗れず、戻ってくるまでにおよそ1時間待たされ、その間にも、会場では商品が売切れになったとの情報が次々に流れ、バスは来ないのにバス待ちの列は徐々に前に進むというハプニングにも遭遇しました。

B級グルメ大会の開催一般質問(平成22年6月議会)で提案した際の市側の答弁で受けた、川越市内で開催できる場所が駅から離れた運動公園などであった為、駅から離れた場所で開催した場合の検証も自分の目で確かめたいと、一緒に参加した桐野議員とひたすら待ち、ようやく戻ってきたバスで現地に向かいました。(バスでの乗車時間はおよそ25分程度)

 会場の公園周辺は、周辺が車の駐車場待ちでごった返しており、会場の公園内も周りには自転車も多く整理され、各お店のテントに向かって人の列が30~50メートル以上と続いており、さらにその列の最後には「完売」の立て札が立っているのがほとんど、それでも二人で手分けして、やっと2つの列に並び、最終的には3品の商品をゲットして終了。獲得した商品をイベントブースの前で、大学生の演奏を聞きながら食しました。

今回の視察で、個人的な見解では有りますが、バスを待っている間に商品の売り切れ情報が出てきたことで、まだ開始して1時間程度でなくなることで観光客からは、非難や期待はずれの声が出ていたこと(それだけ、会場に多くのお客が来ていたことの証明でもあるが。) 折角バスの手配をしても待ち時間が長すぎて、客のクレームも出た。(タクシーや路線バスも見当たらない。帰りに利用した行田市駅にはタクシーの配車も多く、利用しやすい感覚を受けた。) 車を利用する人も多く見受けられ、会場周辺はどの方向でも渋滞になり、かなりの周辺への迷惑と参加者の時間のロスが感じられる。更にこれだけの集客を行なったが、この客がこの会場以外で、特に地元以外の客が行田市への関心を持っていただけたのか、待ち時間や移動時間に地元観光の興味を持っていただけたのか、疑問であり、また、もったいないようにも感じられました。駅周辺で開催できれば、どのような効果が見込まれるのか、また、遠方で行う場合のリスクをどのように軽減し、他の観光の利用やPRが出来るのか、川越市で開催できた場合の検証材料には大いに役立つ視察になりました。

 

草加市が主催で毎日新聞社などが後援の「草加ふささらマラソン」が17日、市内の「そうか公園」をスタート・ゴールとして開催されました。このマラソンはハーフマラソン3キロ(中学生・一般と小学生)、1.5キロの親子ペアの3部門にエントリーした総勢5300人を超える参加者の大会であります。

表彰式では3キロ総合男女(各1位~3位)、ハーフマラソン総合男女(各1位~3位)、1.5キロ親子ペア(1位~6位)、ハーフ年代別男女(1位~6位)、3キロ年代別男女(1~6位)が表彰されるようです。

大会は朝5時半からプログラム引き換え、7時開会式、7時30分に最初にハーフマラソン(制限時間2時間30分)でスタートして、その後に3キロの各種、1.5キロ親子のペアスタートで、9時過ぎから終了したグループの表彰が行なわれます。

この大会には、シドニーオリンピックで金メダルを獲得した高橋尚子さんもスターターとして参加して、開会式での挨拶と、ハーフのスタートにも立ち、参加者に檄を飛ばして応援をしていました。

すべてのスタートが終わってから、市内のハーフのコースを視察に向かい、コース上でのボランティアによるコース整理や給水、ゴミの清掃など運営上の活動風景もじっくり視察させていただきました。特にコース上の綾瀬川を通過する場所は応援や撮影スポットとして多くの応援者が集まっていました。また、東武伊勢崎線の下を通る市街地では、周辺の会社が会社総出で応援を行なっている風景など、町全体での声援を強く感じる大会で有りました。ただ、通行止めにすることで、自動車のダライバーと警察とのやりとりの場面にも遭遇し、事前の徹底した周知と市民協力の必要を強く感じたことも良い経験になりました。

なお、会場では仮設のトイレも隣接する公園の中に、30個くらいが設置されており、また、メイン会場には運営本部や救護、荷物の一時預かり所、参加者受付所などのテントを配備し、さらに、草加せんべいや地元お菓子もPRと共に販売し、更に、スポーツメーカーの商品販売テントも数張り出店されており、参加者の不足や忘れ物に対応していました。

平成22年6月議会の一般質問で、市民マラソンの実施について、その事業内容や取り組みを質問しましたが、今回の視察でその経験を生かして、これから川越市も11月28日に「小江戸川越マラソン」が開催されますが、無事故と市民の協力を得て無事な大会となるよう願い、協力していきたいと考えております。

 


3、埼玉県食品バイオマス活用推進シンポジウムに参加《平成22年10月29日》 

埼玉県と埼玉県食品バイオマス資源推進研究協議会の主催で開催されたシンポジウムが29日午後1時から、埼玉県の県民健康センターの大会議室で開催されました。当日は登録された傍聴者にネームプレートが渡され入場しました。配付された資料の参加者名簿の内訳では、民間の事業者関係が75名、行政関係24名(川越市は参加なし)、私を含めた一般参加は16名、報道3名と関係者(講師、報告者、行政)で32名で総勢150名の参加のようでした。会場の大ホールは満席で、時間の1時から4時半まで行なわれました。

食品バイオマス活用推進シンポジウムの式次第は、2部構成で、

第1部は、1、情報提供として「食品リサイクルを巡る情勢について」と題して、講師として農林水産省総合食料局食品産業企画課より係長が見えて講義をしました。2、基調講演として、「食品バイオマスによる土づくりが農作物を元気にする」と題して、講師に財団法人日本土壌協会から専務理事を招いて講演が行なわれました。10分間の休憩を入れて、

第2部として、3、事例発表が2題発表され、最初に、『量販店や学校給食との食品リサイクルの取り組みについて』と題して、㈱サニタリーセンターの担当者から、次に、『(農)百姓倶楽部の取り組み事例及び全国事務連絡会の活動について』と題し、全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会会長から、それぞれ発表が行なわれました。そして、最後に、4、パネルディスカッション『食品バイオマスが農産物と地域を元気にする!』と題して、埼玉学園大学教授をコーディネーターとして講師と発表者をパネリストに意見交換と参加者からの質問に応答する方式で実施されました。

開会に先立って、主催者の埼玉県の農地活用推進課長からは、今年の夏の歴史に残る猛暑の説明と、それに伴って埼玉のブランド米「彩のかがやき」への影響を説明、県民の米作農家への支援を訴えられました。

講演や発表の内容は、国として進めている食品のリサイクルをいかに進めていかなくてはならないか、特に食料自給率が4割にも満たない日本が食品を世界から輸入している中で、その無駄が非常に高い、その無駄を食料循環資源としてリサイクルしていくための、行政、事業者、消費者等の食品リサイクルのループの確立と啓発が必要で、今後広くこのテーマを訴えていく必要があることを実感しました。

なお、今回のシンポジウムでは時間の都合で触れませんでしたが、資料として配布された「食品ロス」の課題に関する認識と取り組みは、国民として自覚と努力すべき事項と感じるので、掲載しておきます。(資料の内容を抜粋)

「食品ロス」の定義:まだ食べられるのに、捨てられている食品のこと。

1、日本における食品ロスの年間の数量は?:食料に向けられた食料資源9,000万トンのうち食品廃棄物は約1,900万トンあり、このうちまだ食べられるのに捨てられているもの(食品ロス)が500~900万トン(一人当たり40キロ~75キロ)と推定されます。この規模は世界最大とも言われています。

2、世界で食料飢餓に苦しんでいる人はどのくらい?:世界人口は約68億人と推計されますが、世界の約7人に一人が食料不足で栄養失調が続き、体調の維持が困難になっています。日本人の死因の多くは三大成人病といわれる癌や心疾患等ですが、世界では未だに飢えが死因の1位です。食料自給率が41%と食料の多くを輸入に頼っている我が国にとって、食品ロスを減らし、食品資源を無駄なく大切に使っていくことが大切です。

 食品ロスは、食品メーカー、スーパー、飲食店、家庭とあらゆる段階で発生します。飲食店では、食べ残し58%、仕込みすぎ39%、仕入れ過程等で3%発生。(食品メーカー・卸・小売店では、規格外品や加工残さが89%を占め、売れ残りや返品が11%とされています。)

家庭では、過剰除去54%、食べ残し27%、直接廃棄19%(過剰除去は、皮の剥ぎ過ぎなど。直接廃棄とは、冷蔵庫に入れたまま賞味期限切れとなったもの)

《私たちにできること》

家庭でできること:1、賞味期限と消費期限を正しく理解してムダな廃棄を減らすこと。(賞味期限は、定められた方法で保存した場合に,おいしく食べられる期限のことです。→賞味期限をすぎても、すぐに食べられなくなるわけでは有りません。食べられるかどうかは、においや見た目など五感で個別に判断する。消費期限は、定められた方法で保存した場合、安全に食べられる期限のこと。→痛みやすい食品につけられます。これを過ぎたら食べないほうがよいでしょう。) 2、冷蔵庫の中をよく確認し、計画的に食品を購入・利用すること。

飲食店で出来ること:お客様の食べられる量や好みを聞いて、食べ残しを減らすこと。

すべての人ができること:食べ物への感謝の心をもちましょう。

(埼玉県農林部農地活用推進課作成資料より抜粋。平成22年10月31日登録)

平成19年12月議会において、「市民の『食の安全』確保について」一般質問で市民に対して賞味期限や消費期限の定義をしっかり啓発する意義と「食の安全確保に関する条例の制定」など食品に関する質問をさせていただきましたが、市民が食品の安全性をしっかり理解して無駄の無い消費に心がけることも、食品ロスを防止する対策であることを再認識するシンポジウムになりました。(平成22年10月31日投稿)

 
 
 
 
 
 
 
 
 

 


4、 関東B-1グランプリin行田ーを視察(平成23年9月10日)

9月10日埼玉県で初めて「関東B-1グランプリ」が何度か埼玉のB級グルメ大会を開催している行田市で開催されました。大会は明日11日も開催されます。開催時間は午前10時から午後4時の予定であります。

今回の大会には、関東1のグランプリを賭けて挑戦する関東のグルメとして、10のグルメが凌ぎを削ります。(厚木市「厚木シロコロ・ホルモン」、勝浦市「勝浦タンタンメン」、湯河原市「湯河原たんたんたぬきの坦々やきソバ」、大月市「大月おつけだんご」、太田市「上州太田焼きそば」、三浦市「三崎まぐろラーメン」、足柄市「足柄まさカリー黄金のポット」、笠間市「笠間のいなり寿司」、甲府市「甲府鳥もつ煮」、行田市「行田ゼリーフライ」(行田市は地元開催のため、投票対象外)以上の10品目)・・・会場は第一会場で行田市市民プール脇広場が会場となりました。

第二会場は、出展団体として関東以外の地域より7品目のグルメが出店されました。(秋田県横手市「横手やきそば」、岡山県津山市「津山ホルモンうどん」、宮城県登米市「登米・油麩丼」、宮城県石巻市「石巻焼きそば」、福島県浪江町「なみえ焼きそば」、岡山県真庭市「ひるせん焼きそば」、静岡県富士宮市「富士宮焼きそば」の7品目)

商品として食することが出来たのは、厚木シロコロホルモン、なみえ焼きそば、笠間のいなり寿司、津山ホルモンうどん、の4食でしたが、グランプリを争う第一会場に初日は人が集まったようです。また、メニューの中に7グルメ焼きそば(第1会場2品目、第2会場5品目)であったため、お客は多少商品を選ぶのに苦労したようで、投票しない商品については種類を多く選び(食したい)たいとの要望の声も食事をしながら、回りの意見として聞こえてきました。

なお、会場運営では、ゴミの対応に中学生がボランティア応募で、多くの中学生がいたるところで活躍していたのが印象的でした。さらに、行田市のシンボルである忍城が見える側での会場設定と第1、第2会場が近くに確保(徒歩で3分~5分)出来たことは良かったと感じられました。また、会場にはマスコットキャラクターも数体登場しており会場内を移動しながら記念撮影などに応じていました。

また、グランプリ会場の近くで、「ぎょうだテント村」として埼玉県内のB級グルメや地元の商品などを販売するエリアも設け、ことらではイベントチケット(100円券10枚組み、会場内で事前購入が必要)だけでなく、現金との併用で購入できる仕組みで対応していました。こちらにはアイス、カキ氷などの商品もあり、当日の暑さで多くの方が利用していました。

今回の会場を視察して、特別出店の団体の中に4件の東北の出店があったことに感動をいたしました。このような遠方での開催にも拘わらず参加していただいたことに感謝とエールを贈りたいと思います。また、第一会場のステージ横の1ブースで、東北に笑顔のエールを送るコーナーとして、ポラロイドの写真を無料で撮っていただき、その写真の余白にエールを書き、張り出すコーナーがありました。私もお願いして写真にエールを記入して張り出させていただきました。

なお、今回の視察で、昨年、議会の一般質問で川越市でのB級グルメ大会の開催を提案させていただきましたが、会場の選定で苦労した(駅近くが便利、遠方では輸送体制が必要などなど)記憶がありましたが、今回の行田市の会場選定で、川越市でも初雁球場、博物館・美術館、市民会館駐車場などのエリアを総合して活用すれば、開催も可能なのではないか、B級グルメ大会と川越市の観光のダブル事業として有効ではないかと感じたものでした。


 4、「子どもたちの読書のために」国民読書年記念祭典に参加(10月24日)

2008年国会において2010年「国民読書年」と定め、国民に活字文化への関心を呼び戻すことをテーマに掲げました。そして本年に入り各種団体や機関において「国民読書年」記念イベントが開催されております。

10月24日には、文字・活字文化推進機構毎日新聞社が主催する「国民読書年記念祭典」《子どもたちの読書のために》と題して記念イベントが、東京の上野の東京国立博物館平成館大講堂で午後1時30より開催されました。

当日は第一部:特別講演「わたしと読書」と題して作家の林 真理子さんの講演が行なわれました。(下記に講演の要点のみを記憶を辿って掲載します。)

講演の内容は、自身の生い立ちの中で、子供のころから本に出会い、本を読み漁ったことが作家になるきっかけになった。また、弟のために童話を創作して読み聞かせも行なった。また、子どもは「内容はどんな本でもかまわない。母の声を聞きたがっているのだ。だから、読み聞かせは大事です。」 さらに、本の効用の最も大きなものに、本を読むことで自分の境遇が自分だけでないことを知ることが出来る。社会問題化される「いじめ」の問題も本には多く出てくる。また、自身の中で特に感銘したのが、中学二年生のときに、「風と共に去りぬ」を2日間で読みきって感動したこと、更に映画で「風と共に去りぬ」を見て二度感動した。活字と映像の中で想像がとても膨らんだ。また、子どもに本を読ませる方法で、以前は「家に本がある環境が良い」と思っていた時もあったが、それではだめだと思うようになった。さらに、学校での朝の読書運動の効果を説明、それは、感想文を書かせない。何の本を選んでもかまわない。このことが本に親しむ上で効果がある。そして、ある程度の年齢になったら、本を自分で選ばせることが大事、古典も大事だが興味を持たなければ無理である。(大要以上のような話だったと思います。)

第二部:お話と朗読会「やさしいきもちで」と題して、キャスターの内田恭子さんが、コーディネーターの木村葉子(毎日新聞社生活報道部)さんと対談と朗読を行ないました。

内田恭子さんが本を読み始める生い立ちを話した後、本の楽しさは、空想力を生み出す。答えを出すのでなく、それぞれ勝手に空想を作り上げることが出来る。また、読み聞かせは大事であると、自身の育児での考えも述べられ、更に自身がアメリカでの生活の中で、アメリカの学校での先生の読書の授業のやり方を披露、生徒が楽しくその時間を待ち望んでいた、思い出を話されました。引き続いて、内田恭子さんが自ら選んだ宮沢賢治の「セロ弾きのゴーシュ」を朗読し、最後に、読書は空想力が広がる、アイデアも生まれてくる。本のストーリーには自由な解釈が出来る。本とは楽しいものとの感覚を植えつけることが大事です。と話されました。(大要以上の内容でした。)

「国民読書年」については平成22年第1回定例議会(平成22年3月議会)一般質問取り上げ、「国民読書年における川越市の取り組み」と題して質問を実施しました。質問では、読書年の意義を初め、川越市の図書館司書の配備、読書バリアフリーの取り組み、学校図書の書籍の配備状況や配備率、図書館支援ボランティアの活用状況、子ども読書推進計画の計画の中身や推進状況、そして、「国民読書年」に川越市はどのような取り組みを行なうのか、を質問した経緯があるので、今回の記念イベントに参加してきました。


、「LED照明」の導入(街路灯、防犯灯、庁舎、体育館等)についての事業者説明を受ける。(平成23年7月5日)

第四世代の明かりとして脚光を浴びてきたLED照明」、電球、蛍光灯や水銀灯などの従来の照明に比べて、製品寿命が長く、消費電力を削減、CO2排出量を大幅に削減するなど、現代社会の中で、特に原発事故問題で電力への国民総体として関心が集まっている今、照明に対する救世主のような印象をうけるLED照明について、導入におけるメリットやデメリットについて7月5日事業者から説明を受けました。

当日は「LED照明」の活用の分野として、いくつかの事例を挙げての説明でしたが、特に多くの自治体で夜間には一晩中使用されている防犯灯への「LED防犯灯」の説明を受けました。

市内のすべての防犯灯青色LEDに変えるという、全国初の試みを実行に移した「群馬県太田市」の導入「太田市青色LED防犯灯ESCO事業に関するプロポーサル」(平成23年3月導入完了)の経緯と導入への着目(CO2排出量、電気料金の削減、長寿命によるメンテナンスフリーの利点に注目)などの説明を受けました。

続いて、室内でのLED蛍光灯については、まず消費電力が一般蛍光灯の50%以下(参考機種との比較)、従来の蛍光灯に比べて約4倍の寿命(参考機種での比較)、紫外線を出さない(虫を寄せ付けない)、静電気による埃の吸引が無い、光の照射部分での放熱温度が少ないなど、室内温度や清掃にとてもその効果が現れるとの説明。

さらに、従来水銀灯を利用している体育館や倉庫などへの利用に、LEDエンジン」「LEDエンジンユニットなどの商品では、従来の水銀灯に比べて、低消費電力(従来の水銀灯の60%~80%の大幅削減)、長寿命(50,000時間の長寿命、交換メンテナンス費用や手間の削減){共に業者説明}、点灯までの時間がかからない、等その利用場所は体育館の他、街路灯、駐車場、倉庫等幅広い用途が見込めるとの説明でした。

説明を受けた限りでは、維持コストの削減など大変魅力的な照明であると実感をしましたが、まず現時点での課題は、初期費用(既存の街路灯などの交換、電流の直流式への変更等)の確保、使用蛍光灯のコスト面(既存の蛍光灯よりかなり価格が高い)で一斉交換の場合の予算の膨大化、街路灯など自然寿命以外の破損による交換のための維持費の問題など考える部分も有りました。事業者の説明では割賦方式での導入で導入時に大きな負担が生じることなく、早期に削減効果を生み出すことが可能であり、この場合、地元電気業者の活用も出来て、地域密着型の事業でもあるとの説明で、既に複数の自治体への説明や見積もり試算なども受けているとの報告もありました。


6、高次脳機能障害に取り組む「埼玉県高次脳機能障害者支援センター(埼玉県総合リハビリテーションセンター内)を視察。(平成23年7月7日)

埼玉県上尾市にある「埼玉県総合リハビリテーションセンター」平成23年4月1日より

「高次脳機能障害者支援センター」が設置されました。

同センターでは、身体・知的障害者更正相談所、障害者支援施設(社会復帰・訓練支援センター)、手帳の交付・義肢装具の製作、健康増進施設、リハビリテーション病院(120床)に加えて、「高次脳機能障害支援センター」が設置になりました。

連絡先(郵便番号362-8567 埼玉県上尾市 西貝塚 148-1 電話 048-781-4418)

センターの目的は、障害者(児)に対するリハビリテーション活動の中心施設として、相談・判定から医療・職能訓練・社会復帰までの総合的なリハビリテーションの技術向上を図るための研究・研修事業を実施しています。(センターのパンフレットの説明から引用)

昭和57年3月1日に「障害者リハビリテーションセンター」として開所

平成6年3月1日に、「総合リハビリテーションセンター」に名称を変更。併せて「リハビリテーション病院」を開設

平成19年4月1日に、「障害者社会復帰・訓練支援センター」を設置

平成23年4月1日、「高次脳機能障害者支援センター」を設置

と障害者への社会復帰に向けての施設が年々拡充してきております。

平成23年7月7日施設を訪問して、その概要を調べてきました。

当センターでは、後天的な脳損傷を原因とする高次脳機能障害、「見えにくい障害」と言われてきましたが、既に平成13年の高次脳機能障害支援モデル事業の開始から、埼玉県における高次脳機能障害者支援の拠点機関として、高次脳機能障害者への支援に取り組み、モデル事業終了後の平成18年からは、埼玉県高次脳機能障害者支援事業を開始してきましたが、このたび平成23年4月1日から当センター内に「高次脳機能障害者支援センター」が開設されたことにより、総合相談窓口が設けられ、当センター内の各部門の機能充実と連携を強化し、高次脳機能障害者支援に対して、更なる充実な体制がとられることとなりました。

「高次脳機能障害者支援センター」の体制は、総合相談窓口から、診療部門、障害者支援施設、認定健康増進施設、地域支援、というネットワークの中で連携をとり支援していく体制であります。

総合相談窓口では、専門の相談員が相談を受けます。(電話048-781-2236) 電話、来所にて相談を受け付けます。相談の内容に応じて支援センターの各部門、関係機関との連携をとり、支援をしてまいります。

診療部門では、医師、看護師、療法士、心理士、ケースワーカーがチームとなり、高次脳機能障害の診断・治療を行ないます。

障害者支援施設では、作業訓練やグループ活動を通じて、障害の理解を図り、代償手段の獲得による生活の安定と就労等の社会復帰を支援します。障害者自立支援法による生活訓練(作業訓練、ミーティング、グループ講座など)、事務、OA系訓練などを実施します。

認定健康増進施設では、体育訓練を通じて、体力の維持・向上、コミュニケーションスキルの向上を支援します。

地域支援では、地域の関係機関と連携し、支援コーディネーターが地域での生活、サービス利用や復職等に向けた関係機関等の調整、支援機関への後方支援、家族会等への支援を実施します。

以上のような事業が新たな「埼玉県高次脳機能障害者支援センター」で執り行われることとなります。(センターでの資料から編集)


7,地下タワー式駐輪場・駐車場の設置で地上面積の有効活用の利用状況を調査

 港区立こうなん星の公園「自転車駐輪場」は、平成23年7月28日「地下機械式自転車駐輪場」の事業説明を受けた設置例として、説明会場に近い場所に設置された駐輪場であり、説明会場に向かう前に現地を見学、更に、説明会の終了後に参加者全員と再度現地を視察しました。

視察をさせていただいた自転車駐輪場の概要は、

所在地:港区港南1丁目9番24号、

駐輪機:地下タワー式5基(1基204台収容、合計 1,020台収容

利用形態:定期(月決め)利用専門

特徴:自転車の入出庫はコンピューター制御ですべて自動化、入庫は、自転車に取り付けたICタグを  読み取り、自動的に地下に収容し、出庫は、定期利用カード(ICカード)を読み込ませるだけの簡単な操作で利用できます。 自転車は地下に有用されるため、盗難の心配や風雨による損傷もありません。

利用時間:午前4時30分~翌日の午前1時30分まで利用可能。

管理員対応、更新機稼動時間:4:30~翌1:30迄、毎月20日~末日まで更新機稼動

以上の説明のほか、定期利用の対象者、申込み方法、更新手続、解約と利用自転車の制限などについて、管理員に説明を受けました。

自動車(品川駅そばのビルで実例を視察)においても同様の地下への収納を行うため、ビルの1階部分が駅前ロータリーのようなスペースで、入庫口と出庫口が複数あり、通常では平面積を車のスペースで割り算して収納台数が算出されるが、タワー式では円柱の中に放射状に段段に収納されるため、地上面を有効活用できます。

駅周辺の土地の有効活用と建物の地下部分の有効活用の両面が考えられ、今後の街中対策に効果のある事業と興味を抱いております。


8,川越駅東口のバスターミナルのバリアフリー対策問題

 川越駅東口バス乗り場とタクシー乗り場には、車いす利用者や歩行に障がいがある方には非常に不便な構造のままです。現在バス乗車口は駅東口2階デッキから3つの階段を下って降りていきます。

 また、タクシー利用者も別の階段を下りていきます。現在は駅正面にある1基のエレベーターが利用できますが、3か所あるバス乗り場の1つに向かうことしかできません。残り2か所とタクシー乗り場には、利用できません。(写真は川越駅東口)

 バリアフリー対策のためには早急にエレベーターの新規設置か1階道路の路面の大幅な改修を計画しなくては解決しないと考えられます。電車や駅構内でのバリアフリー対策ができても、駅を出たところでの対策が遅れていては、効果がありません。早急の改善に取り組んでまいります。

 さいたま市の大宮駅西口駅前広場バリアフリー工事の視察を平成23年10月15日に行いましたが、大宮駅西口では平成23年10月31日までの工期で2基目のエレベーターの設置工事が進んでおり、駅前2階デッキからエレベーターで1階のバス乗り場等に移動できるバリアフリー対策が進んでいました。(写真は大宮駅の工事風景)

  川越駅東口のバス停の乗降客のバリアフリー対策は、平成19年10月に利用者から改善要望を受けました。その要望事項は、1、バス停・タクシー乗り場に向かうのに、足の不自由な者や車いす利用者に不便な構造であり改善(エレベーターの設置)を望む。2、東武ストア前のバスの乗降場所は(グリーンパーク方面へのバス利用者)、2階デッキに向かう階段とバス停の屋根の間に、隙間があり、その場所から雨の日は雨水が落ちてくるので、その隙間をふさいでもらいたい。との要請を受け、市役所の担当に2点について要望を挙げさせていただいています。しかしながら、バス会社との関係もあり、改善が進んでいない状況です。

 

平成25年9月10日より、川越駅東口駅前広場に2階デッキから1階のバス乗り場に移動するためのエレベーターが利用開始になりました。川越市は平成25年2月8日より工事期間に入り凡そ7か月間で、従来2か所あった1階に降りる階段の1か所を取り外して、エレベーターを設置する工事を行ってきましたが、このたび完成、利用開始に至りました。今後は2基のエレベーターにより、2つのバスの乗降場所にも利用ができ、足の不自由な方などの乗降の利便性が図られます。10日現地を視察してきました。(平成25年9月10日登録)


9,市道0040号線の安全対策に奔走しています。

 国道16号線古谷地域の愛和病院入口交差点から南古谷駅方面に向かう市道0040号線歩行者、自転車利用者の安全対策に向けて、取り組んでいます。

 この市道は両脇を水田で囲まれた直線道路でおよそ2キロ程度(?)の距離があります。直線で市内中心部を通らないために利用する車両は多くあります。しかしながら、道路西側には農業用水路も並行して流れており、水路への転落防止のためにフェンスが設けられております。

 ただ、このフェンスは水路脇に設置されており、市道とこのフェンスの間には50センチから1メートル前後の斜面があり、道路からフェンスの間に滑り落ちる事故も多発しているようです。車両が多く危険を感じて逆に、この溝にはまってしまう場合や、夜間の照明不足で端に寄りすぎて滑り込むなどと、特に国道近くには産婦人科病院(愛和病院)もあり、病院を利用する方からは道路の安全対策を求める声を多くいただいております。

 この問題については、すでに平成20年、22年、そして本年の平成24年3月に市に相談をさせていただいていますが、農業用水路との関係や市の計画道路の関連もありなかなか対策が進んでおりません。しかしながら、現状ではこの市道の安全対策は喫緊の課題だと考えております。本年3月の市への相談では、計画とは別に前向きに検討していただける話を受けましたので、引き続き関係各所に問題解決を働きかけてまいります。(平成24年4月)

 
 
 
 
 
 
 
 
 

 



  10,川越市大中居県道川越新座線):東京カリント㈱とウニクス南古谷入口交差点の手押し信号の改善(定周期信号、感応式信号等への交換)を川越警察に要望中。(平成19年度から毎年要望)

 この交差点の改善問題は、平成19年に市議会議員に当選してからすぐに福永県議会議員と川越警察に要望させていただきましたが、警察では県道と市道との交通渋滞を考慮して、市道部分に車両の交差する幅員がないため、無理であるとの回答を頂きました。

 その後、再度平成21年には、他県で視察した「感応式信号」(車両が停止線に止まった状態を機械が感知して、手押し信号を押した事と同様の操作が自動的に行われる仕組み)での対応はできないものかを要望しました。

 その後、埼玉県警の本部の課長が現地視察を平成22年に行い、福永県議からも県警でも非常に危険な交差点であり、信号機を土日に関して(土日が非常に交通量が増加して渋滞を起こすため)定期的に優先道路の信号を停止(赤)にする信号機に変える方向で動き出した。との回答を頂きました。

 しかしながら、その後2年近くが経過しても、一向に変更がされないため、平成24年4月に川越市役所を通じて、埼玉県警の対応について照会をさせていただきましたが、県警では、現地視察をさせていただき、対処の方法を検討したようですが、当初計画した自動的に赤信号に移行する信号では、優先道路の歩行者信号機が無い(手押し信号機の場合は設置されない)ため、自転車は通行してしまう危険があり、埼玉県警としてはこの場所への導入はあきらめたようです。埼玉県としては、すれ違いのできない市道の拡幅が行われたのちに、定周期信号に変更する考えが結論のようです。

 今後も、非常に危険なこの交差点の改善が早期に実現するよう、引き続き取り組んでまいります。(平成24年4月28日登録。平成24年5月21日一部修正)


11,公明党会派岩手県宮古市と山田町の東日本大震災における震災被害のがれき処理現場を視察(平成24年6月25日~26日)

25日は宮古市の田老町の津波被害の現状を視察するとともに、地元で復興に向けて活動しているNPO法人を訪問して活動状況と国の支援の在り方について、現地で取り組み方々の意見を伺いました。

宮古地区災害廃棄物破砕・選別業務の現場視察:(6月26日)

平成24年6月26日、岩手県宮古市と山田町を視察。宮古市ではJV工事事務所での説明を受けた後、同地内の作業現場を車で移動して、それぞれの作業工程を視察させていただき、その一連の選別作業が連続して流れ作業のように進んでいる現場で、現場監督との質疑を実施。安全について確認答弁。

 

質疑の中では、説明でもありましたが放射線量の定期的な(毎日)検査が実施されており、規定値をオーバーしたことは無い、作業工程における安全、選別の正確性などについても十分な対応を実施。なお、現在広域処理で東京都に受け入れを行っていただいている廃棄物は、宮古市内でも別の作業場で一括に行っており、この現場での広域委託先は群馬県前橋市などに移送しているとの説明もありました。

岩手県山田地区(山田町)災害廃棄物破砕・選別作業現場の視察

26日午後には、岩手県下閉伊群山田町山田1-11-3に作業現場のある、災害廃棄物の破砕・選別作業が行われている山田地区の山田町工事所を視察した。宮古市の作業現場からは20キロ以上離れた場所でしたが、レンタカーで1時間ほどの距離、現地の事務所でまず、この現場での説明を受け、この現場は直線1キロ、幅300メートルの広大なエリアに、集められた廃棄物を現在その種類に分けて分散管理をしている。ただ現在の破砕選別作業は、広域処理で受け入れていただける木片などの可燃処理できるものを優先で処理している。また、この施設は周辺に住宅地や避難所住宅があるため、選別作業の機械を大きな建物の中で覆って進めている。そのため、雨や風での影響を受けないので、計画的な作業が行えるとの説明もあり。(宮古の作業場では雨、風での作業の影響はあるとの回答)

なお、こちらの現場でも持参した放射線量測定器で測定をしましたが、基準値を大幅に下回っておりました。(詳細報告は活動欄で布告します。)この場所での作業は、㈱奥村組、日本国土開発㈱、陸中建設㈱、吉川建設㈱、㈲佐藤建設の特定業務共同企業体で実施されています。


12,空き家住宅の適正管理を行う条例私案を作成しました。(平成24年7月3日)

 空き家住宅がもたらす近隣・地域への影響は、近年各地で問題化してきており、行政において適正管理を促す施策を求める声が拡大しております。

 私自身、この問題の解決に向けて議会の一般質問においてすでに2回取り上げさせていただき、自治体として適正管理に向けての取り組み強化と条例制定を求めてきました。

 平成22年3月議会では、「空き家住宅の防犯対策」平成23年6月議会では、「空き家住宅の諸問題」として、近隣住民が安心できる管理体制の確立と条例の制定を求めてきました。

今回、私自身が一般質問で求めてきた内容を解決するための、条例私案を独自に作成いたしました。内容的には他自治体の内容を参考にさせていただきながらの素案であります。(平成24年7月3日)

川越市空き家等にかかる適正な管理と景観保持に関する条例

平成24年8月30日、市内の会社を訪問する際に空き家住宅と思える住宅を発見、会社の専務にこの住宅について質問をしたところ、所有者は県内在住(県南地域)で売却などの話も出たようですが、売却する意思は無いような状況だそうです。昨年の震災の際に納屋部分が倒壊して隣接者で片付けもおこなったそうです。また、不審者が室内を物色したり、動物が棲家にしているとの話もありました。

この空き家対策問題については、私自身平成22年3月議会「空き家住宅の防犯対策」、平成23年6月議会「空き家住宅の諸問題」で、空き家問題に対する市の姿勢と空き家対策についての条例の制定を求めてきました。また、平成24年3月にも市の取り組みについて確認をさせていただきましたが、その進展は見えない状態でした。

この問題に対しては、私が最初に議会で取り上げた以降に、埼玉県内では所沢市をはじめ埼玉県内でも徐々に条例化が進んできました。私自身、市の考えとは別に今年7月までに独自の条例素案と施行規則案を作成いたしました。その独自案には、行政代執行の条文や対処が経済的に厳しい場合に一部補助を行う対策を盛り込んだものとして、研究させていただきました。

昨日29日の埼玉新聞を見たところ、蕨市「空き家条例制定」の議案を12月議会に提案する記事が出ておりました。条例の内容的には、私の私案と同じ「行政代執行」を盛り込んだものとなるようで、この「行政代執行」を盛り込んだ空き家対策条例は埼玉県内では「初」となるようです。他市での取り組みが非常に速い状況の中で、空き家問題はどの自治体においても問題化してきているものと深く自覚するものです。(平成24年8月30日投稿のブログより抜粋)

成果:川越市は平成25年4月1日施行予定、(仮称)「川越市空き家等の適正管理に関する条例」を制定する方向で、パブリック・コメント(意見公募手続き)の実施を平成24年9月25日から10月24日までの期間で、意見の提出を求めることとなりました。提案から3年越しとなりますが、議会での活動が徐々に実を結びかけております。(平成24年9月25日登録)

報告:川越市議会は平成24年12月議会において、「川越市空き家等の適正管理に関する条例」を可決いたしましたこの条例は平成25年4月1日から施行されます。私が議会の一般質問で二度にわたり提案してから足掛け3年かかりましたが、このたび成立の運びとなりました。なお今後は毎月1回の関係部署会議を開催し、遅くとも5年以内に実効性(強制執行などの検討も含めて)などの見直しを行う附則事項も付与されています。(平成24年12月26日登録)

 


13,総務財政常任委員会の視察報告(平成24年1月31日~2月2日)

 1、 武雄市役所(佐賀県):調査目的フェイスブック(FB)・ツィッターの活用についてSNSの行政での活用)

説明骨子:フェイスブックの活用について、HPへの変更までの理由と経過、反応

ツィッターの活用とその活用事例;SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)方式の双方向性による市政報告・運営

 視察所感:平成23年8月から市のホームページをFBに移行した後のアクセス件数が従来のHPの月間件数の66倍(約5万件→約330万件)に増加した報告がされた。また、市民や全国からの生で信憑性のおける声が聴ける(FBは原則として実名で会員登録する)ことの効果と、時間的なずれがなく即効性の意義も高い。(視察中の会議風景を写真に撮り、投稿した画面を見せていただいた。即座にその投稿に対しての会員からの意見や感想が入ってきていた。)

FBへのアカウントは個人しかできない点と、市としても11名の職員のみが登録できる体制で投稿内容も広報監の決済を受けた内容が載せることができる体制で、コンプライアンスは確保されるとの認識は受けた。市の職員などに対する影響は、情報が非常に早くペーパーの周知を超えた情報の伝達手段にもなっているため、所属部門に関する情報収集を常に把握する体制が求められるという現状(最低、朝・昼・夕刻に確認作業を行う)が職員の負担にならないのか。(説明では負担ではないとの報告) 職員の専任制、職務体制に縛りがかからないのか、運営側の問題として、現実の運営には若干の疑問も感じられた。また、利用する市民に対して市域全体の活用が望めるのか、日常の生活で常にパソコンを利用する市民とアナログの市民とのバランスで、吸収する意見などの需要度の浅深の判断など管理運営上の疑問も少なからず生じた。

今回の説明を受け、その効果は絶大なものがあるとの認識を受けた。今後は利用する側とそうでない側の意見集約のかい離をどのように埋められるのか、そのような観点から人口34万人の川越市での効果をさらに、多方面からも検討すべき印象をうけた。と同時にこの情報発信力は利用者を経由して、瞬時に幅広く拡大する効果も多く、川越市の市民への市制の情報発信、災害・緊急事態での情報発信、そして川越市の観光事業での情報発信、その他幅広い情報の提供が従来の広報や回覧板、施設等での掲示効果とは別の力を温存しているので、早急に研究開発を行い、早期に導入を推し進めるべきと感じたものです。

 2、 熊本市役所(熊本県熊本市):調査目的入札制度改革(公共事業環境配慮指針)について

説明骨子:平成21年10月から環境保全を重視するために、市の公共工事の入札契約  において事業構想、計画の段階から設計・施工に至るまでトータル的に温暖化対策や資源の有効活用に、環境負荷の低減、自然環境の保全及び歴史的な環境や生活環境の保全に着目した指針に基づいて、入札(契約)基準の厳格化を図ってきている説明を受けた。 現地視察として、熊本市総合保健福祉センター「ウェルパルくまもと」を視察、指針に基づいたPFI手法を導入(平成18年3月24日契約から平成40年3月31日までの22年間)して整備された施設

視察所感:公共機関が施設建設などにより契約を結ぶときに、基本である競争の原理を厳守するうえで、価格に加えて地域・社会に与える環境対策を考慮する手法を入札における評価基準に求めることの重要性は十分理解をし、また、今後はこの取り組みがクローズアップする課題であるとの認識を強めた。熊本市においてはその方法を明確に示し、業者にも認識をさせる取り組みにおいてとても参考になる事案であった。 今後は、官だけの規制ではなく、多くの民間施設(建築物)においても、必ず同様の指針が適用される(順守されるような環境)社会認識を構築できることも課題とも感じられた。川越市においても同様の整備と環境作りが必要と認識を深める視察であった。

 3、 福岡市役所(福岡県福岡市);調査目的アセットマネジメントについて

説明骨子:市制123年を迎え歴史の長い政令都市として、市が抱えるインフラは高度成長期をはじめ、大量に整備された中で、今後急速に迎える施設等の老朽化に対する維持補修や改築などにかかるコストの増大を目前にする中で、高齢化にともなう財政的な制約も求められ、施設の長寿命化の対応や投資の平準化が求められる中で導入して、行財政の効率化と健全な財政運営をはかる必要性から取り組みを開始したとの説明をうける。

視察所感:歴史の長さでは少し開きがある川越市であるが、市が抱えるインフラ整備の課題は共通するものがあるとの認識を冒頭受けた。財政事情が好転しない現状では福岡市と同様に限られた財政運営のなかで、市民にとって必要な市民生活の基盤である道路や上下水道設備、公共施設の保全確保は欠かすことのできない課題である。しかしながら、その維持や交換には相当の財政支出が伴うことも欠くことのできない事実である。将来を見据えた市の未来像を厳格にとらえ、維持するもの、追加するもの、削減できるものなどを適切に管理する体制の構築は欠かせない事実であることを学ばせていただいた。今後は、この課題を職員全体の共通認識として体得してもらう研修も必要であろうし、市民にも将来展望を見据えた説明などを行う機会も増大すべきであることも感じられた。市民との協同でアセットマネジメントの視点に立った街づくりを目指すことの重要性を学ばせていただいた視察となった。 川越市も本年平成24年11月1日に市政施行90周年を迎える埼玉県内で最初に誕生したという長い歴史もあります。当然、その間、公共施設も多く建設されてきました。そのような現存する施設に対して、今後の存続を含めた計画を早急に作成しなくてはならず、その管理状況、今後の利用予測、存続か廃止かの選択などなど諸問題は多く存在します。川越市としても、早急に「公共施設白書」を作成して、川越市としての検証と市民の目線での評価を行わせる環境を整えて、広く市民の目線に公共施設の存在、価値、今後の存続問題を意識していただく機会を整えるべきと、私は強く感じております。(平成24年2月12日復命処理)


14;総務財政常任委員会視察(平成24年11月7日~9日)

行政視察訪問先と調査内容

1、千歳市(防災学習交流施設事業について :千歳市防災学習交流センターそなえーる

 千歳市は日本一の隊員を抱えるにふさわしく市街地の三方を自衛隊(陸上、航空)により囲まれた形状で、更に市街地の縁周部を戦車が通行できる延長約10㌔の公道(C経路)があり、その道路問題が住民の中で起き上がり、基本方針を定めて改善にかかった。

 また、千歳市は地震、火山、風水害、航空機災害などの災害発生の可能性も高いとの観点で、災害時の体制づくりとして、自主防災組織の育成、防災訓練の定期的な実施と場所の確保、防災活動拠点施設の確保などが課題として取り上げられ、災害時のアクセスの利便性、C経路に面して自衛隊の支援を受けやすく、地域救急医療体制にも対応でき、避難場所も確保できるような防災学習交流施設の建設の流れができた。

 施設の概要は、建設事業期間が平成18年度から22年度で総面積8.4ha(A,B,Cゾーン)

Aゾーンでは、防災学習交流センター「そなえーる」、防災訓練広場、常設ヘリポートなど

Bゾーンでは、消火体験広場や救出体験広場、調整池など

Cゾーンでは、キャンプのできる野営訓練広場、河川訓練広場、サバイバル体験広場など

 このように3つのゾーンで、学び体験しながら災害時の対応を体得する施設としての機能が充足した施設として、市内はもとより道内から広く活用されている。特に「そなえーる」の目的が、災害を学ぶ、体験する、備える、をテーマに、災害の疑似体験や災害学習を通じて防災に対する意識を高め、また、防災事業等で利用しないときは、施設の一部を地域に開放して住民との交流にも貢献している。

 施設には、地震体験コーナー(過去の地震の震度を体験できる)、煙避難体験コーナー、予防実験コーナー、通報体験コーナー、防災情報検索コーナー、避難器具体験コーナーをはじめ、防災学習室、屋内訓練室などが備わっていることで、起きては困る災害だが、いざという時のその災害の恐怖や非常時のその後の生活を想定した訓練を体験できることで、パニックに陥らずに秩序ある対応を体得する上で、非常に効果のある施設と感じられた。更に、自衛隊に囲まれて大きな幹線道路に面していることから、災害対策本部機能も確保していることは、市役所で取れない対策を代行できる点で、川越市にも同様な施設が建設されることは、大いに期待され、その事業展開は参考になる事案と受け止められた。

2、中札内村(少年の翼交流事業について)

  中札内村との 「少年の翼」事業は、平成14年度から実施され、本年で11年目を迎える。凡そ5日間の行程で川越市内の22の中学校から推薦された代表生徒(各校の3年生の男女1名ずつ)44名の生徒と指導者8名、事務局2名の総勢54名の一団が中札内村の中学生や村民との交流が行われる。

 目的としての共同生活、地元中学生との交流の他に、川越では味わえない雄大な自然とのふれあい、農業体験などから、新たな知識、経験、思いやりなどの心を培うには重要な体験と考える。ただ、この経験が特別な人しか経験できないという状況もあり、その経験を他の生徒にも波及させるには、体験するのが3年生という時期的にも次の入試という時期を考えると難しいのではないかとも感じられる。体験された方には将来的にも大きな財産になるが、この事業の目的を特定の人だけで波及する機会が見込めないのでは残念とも考えられる、目的との整合性を検討することも大事ではないかとも感じられた。

3、帯広市(地域情報化推進プランについて)

 帯広市が進め地域情報化推進プラン(平成22年度から31年度の10年間)は、大きく5つのプランに分けられて計画策定されている。

1、市民生活の情報化(市民が生活に必要な情報を得るため)–6つの指標と22の項目

2、地域産業の情報化(地域産業を支える)--2つの指標と3つの項目

3、電子市役所の構築(便利な市役所にする)--2つの指標と9つの項目

4、情報通信基盤の構築(どこでも超高速通信が可能に)--2つの指標と4つの項目

5、安心安全な情報化(誰でもICIの恩恵を実感できる)--3つの指標と9つの項目

 の5つの分野を掲げて進めており、国、北海道との連携で市民への情報の共有化を全市的に取り組んでいることが今後求められる事業の先進的な取り組みと考えられる。SNSは将来避けて通れない手段であり、全年齢の市民に必要不可欠との認識で取り組むことは、事業の効率化と統一性を確保する上では重要な課題であり、この観点は川越市でも取り組みは開始されてはいるものの、温度差も否めない。今後自治体がその完成度を競う分野とも受け止められるので、事業展開の方策は今後の課題と受け止めている。


15、川越市民の総体の祭り(イベント)としての、「川越よさこい祭り」の開催の実現に取り組んでいます。

埼玉YOSAKOIフェステバル2011を視察(11月3日)

埼玉県と埼玉YOSAKOIフェステバル推進協議会が主催の「埼玉YOSAKOIフェステバル2011」が3日午前11時からさいたま市のさいたまスーパーアリーナ(コミュニティアリーナ)で開催され、その演技風景を視察してきました。

埼玉YOSAKOIフェスティバル推進協議会はFMNACK5、テレ玉、㈱スーパーアリーナ、埼玉新聞社、朝霞市民まつり実行委員会事務局、坂戸よさこい実行委員会事務局、さいたま市、埼玉県が構成員です。

当日はコンテスト方式で1ブロックが18チームで、第一と第二ブロックにそれぞれ18チームが分かれて演奏します。そして上位12チームでファイナルステージで順位を争います。ファイナルステージの前後に一般参加の8チームも演技を行い、総勢44の団体が参加する壮大なイベントでした。

 表彰は1位埼玉県知事賞、2位埼玉県議会議長賞、3位高知県知事賞、4位FMNACK5賞、テレ玉賞、さいたまスーパーアリーナ賞、埼玉新聞社賞、ファイナルステージ賞(ベスト12)、審査員特別賞などが贈呈されます。

当日はコンテスト第一ブロックの演技を見学させていただきましたが、大半のチームが演技前のあいさつや演技の際ののぼり旗、また、プログラムのチーム紹介の今年のテーマの中に、東日本の大震災の復興支援に向けたエールが盛り込まれ、イベントに関心を持って参加していただく観衆に強く訴えている姿には感動を受けました。(私も本年9月の議会での一般質問で、イベントでの復興支援を常に訴えることが、復興支援を一時的な風潮で風化させないための取り組みとして必要であることを訴えさせていただきました。)

 また、コンテスト参加チームの中に、川越市の川越市立高階中学校「桜踊華」(おうようか)がコンテスト第一ブロックの8番目に登場しました。オレンジ色の衣装が会場を花開き演技する姿は壮大なものがあり、今年で結成6年目(2005年4月に結成)でクラブ活動などと両立して練習してきた成果を思う存分披露していました。ちなみに今年のテーマは桜踊華2011「豪」とのあいさつもありました。

参加チームの構成をみても、高階中学のような学校単位での参加は大学や高校も合わせて5チームと思われましたが、その他のチームは若者の構成チームもありましたが、かなりのチームが年齢構成が自由で親子であったり、三世代構成(祖母と孫のような)のような年齢の幅の広さを感じられました。また、朝霞市のチームが8、さいたま市のチームが6、坂戸市のチームが5チームと自治体でのの熱の入れ方があらわれているようでした。

会場には応援の観衆のほか、一般の観衆も多く会場に集まり、会場内で見学したり、飲食ブースで食事をしたり、さらに会場の外でもCゲート入り口前で、演技が後半の団体や終了した団体が、観衆の目の前で演技を行うステージも設けて二重に観賞できました。さらに会場で配布されたパンフレットは、視覚障がい者が持ち帰って「活字文書読み上げ装置」で情報を確認できる音声コード(SPコード)、 ≪(この装置については、私が平成21年6月議会の一般質問で、川越市での公共施設に活字文書読み上げ装置の設置を訴え、一部の施設に設置されました。)≫が表示されており、持ち帰って自宅や施設等で後日確認できる対策が取られておりました。

平成24年6月議会の一般質問で、川越市での開催について一般質問を実施しました。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

3、 「川越市民のための祭り(イベント)について」
①、川越市で行っている祭りやイベントでの行事予算、市の負担、市民の参加状況、観戦者数はどの程度か。 ②、川越市内で川越市内全域を対象とするようなイベントなどを企画する場合の課題はどのようなことが想定されるのか。 ③、市内の小中学校で「よさこいソーラン」などの踊りを学校行事で取り入れているところは、どの程度あるか。 また、その踊りの難易度や練習の厳しさはどのように認識をされているか。 ④、「よさこいソーラン」を行っている団体の意見ではその効果は年齢層も幅広く、同時に練習もでき、演技も可能で、健康面、地域連携、家族間の交流などなど、幅広い効果があると聞くが、市の見解はどうか。 ⑤、他市での効果を聞くと大変すばらしい、川越市での「よさこいソーラン」のイベントとしての導入計画をうかがう。 ⑥、地域ごとにチームを構成し、地域エリア(支会単位等)で予選会を実施し、今後建設される「地域振興ふれあい拠点施設」を川越市の最終会場としてイベントとして構築すれば、年間を通じて練習や発表会が市内いたるところで開催でき、最終的に市全体での発表の場ができることで、市民全体の市民の為のイベントとなり、地域の融合と地域住民の連帯、そして川越市全体の行事としての市民統一のイベントしての市が確立することで、その相乗効果も計り知れない、市として積極的に検討していただくことを強く要望する。(要望事項)
構想実現に向けて、今後も地域の方と連携を取り、市や自治会連合会、商工会議所などなどに訴えていく決意です。

 

 
 
 
 

 


 

 

16:電子マネー(Suica.Pasumo等)が利用できる電子マネーで生活・観光のできる街づくりに挑戦しています。

1、川越市の行政の窓口での手数料などの少額の支払い。2、市内の各施設の使用料等の支払い、観光施設等での入館料などの支払いや購入の支払い。3、市の駐輪場・駐車場の使用料金の支払い。4、市内の商店街での商品購入などの支払い。5、市内の自動販売機での支払い。6、その他、川越市内での観光などで、財布の出し入れを行う不便を要する支払での電子マネーの利用促進。など、市民や観光客が支払いの上で不便をきたす部分に電子マネーで処理できる街づくりを生んでいます。

平成22年9月議会において、一般質問の中で市の取り組みを質しました。川越市は鉄道が複数利用されているため、電子マネーを利用する市民も多い、また、川越市に訪れる観光客なども電子マネーを利用してくる方が多いと推察する。そのような状況を考えて、支払いの都度、財布から小銭で支払いを行うことの不便さと安全性を考えれば、電子マネーを広い分野で利用できる街に変貌すべきであると、強く取り組みを求めたが、市の見解は芳しくなかった。今後も更なる取り組みで、電子マネーが利用できる街の実現に向けて取り組んでまいります。

平成25年9月9日、川越駅東口のアトレマインの敷地内の駐輪場で、自転車の利用料金を電子マネー(スイカ、パスモ)で支払えるシステムが導入されていることを確認。すでに民間でも電子マネーの利便性を把握されている現実を確認。川越市の取り組みの遅さを実感。再度の提言を決意。


NO17,川越市に転入された方への川越市の情報提供の取り組み(市内バスツアーの開催

川越市は現在、転出者よりも転入者が多い状況を維持しています。その大きな要因は、川越市が生活環境として適している、交通の便が非常に豊富で通勤に便利、歴史と伝統のある街、首都圏からも適度な距離で生活する中で非常に便利な地域。などなど理由はいろいろであるが、その事実は揺るがしがたい現実。この状況を更に拡大するために、転入者に川越の魅力を1日も早く知っていただくための取り組みが必要と考えます。

埼玉県戸田市では平成24年度に初めて、市内転入者に対して市内の施設などをより速く知っていただくための、転入者バスツアーを開催して好評を博しました。

川越市は市内エリアも広く、転入者も居住地域以外の市内の施設や観光名所、行楽場所などを理解できなく、今まで住んでいた地域や都内などに出かけて、市内を活用としないケースが見受けられます。転入者にいち早く市内の情報を知っていただくことは、転入者の人脈にも川越をPRする効果もあり、転入者の住む川越に人を引き込む効果も期待できます。そのためには、転入者等を対象とした「市内バスツアー」を年数回開催していくことが、大変効果をもたらすと考えます。川越市での転入者向け「市内バスツアー」の実施に今後取り組んでまいります。(平成25年3月30日投稿)


NO.18,2020年東京オリンピック開催に向けた川越市の取り組み

2020年東京オリンピックの開催が平成25年(2013年)9月に決定したことに伴い、その開催競技の中のゴルフ川越市(霞が関ゴルフ倶楽部)での開催が決定。更には、サッカーさいたま市射的朝霞市といずれも川越と鉄道でつながるエリアで開催されます。この好条件のそろったオリンピック開催を機会に川越市として取り組むべき課題に向けて挑戦していきます。

(平成25年9月10日登録)

1、鉄道の整備:川越市JR埼京線・川越線と、東武東上線、西武新宿線の3つの路線が整備されています。その中で、特に埼京線・川越線の単線が課題です。この機会に、特に大宮・川越間の複線化は最低限実現すべき課題です。特に荒川を渡る鉄橋は、水害対策を兼ねて、スーパー堤防の整備に合わせて鉄橋を髙くして複線化をこの機会に実現すべきと強く働きかけの活動を進めていきます。

2、高速道路のインターと幹線道路の円滑な交通網の整備を働きかけます。時に関越道川越インター三芳インター国道、県道のアクセス道路の整備圏央道川島インターと鶴ヶ島・坂戸・狭山日高インター国道、県道のアクセス道路の整備自転車道の整備が重要課題と考えます。国、県との連携に働きかけの活動を行っていきます。

3、川越開催のゴルフ競技に向けての、ゴルフ競技の市民への浸透と選手・ギャラリーの「おもてなし」の対策に向けて、川越市での取り組みと近々自治体との連携をとり、開催までの取り組み、開催期間中の取り組みとしっかりとしたビジョンでの体制づくりに積極的に協力していきます。特に、ゴルフ競技に関しては、オリンピックという大変貴重な舞台が川越で開催されることを鑑みて、川越を日本における「ゴルフの聖地と位置付けて、国内のアマチュアの大会を積極的に誘致すべきと提言してまいります。

4、オリンピック開催期間の海外・国内の観戦者、観光客に対する受け入れ態勢の構築を全力で取り組みます。特に、宿泊施設の対策商業活動における国際通貨の対策カード決済、電子マネーの利用促進を積極的に推進していきます。

5、外国語教育の推進と国際感覚を備えた「街づくり」に取り組む必要があると考え、市民総体での日常会話の外国語の習得に向けた取り組みを推進していきます。そして、川越を「英会話でおもてなしできる街」として広く国際的な海外からの観光客を受け入れできる都市に成長させます。

 
 

 


 
19:手話言語条例の制定に向けた活動
 平成25年12月24日埼玉県さいたま市の埼玉会館で開催した「手話言語条例に関するシンポジウム」に参加して、条例化の必要性の講義を受ける。
 シンポジウムでは、既に条例化した平井伸治鳥取県知事の講演を受け、その後のシンポジウムでも自民、公明、民主の国会議員も登壇して条例化に向けて支援していくとのエールが送られた。また、現在、鳥取県、熊本県、富山県で条例化、政令指定都市では札幌市が条例化を実現しており、埼玉県でも条例化を進めるべき、そして全国の自治体でも早急に条例化に向けて動き出すことが急務であるとの主張が、多くの方のコメントで実感、特に東日本大震災後における聴覚障害者のコミュニケーションの欠落、高齢に伴う難聴者の情報伝達の手段などに手話は非常に大事な言語としての会話方法であるとの考えを理解させていただきました。
 私自身も、川越市議会での一般質問において、視覚障害者が行政機関からなどの通知文書の内容を自分で理解するための、QRコード式の音声読み取り装置の行政窓口への設置とQRコードの普及を訴え、また、災害時における聴覚障害者等が健常者と間違われないための「聴覚障害者(等)用ベスト」の作成・配布でいざという時に着用していることで要支援者としての救済対策などを訴えてきましたが、今回の手話言語条例の制定推進にも今後全力で取り組みたいと決意をいたしております。
(平成25年12月24日登録)
 川越市議会では平成26年6月議会の最終日の6月25日に、「手話言語法」制定を求める意見書が保健福祉常任委員会の委員会提案され、全会一致で可決いたしました。(平成26年7月1日登録)
 平成26年7月7日、会派代表の清水議員と共に協会の方からの説明と、勉強会の案内を頂く。その場で代表から市長への招待を提案され、即日に協会の方と清水議員と私・大泉で市長と面談、勉強会への出席と今後の推進への助力をお願いすることができました。(平成26年7月10日登録)
 平成26年7月22日開催の「手話言語法に関する勉強会」参加をいたしました。今回の勉強会では全国的に手話言語法の制定に向けて各自治体から意見書が採択されている状況を踏まえ、今後各自治体で条例の制定を進めることの意義をまなばせていただきました。今回の勉強会には川越市議会からも4会派5名の議員が参加、さらに副市長も出席をしていただけたことは、条例化に向けてするものと期待をしております。(平成26年7月22日登録)
 
  

20、東日本大震災から3年「復興から再生の明日へ」公開フォーラム

平成26年3月23日;仙台国際センターにて

基調講演:「命を守るために」

(東北大学災害科学国際研究所所長:平川  新 氏)

 平川氏から日本における地震の発生のサイクルなど歴史学的に分析した中で、日本においては平均20年に1度は震度5以上の地震が発生することが顕彰されている。

なお、今回の東日本大震災においても、過去の教訓を現実の生活の中で、いずれ発生した時の対応として日ごろの訓練に対応していれば、被害も最小限に食い止めることができることを被災地の対処の差異で説明され、その効果を強調されました。

引き続いて行われたパネルディスカッションでは、地元の三陸河北新報社取締役:西川義久氏、阪神淡路大震災を経験した北淡震災記念公園・野島断層保存記念館副館長:米山正幸氏、南三陸ホテル観洋女将:安部憲子氏、と平川氏で行われ、震災の軌跡後の対応などを克明に説明し、復興が成しうるまでたゆまない努力とその思いの風化を防ぐための取り組み、そして、今後予想される首都直下地震や東海・東南海・南海地震などへの心構えと必ず起きるものとしての対応などを学ぶことができました。(平成26年3月25日登録)


21:海外との姉妹都市(友好都市)交流の推進について(視察報告)

1、視察期間:平成26年5月19日(月)~21日(水)

2、視察先 :苫小牧市、岩見沢市、旭川市

3、視察目的:海外の都市との姉妹都市(友好都市)提携について

4、視察参加者:清水京子、大泉一夫(公明党議員団 2名)及び他会派4名

1、苫小牧市について 

苫小牧市の海外の姉妹都市

①  、ネーピア市(ニュージーランド)1980年(昭和55年)締結 

ネーピア市との提携は、大手地元企業の原材料の輸入国であることから、定期便の就航が開始されてから、先ずは港の姉妹港締結が先に行われ、その後両市との姉妹都市提携の機運が高まる中での締結に至った。両市の交流は高校生の交流が強く、毎年交互で交流を実施(隔年)。また、市としては5年ごとの市民訪問団を派遣している。なお、議会は議長の参加はあるが議会としての参加は現在凍結しており、議員は市民としての私費参加をする方法で参加するものもいる。さらに、姉妹提携を市のほかに、姉妹港、姉妹幼稚園(2園)、姉妹高等学校(1校)、姉妹専門学校(1校)、姉妹大学(1校)、友好クラブなどの交流も積極的に取り組んでいる。また、ラグビーやサッカーなどのスポーツ交流にも力を入れ始めていることが、特徴的な交流内容であった。

②  、秦皇島市(中国)1998年(平成10年)締結 

秦皇島市との姉妹提携は、苫小牧市の視察団が訪問した際の印象(貨物取り扱い規模や地域性)が苫小牧市に類似している点を感じ、交流の必要性を感じたところから友好提携に進んだ。交流の内容は、苫小牧市からは中学生のこども国際交流事業として訪問団をほぼ毎年派遣をしてきているものの、秦皇島市からは友好サポーターがほぼ毎年3~6名程度苫小牧市に訪問団を派遣するが、市長はまだ1度も来ていないし、一般市民も訪日されていないとの状況。現在の国際関係(共産国)を反映したような交流も閉鎖的な印象を受けた事業内容に受け止められた。ただ、中国での接待は民間並みの待遇でもてなすようです。なお、秦皇島市とも、友好港、友好病院、友好校と交流も広げている、特に病院の交流には中国側も積極的とのことでした。経費では、事業予算も中国の受け入れが同市での負担となることは、市には負担とも受け止められた。日本から近いところにある中国との交流は、民間では今後さらに経済的にも拡大の一途と感じられるものの、自治体の交流についてはまだまだ課題もあるようにも受け止められたが、その課題を克服しても民間だけでなく、行政も食い込む姿勢は必要とも感じられた説明であった。

2、岩見沢市について 

岩見沢市の姉妹提携都市は、アメリカの2市と締結。

①  、ポカテカ市(アイダホ州)1985年5月20日締結 

締結の経緯としては、ポカテカ市から道庁に紹介依頼が来て、道が緯度の類似性(北緯43度)、歴史の類似性(交通の要衝)、主産業が農業、更に開基年が類似(岩見沢1884年、ポカテカ市1882年)。交流の中心は毎年の中高生の交流が中心に進められ、2週間程度の受け入れを毎年実施、特にアメリカからは派遣される生徒は、1年間アルバイトで渡航費用を稼ぐ習慣が確立している点は、日本のスタイルでは見かけない手法と感じられます。市の対応は5年ごとの節目での訪問団の派遣を行う形となってきている。今後の交流の形としては、行政主導から市民主導の交流が進むことが大事であり、行政がどのように導くかが課題であり、学校間交流などの進め方も検討になってきているようである。特にポカテカ市では受け入れの際のパーティーは市長の私邸での歓迎式であり、行政は絡まない形になってきていることも、岩見沢市としても参考として検討しているとのこと。また、岩見沢市としてのホストファミリーの拡大も必要で、市民への周知啓発で拡大に取り組んでいることは、参考となった。(ホストファミリーには市からの補助金は出ないが、年々増加してきているとの説明。)課題としては、市の交流団の生徒は募集なので年により変動があること、また、受け入れの交流の学校も協力に難色を示すところも出てきていること。派遣の団長となる職員の負担も課題となっているようである。

②  、キャンビー市(オレゴン州)1989年7月19日締結 

提携の経緯は、合併前の旧栗沢町がすでに提携していた姉妹都市提携を合併後も岩見沢市が引き継いだことによる形で、現在まで来ている。当時はキャンビー市(約15,000人)から札幌市に姉妹都市提携の照会があり、当時の栗沢町(人口8,500人程)を紹介され、締結された。交流としては、岩見沢市からは平成20年までは毎年6名の中学生に団長1名で交流団を派遣、平成21年からは隔年実施に変更。また、平成17年までは交流団が訪れていたが(訪問団は平成11年以降なし)、それ以降の訪日は途絶えている状況とのこと。締結当初は民間団体の代表が積極的に取り組んでいたが、民間団体交流が主であるため、年々機運が下がり代表(女性で年々高齢になってきている)のみの受け入れ態勢となってきており、キャンビー市としての交流事業自体は脆弱な状況のようです。市としても今後も姉妹都市として継続することが望ましいのか、検討の声も出ているとの説明。姉妹提携においても相互の自治体の環境の変化などもあるため、一定期間ののちには提携を見直すことなども盟約書の中に明記しておくことも大事であることを感じる視察であった。岩見沢市としては、議会には交流予算は無い為、訪問団には議会は含まれないとのことであった。

3、旭川市の姉妹都市提携について 

旭川市の提携都市は、アメリカ、ロシア、韓国、中国の4国5市と締結

①  、ブルーミントン市(アメリカ)1962年締結(昭和37年) 

②  、ノーマル市(アメリカ)1987年締結(昭和62年) 

両市との提携は、両市が双子市であることから、ブルーミントン市が旭川市に提携を持ちかけて姉妹都市宣言がなされたことから昭和37年から始まる。その後昭和62年にノーマル市と姉妹都市となったことからノーマル市とも提携が結ばれた。交流の内容は、節目の相互派遣や高校生・中学生の相互訪問派遣、少年野球交流、音楽交流などを実施。現在52年を迎えており、新たな事業展開に向けた検討されてきている。

③  、ユジノサハリンスク市(ロシア)1967年締結(昭和42年) 

ユジノサハリンスク市とは、当時のソビエト連邦から革命50周年記念祝典への招待状が送付されて、その後、同市より友好都市提携の申し入れがあったことにより、旭川市からの代表団が訪問し、友好関係推進の共同声明が昭和42年に発表され(11月10日)提携が行われた。旭川市からも近い為、現在交流が一番活発に行われており、隔年の公式訪問団の相互訪問、医療交流、大学生による文化交流研修、中学生の青少年相互交流、スキー交流、道北物産展、議会間交流も平成25年から開催してきており、多分野での交流が活発に開催されてきている。特に青少年交流を平成23年からスポーツ交流に変更してきて、スキーだけでなく、レスリングやサッカーなどの交流も企画されている。また、経済交流もホットな交流として活発化してきていて、マスコミで報道する国間の問題などを都市交流間では問題にならないとの説明があった。

④  水原市(韓国)1989年締結 

水原市とは、昭和58年に旭川日韓友好親善協会が設立されたことに伴い、韓国との姉妹都市交流の機運が高まり、調査研究の結果、自然環境、都市機能、産業の形態などの共通点の多い水原市を選定した。その後、市長による行政視察、市議会議員協議会での姉妹都市提携の了承を得て、平成元年10月17日に調印式が行われた。交流事業としては、5年に一度の訪問団の交互派遣、少年サッカー交流、ボーイスカウト交流、職員相互派遣交流、短期職員研修受け入れ、写真交流、囲碁交流、合唱交流、青少年交流、美術交流、教育交流などなど幅広い分野で交流が拡大してきており、北海道第二の都市と120万人近い人口を持つ水原市の交流の深さを感じ取れた。人口の多さが市民レベルでの交流の幅広さを維持できるものとも感じられる。

⑤   、ハルビン市(中国)1995年締結

ハルピン市とは、昭和59年に旭川日中友好都市促進協議会の使節団が同市を訪問したことから端を発する。当時はすでに新潟市との提携が行われていたため、昭和62年に一都市が同じ国の二つ以上の都市と提携することはできないとの判断で、事実上凍結されてしまったが、平成5年に中国の方針が変わったことから、旭川ハルピン友好協会が設立し、平成7年に友好訪中団が訪問して調印式が行われた。交流事業として、公式訪問団の相互派遣、市民交流として友好訪中の翼(隔年実施)、高校交流、大学交流、青少年交流、中高生の相互派遣(隔年)、氷彫刻交流、経済・医療の交流などが行われてきている。幅広い交流を拡大する中で、今後は観光客誘致のつながりや旭川産の物産品の販路拡大など経済交流を深めたいとの市の考えを伺い、友好都市が単に行政や教育などの分野にとどまるのではなく、国ではできない民間交流を深めたり、経済交流を民間レベルで広めることで、市としてのメリットを高めようとする意気込みに旭川市の取り組みの熱意を感じとめられた。特に、ロシア、韓国、中国など日本人としては厳しい国際世論の中でも、都市間交流ではスムーズな運びができる事が旭川市の交流事業で感じとめられた。

以上の3日間の行政視察により、川越市の姉妹都市では受けられない国際間の都市間交流の新しい場面を見させていただいた感が多くある。特に、近くて遠い国として見られていた国が、都市間の交流では世論とはかけ離れた市民感情の中で交流の拡大が見られたことは大きな成果でもあった。また、友好都市の提携には期限の見直しを検討することも必要性を感じられた。社会や経済、自治体規模の変化など提携時と異なる環境になった場合の見直しができる形を保持することが有効な姉妹都市を続けるうえでも必要なことが体感できた。さらに市民レベルでの交流を拡大するための市民レベルの交流組織を確立することも永続性を考えれば大事で、いつまでも行政主導の形では無理が出ることも感じ取れる視察となりました。今後この経験を生かし、川越市には無い新たな交流都市を見つけることも大事であることを視察団として参加した議員たちの共通認識が生まれたことも付け加えておきたいと思います。                              (文責:大泉一夫)

 


22、ラウンドアバウト(環状交差点)を川越市に導入を進めたいと研究しています。(平成26年8月8日視察を実施)

 滋賀県守山市は平成26年1月15日から3月20日にかけて、市内の交差点においてラウンドアバウトの社会実験をおこないました。守山市が社会実験に至った理由は、信号のない交差点での交通事故の防止を目指して、その原因を追究したところ、その解決策としてラウンドアバウト交差点に改良することで減少させることができるのではとの発想の中で社会実験を行ったようであります。

 私自身も、長野県内の自治体の取り組みなどを調べ、ラウンドアバウト交差点の効果を認識し川越市でも導入できる場所があるのではと、その効果を調べていました。私自身の見解でも、交差点での事故や渋滞の原因に1、交差点へのスピード超過の進入。2、交差点の信号無視。3、交差点での歩行者や自転車の確認漏れ。4、交差点での優先車道の確認無視。5、右折車両による交通渋滞。6、右折帯の設置に伴う用地確保の費用問題。7、信号機の設置のむずかしさ。8、道路拡幅で横断区間の長さが高齢者の負担増になる。など多くの課題を認識していました。この問題を解決するのに、ラウンドアバウトの導入は効果があると考えていました。

 今回、守山市の社会実験を調査して、信号機の無い場所での実験でしたが、信号機のある場所での導入でも可能ではないか。歩行者の多い場所でも可能ではないか。と印象を持ちました。今後、更なる研究と合わせて、川越市にも検討をしていただく要請をしていく考えです。

 平成26年9月3日、市役所において課長及び埼玉県警からの派遣職員を交えて、私の主張と考えを伝え、川越市としての取り組みと研究を進めるべきと説明。それぞれの立場で検討する、特に私からの提案で、指定した場所が信号機のある交差点であるため、県内での初めての取り組みに成るかもしれないとの言葉もいただき、強く検討を依頼することができました。(26年9月4日登録)

 


川越市議会:川越駅周辺対策特別委員会で川合市長に決議書を提出(平成27年9月28日)

「埼玉県川越地方庁舎跡地を早期に取得するよう求める決議」 (平成27年9月30日議会報告済み)

川越市議会特別委員会は、川越駅の西口、東口の開発を含めて対策を検討していますが、平成27年9月議会において、埼玉県の川越地方庁舎の各機関がすべて「ウェスタ川越」に移行したため、すべての建物が空き建物になったことに鑑み、川越市として今後の川越駅周辺開発においてたいへん価値ある空間としての委員会での認識が一致したため、川越市として取得すべきと決議し、川越市長に取得すべきと意見書を提出しました。

決議文

「埼玉県川越地方庁舎跡地は、かつて市が取得し、埼玉県に寄付した土地であり、埼玉県としても、埼玉県川越地方庁舎の機能がウェスタ川越に移行した後は、地元の意向などを聞きながら、地域のまちづくりに配慮した利活用の場となるよう努めるとしている。

 また、これまで川越駅西口周辺整備に関する特別委員会や多くの議員が、埼玉県川越地方庁舎跡地について、今後のまちづくりに様々な活用が見込める場所であるため、埼玉県と十分に協議をするよう要望してきたところである。

よって、今後、川越駅西口まちづくりを進めるにあたり、川越駅に近接する貴重な土地である埼玉県川越地方庁舎跡地については、市としての利用価値を重く受け止め、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける暫定活用を視野に入れながら、早期に市民と埼玉県にその利活用方針を示し、跡地を取得するよう市に要望する。 右 決議する。平成27年9月28日 川越市議会  」

上記の決議を、委員会終了後に、委員長の大泉一夫と中原副委員長で川合市長に提出しました。


 

川越市議会:川越駅周辺対策特別委員会で川合市長に意見書を提出(平成28年6月13日)

 


Twitter
Twitter
mizuyokazuo
ブログバックナンバー
外部リンク
サイト管理者
川越市 大泉一夫
ooizumi-3298-2007@pop.kcv-net.ne.jp