本日は、都市基盤整備委員会が午後から開催されました。
1金町駅南口周辺の再開発
2立石駅周辺の再開発
3高砂駅周辺再開発
4新宿六丁目周辺の街づくり
5(仮称)新宿六丁目公園の整備
などについての報告がありました。
今般の金町駅南口周辺再開発は、昨年のヴィナシス金町竣工後の駅前3・5番街区の再開発であり、南口では再開発の 決着点ともいうべき事業です。この3・5番街区では3月中に都市計画決定を控え、高さ100m規模、約180世帯を上限として商業施設、住宅を中心とする 複合大型ビルが予定されています。何よりの金町駅南口の商業振興の活性化を担う事業としなければなりません。
今回、私が提案したのは
①3・5番街区新複合ビルとヴィナシス金町との商業施設の一体化、回遊性の利便化を図るために、相互を渡れる空中 通路の整備。たとえばヴィナシス金町の3階部分(中央図書館があるところ)から新複合ビルに通路があれば両方の店舗・施設の回遊性・一体性がスムーズに 図られ利用する方に大いに喜んで頂けるのではと思うのです。
②新複合ビルには特に公共施設の充実を望むところです。駅前の利便性を生かし、認可保育園、地区センターの分所、高 齢者福祉施設など整備できれば、どれだけ利用者が便利に思うでしょうか。若いお母さんが数時間、小さいお子さんを一時保育に預けて、会合に参加したり、用 事を済ますというのは駅前の施設だからこそ可能になるのではと思います。
皆さんのご意見は如何でしょうか?
公明新聞紙面より
斉藤政調会長に聞く
今回の法案は、公明党が主張してきた児童手当を実質的に拡充するものとなっており、賛成しました。
公明が主張してきた児童手当を実質的に拡大する内容に
法案修正で子育て支援策拡充、支給対象の制限改善
子ども手当法案
Q 子ども手当になぜ賛成したか?
今回の法案は、公明党が主張してきた児童手当を実質的に拡充するものとなっており、賛成しました。
この法案は、民主党がマニフェストで主張した“全額国費”で賄う「子ども手当」とは全く異なるものです。今回の法案は、(1)2010年度限りの措置(2)国・地方・事業主が費用負担する現行法の「児童手当」の枠組みを活用(3)支給対象を中学卒業まで拡充(4)給付額は一律月1万3000円に拡充――という内容になっています。
10年度限りの法案
ですから、今回の法案の実態は「10年度限りの単年度の児童手当拡充法案」であり、公明党がマニフェストで主張してきた「児童手当の支給対象を中学卒業まで拡大し、支給額を倍増」を実質的に実現するものです。
これは、鳩山首相も3月10日の委員会質疑で、「公明党が努力されてきた児童手当の拡充の歴史を基礎にし、新たな子ども手当の制度を構築した」と認めている通りです。
Q 公明党は「財源が不明だ」と批判してきたのでは?
10年度分の子ども手当について、政府は予算全体の中で財源を手当てしています。
ただ、11年度以降の「子ども手当」については、政府から、依然として恒久財源など具体像が示されていません。今後は、他の子育て支援策とのバランスなどを考慮することが大事です。
Q なぜ、法案を修正したのか?
今回の法案は、児童手当の拡充という観点から一定の評価をしていますが、子育て支援策全体の考え方や、支給対象の制限などで問題がありました。
そこで公明党は、より良い法案とするため修正を提案しました。
公明党は、ニーズの高い「保育サービス」の一層の充実など、バランスの取れた総合的な子育て支援策の拡充を行うべきと考えており、法案の付則に「平成23年度(2011年度)以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討」と明記させました。
また、1万3000円を支給する子ども手当の対象から児童養護施設の入所児童などが漏れていた点について、手当の支給対象に加えるよう主張し、11年度以 降は「児童養護施設に入所している子ども、その他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度のあり方について検討を加え、その結果 に基づいて必要な措置を講ずる」と修正させました。首相は国会答弁で10年度については「安心こども基金を活用し、子ども手当相当分を支給したい」と述べ ています。
Q 本予算案には反対したが?
公明党は来年度予算案については、経済の成長戦略がない点や財政再建の道筋が明らかになっていないなど、多くの問題点があり、反対しました。
しかし、今回の予算案に盛り込まれた個々の施策について、国民生活を守る観点から、公明党が掲げる政策に近いかどうかで判断していくのが基本的な立場です。
特に「子育て支援」は公明党が強く主張している最重要の政策であり、「10年度の子ども手当」は、優先的に実行されるべきものだと考えます。
今回の子ども手当法案に限らず、公明党が国民生活を守るために重要だと思う政府の施策については、賛成するものは賛成、修正すべきものは修正を要求していきます。
Q 子ども手当はバラマキだとの批判があるが?
バラマキとは、理念や政策目的があいまいでお金を配ることです。
しかし、児童手当は社会全体で子育てを支援するという理念に立脚し、保育サービスの充実など他の支援策ともバランスのとれた政策であり、バラマキではありません。長妻昭厚生労働相も2月9日の衆v院予算委員会で「(児童手当は)社会的に大きな役割を果たした」と評価しています。 今回の法案の内容は、その児童手当の実質的拡充であり、少子化対策として期待が持てます。政策目的は明確であり、バラマキ批判は当たりません。
Q 所得制限を設けるべきとの意見があるが?
子ども一人一人に着目し、「社会全体で子育てを支える」との観点から考えれば、所得制限を設けないのが理想であり、公明党も06年4月にまとめた「少子社 会トータルプラン」では、児童手当も最終的に所得制限をなくす考えです。ただ、限られた財源の中で「高所得層にも配るのか」という意見も理解できますの で、11年度以降の制度設計を検討する中で、結論を出していきたいと考えます。
「公教育(幼稚園から大学まで)は公費で」に向け一歩前進と評価
低所得層への配慮を付帯決議に盛り込む
高校無償化法案
Q 法案に賛成した理由は?
高校無償化法案は、公立高校の授業料をなくすとともに、私立高校については、それに相当する年11万8800円を高等学校等就学支援金として学校に直接支給して授業料を安くし、低所得世帯に対し助成額を上乗せする、という内容です。
先進諸国には「幼稚園から大学までの公教育は公費で」という考えが多く、特にヨーロッパでは高校、大学を含めた無償化の国がたくさんあります。それは、 「人を育てる費用は無償とする」との考え方が基になっており、個々人が、自立した能力ある人材になることで、国力も増すという基本的な考え方があるからで す。
公明党もめざすところは「公教育は公費で」との考えです。教育の党・公明党の旗をさらに高く掲げた「山口ビジョン」でも、「子どもたちが経済的な理由から十分な教育を受けられないことがないように、公的支出を増やしていきます」と、公費負担の拡大を掲げています。
今回の高校無償化は、その流れの中で一歩前進と評価でき、一部の足りない面を補った修正を行い、賛成しました。 また、公明党が強く主張している幼児教育の無償化については、引き続き実現をめざしていきます。
Q 与党との修正内容は?
法案修正と付帯決議という形で公明党の主張が取り入れられました。そのポイントは、「低所得層への配慮」です。 国が授業料を無償化することで、現在、地 方自治体が実施している授業料の減免(私立高校)や奨学金、学用品や施設管理費などの手当などが廃止されるようなことがあってはなりません。 こうした ケースが起きるかどうか、実は政府はまったく把握していませんでした。このため、公明党は、国が実態を早く把握した上で、「必要な支援措置を講じること」 を付帯決議に明記させました。また、法案を修正し、3年後に制度の見直しを行う規定を盛り込みました。
「是々非々」で国民のための政策実現迫る 民主党との関係
Q 「民主党と公明党が接近」との報道がありますが?
公明党は、山口代表就任以来、「福祉・教育・平和など公明党らしい政策分野の主張を鮮明にしていく」と述べ、今後の政治姿勢について、昨年12月に発表した党のめざす新ビジョンを政策判断の軸にしていくことを国民の皆さまに明らかにしています。
山口代表は「政党は政策実現に向けて努力するのが使命」として、「野党だから何も政策実現に関与できない、ただ政策を主張するのみではなく、その中身に自 信があれば、現政権にぶつけ、提案し、政権がそれを受け入れれば、ともに協力して実現することはあってしかるべきだ」と明快に答えています。
「接近」などとするマスコミ論調は、2月17日の党首討論から強まってきました。公明党の山口代表に対して、鳩山首相が公明党の強く求めている「政治とカ ネ」の与野党協議機関設置に「賛成」を明言。続いて、2月24日に山口代表が新介護公明ビジョンを手渡した際に、首相が「厚労省に検討を促す」と約束しま した。さらに、今回、衆院で可決された子ども手当法案、高校無償化法案について、与党と公明党で修正合意しました。 これはいずれも公明党の国民目線に 立った主張や現場に根差した政策について、首相をはじめ、政府・与党が高く評価し、積極的に検討することを約束せざるを得なかったということです。従って 「民・公すり寄り」報道などとは全く次元の違う話です。 鳩山政権の政策に対しては「是々非々(良いものには賛成、悪いものには反対)」が基本ですので、 10年度予算案に対しては厳しく批判し反対し、民主党の「政治とカネ」の相次ぐ疑惑に対しても徹底追及しています。 公明党が政府に対して政策実現を迫る 「政策レベル」の話を、無理矢理、夏の参院選に絡めた「政局レベル」の話にしようとしているのは、非常に遺憾です。