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自治体ICT最前線を学んできました!

未分類 / 2013年11月15日

下記のとおり政務活動費を使用して、研究・研修、先進地調査、要望・陳情活動をしましたので、その結果を報告いたします。

1 日 時
      自 平成25年11月13日 午後1時から午後5時

      至 平成25年11月14日 午前9時30分から午後1時

2 場 所
東京ビッグサイト 西展示棟
3 応対者・職・氏名
財団法人 自治情報センター関係者、ITベンダー関係者
4 用 件
地方自治情報化推進フェア2013に参加し、ICTでつなぐ地域社会の最前線の事例を学ぶため。

5 概 要
初日は、「ICTを活用した新たな街づくり実現のために~自治体情報化への首長の役割」と題して、自治体が担う役割、ICT街づくりの現状と推進への課題、推進に向けたトップのリーダーシップ等について、自治体情報化に造詣の深い東京大学大学院の須藤修教授をモデレーターに、3人の市長と総務相担当課長によるパネルディスカッションが行われた。
つくば市の市原健一市長からは教育日本一を目指すつくば市の学校ICT教育についてお話があった。つくば市のICT教育は協働力Community、言語力Communication、思考・判断力Congnition、知識・理解力Comprehensionの4Cがベース。協働力では、デジカメによる取材、スタディーノートによる学習のまとめ、電子掲示板による学校間協働学習を行うなど、言語力では電子黒板を使って、自分の考えをわかりやすく伝えることなど、さらに思考・判断力では普通の授業に利用できるものをプロジェクタ等で投影し、わかりやすい授業に活用するなど、そして知識・理解力では学校からでも家庭からでもインターネットにアクセスして利用できる「つくばオンラインスタディ」を基礎・基本の習得に活用していくことを小中一貫教育で行っている。次代を牽引し、イノベーションを創造する人材育成を目指し、学ぶ意欲を高め、質の高い学力の育成をICTを活用して取り組んでいる。
三鷹市の清原慶子市長からは、人間の明日へのまちづくりのためにICTを活かして協働を生み出すことによる持続可能なコミュニティの再生についてお話があった。1点目にリアルな「人のつながり」によってICTが活かされる街づくりには民・学・産・公の協働が重要であること、2点目に平時の街づくりに活かすICTが災害時に活かされるということ、3点目に悪用を防ぐために、強靭な情報セキュリティ・個人情報保護・ヒューマンエラーを防ぐ仕組みづくりが重要であり、特に共通番号制度導入に向けて全庁的な個人情報保護の見直しとセキュリティ意識の向上が特に必要であると訴えられた。
富山市の森雅志市長からは、コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築~ICTを活用した都市計画分析モデルによるまちづくり~と題してお話があった。
総務省の情報通信政策課長の大橋秀行氏からは、ICT街づくり事業の担当者として現在取り組んでいることを話された。
二日目は電子行政総合展でITベンダー、自治体のブースを回り、特に共通番号制度導入を踏まえた情報システムの対応への課題や共通番号制度の活用について、詳しい説明を受けた。
6.感想 所感
「社会保障・税に関する番号制度」の導入を間近に控え、関心が高いせいか多くの自治体関係者が来られていた。また、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略の中にもICTの活用は重要な柱となっているので、ITベンダーの期待も高いことが伺えた。
講演会での3人の市長によるパネルディスカッションは大変感銘を受けた。特につくば市長の「ICTは文房具である。」と断言されたのにはびっくりしたが、教員のICT育成に市内の研究所をフルに使って力を入れていることは素晴らしいと思った。
6月議会の一般質問で、共通番号制度の導入に向けてどのように対応するのか質したところであるが、今回の研修会を通じて学んだことを参考に、高梁市の情報化を更に推進し、中山間地の地域社会が活性化するようなICTの活用について模索していきたい。

6時間びっしりと研修してきました!

未分類 / 2013年11月1日

下記のとおり政務活動費を使用して、研究・研修、先進地調査、要望・陳情活動をしましたので、その結果を報告いたします。

1 日 時
      自 平成25年10月31日 午前10時

      至 平成25年10月31日 午後5時

2 場 所
一般社団法人 日本経営協会中部本部内専用教室
3 応対者・職・氏名
講師  明治大学政経学部講師 廣瀬 和彦 氏
4 用 件
「政務活動費の適正支出チェックポイント」を学ぶため。

5 概 要
1.地方自治法第100条第14項~16項の立法経緯
2.地方自治法改正の際の総務省の施行通知
3.国会における同趣旨の法令
4.政務活動費の交付対象
5.政務活動費による活動の性格
6.政務活動と選挙活動などの区別
7.慶弔及び後援会・政党活動に対する支出
8.調査研究に資するために必要な経費かどうかの判断基準
9.交付対象が会派の場合における会派が行う調査研究活動の解釈
10.政務活動費の具体的な使途に対する基本的な考え方
11.会派所属議員に対する政務活動費の一律支給の適否
12.政務活動費支出にかかる会計年度の考え方
13.政務活動費辞退の取り扱い
14.政務活動費への課税
15.政務活動費から生ずる利子の取り扱い
16.政務活動費を支給途中に議員が死亡した場合の取扱い
17.長及び議長の政務活動費支出に対する調査権
18.解散した会派の被告適格
19.政務活動費交付前における政務活動の有無
20.視察報告書
6.感想 所感
 びっしりと6時間近くの講義で、大変中身の濃い、わかりやすい内容で、政務活動費の適正な支出についての理解が非常に深まりました。
支出項目のそれぞれの使途については、全て裁判例を提示され、認めれたもの、認められないもの、最近の判断状況の変化など教えていただき、裁判所は使途基準やマニュアルなどではなく、あくまでも政務活動費の条例、市旅費規程等の条例を優先して判断することがわかりました。
使途の判断については、あくまで裁判に耐えれるかどうかが大変重要であるということです。議会事務局側からは、グレーゾーンになりそうな項目は使途を控えるように指摘するところであるが、調査研究に資するものであれば堂々と使えばいいとアドバイスされました。
聞きたいことはたくさんありましたが、政務活動費により購入された図書については、調査研究との関連性をどのように考えるべきか質問しました。市議会議員としての具体的な調査研究活動と直接的な関連性を有する図書、資料購入に限定する必要はなく、市議会議員としての政治活動全般に必要で有益な知識を得るために必要な図書、資料購入に支出されれば足りるというお答えでした。判例ではかなりの範囲の図書が認められており、明らかに認められなかったのは、個人的な趣味・興味に属する読み物であり娯楽性が高いも。例えば、スポーツ新聞、海外ガイドブック、旅行雑誌、音楽情報誌、鉄道雑誌、情報雑誌、植物に関する書籍などです。辞書、やベストセラー、あいさつ、文章の作り方等、一般教養に関するものは認められるとのことです。
地方議会の議員は市政の向上と発展を模索するために、日常的に調査研究が期待されています。政務活動に伴う経費としての支出の適合性に関する判断については、原則として議員の良識に委ねられています。今回の研修を大いに参考にして、政務活動費の適正な支出を行い、市政の向上と発展を検索してまいりたいと思います。