平成23年9月20日 第3回定例会にて一般質問をしました。下記に全文を掲載いたします。
１、防災対策について
２、液状化対策について
３、放射線量の測定と対策について
４、節電対策について
５、子育て支援策について
６、区内産業のの人材育成について
７、フィルムコミッション事業について
８、「葛飾区人財育成基本方針」について
９、金町駅周辺の街づくりについて
お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区長並びに関係部長に対し区政一般質問をさせていただきます。
東日本大震災の発生から６カ月が経過しました。あらためて、東日本大震災で亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表します。とともに被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
初めに、本区の防災対策についてお伺いいたします。
先の第2回定例会において我が会派の斉藤初夫議員をはじめ、各会派から本区の防災対策について様々な質問がなされました。今回は、この６か月を経て本区のおこなってきた取り組みや対策を検証しつつ、今後の具体的な防災対策についてお伺いします。はじめに情報の伝達について伺います。大地震などの災害が発生した場合、その初動対応の如何によって、その後の応急対策活動が円滑にいくかどうか決まるといっても過言ではありません。情報の伝達に関して区としてどう総括し、今後の対応に生かしていくのか、職員に対する指示、区民への防災情報の提供、そして防災関係機関や自治町会等からの災害情報の収集など、以上、三点について具体的な取り組みを伺います。 次に、避難所のあり方について伺います。３月１８日、いち早く水元学び交流館を避難所に設定し、多くの避難者を受け入れたことは評価するものです。本区では、学校に「避難所運営組織」が整備されていますが、毎回の訓練において、参加者が固定してしまっている、若い世代の参加が少ない、また備蓄倉庫に保管されている機材の取り扱いなどが、訓練に反映されていないなど、この組織が必ずしも十分に機能しているとは言えないケースもあると聞いています。このことを踏まえ、避難所運営についての現状と課題、そして今後のあり方について伺います。 また河川敷は、地震の際、火災から逃れるための場所として指定されています。しかしこの度の東日本大震災では、荒川の河川潮位が５０センチメートルほど上下したと聞いています。このような状況が起きていたことを踏まえると、大地震の際に河川敷を避難場所として位置付けることに対して見直しをする必要があると考えますが区の見解を伺います。 次に防災施設の点検について伺います。私自身、金町消防団の一員として地域の防災施設を見て回ったところ、例えば、一時集合場所では、標示板が経年劣化等で文字が見えなくなっている場所もありますし、また、一時集合場所としての整備がされている公園の周囲は防球フェンスで囲まれているところもあり、いざというときに、近隣の方がすぐにその公園に行けず、わざわざ遠回りして移動するというような状況もあるのではと思います。これまで、本区では、防災行政無線や備蓄倉庫、また深井戸給水施設など計画的に防災施設を整備されてきました。しかし、これらの施設の中には、老朽化や経年劣化により、その機能が十分に果たせていない施設や設備があるのではないかと思います。このような施設の老朽化だけではなく、運用面も含めて、区内全域における防災施設の総点検をすべきであると考えますが区の見解を求めます。 次に「災害時要援護者」の避難対策について伺います。災害時における要援護者、特に高齢者、障害者の避難対策は全国の地方自治体がそれぞれの事例を作成し、ホームページなどで公表しております。特に高齢者、障害者に対する災害時要援護者対策は警察、消防や自治町会等の連携が重要であると考えますが、本区における災害時要援護者対策の現状と取り組みについて、又それを区民にどう周知、公表していくのか区の考えをお示しください。
次に、本区の液状化対策について伺います。
東日本大震災発生後、本区では、早々に、木造住宅の耐震化助成制度の拡充を行い、また災害弱者の方々のために、早急に安全な空間を確保できるよう、耐震シェルターの助成制度の要件を緩和したことなどは、大いに評価いたします。このような対策により、本区の建築課窓口におきましては、耐震化の第一歩である耐震診断の申し込みが、昨年度の４倍を超えるペースで行われていると聞いており、区民の皆さまの耐震化に向けた意識の高まりを強く認識しているところでございます。 今回の地震被害の特徴は震源から400キロも離れた首都圏においても、地盤の液状化により多数の建物が被災したことであります。本区におきましても、私の地元である東金町7丁目地区で地盤の液状化により建物が傾斜するなど、生活に支障をきたした世帯が発生しました。液状化の被害は建物の傾斜や沈下など、自身の財産である住居を一瞬にして失ってしまったり、また大規模な半壊に至らずとも、そこに住み続けることによって、住む人の健康被害を誘発することがあります。出来る限り速やかに、建物の改修、改築ができる対策が必要であり、更には今後の液状化を予防することが必要です。 その意味からも、本区が独自に、地盤の液状化により、被災した建築物の改修工事費の一部、上限５００万円の助成制度を決定し、さらには、被災者に対する融資制度である災害援護資金の貸付け要件を緩和、貸付け利率については、保証人を立てない場合でも区として全額利子補給をするなどの対策をとったことは、大きく評価をするものでございます。 今後の液状化の予防策につきましては、平成8年に作成された「東京の液状化予測図」を基として、今回、東京都に学識経験者を含む検討委員会が設置され、個別具体の検証を行ったうえで、最新の液状化対策の指針を策定するとの報道がなされました。今後、想定される首都圏直下型地震では、区内全域で液状化が生じる可能性は否定することができません。これを大きな機会ととらえ、本区でも区民の皆さまの液状化に対する不安感を取り除く為に、新たな「葛飾版液状化予測マップ」を作成し、広く区民に周知していくことが急務であると考えます。民間建築物については、この「葛飾版液状化予測マップ」を基にしながら建築審査時における指導を検討するとともに、対策の必要性や事例を区民に周知するなど、普及啓発に努めていくべきではないでしょうか。東日本大震災を契機に、大地震に備え、木造住宅の耐震性を高めること、そして有効性の高い液状化対策を講じることが今、最も求められている地震対策の一つと考えます。以上を踏まえ、次の２点について、お伺いいたします。
①首都圏直下型地震などを想定した、今後の液状化対策について区の見解を伺います。
②新たな「葛飾版液状化予測マップ」の作成による区内全域の液状化予測の見直しと区民への普及啓発について見解を伺います。
次に、放射線量の測定と対策について伺います。
区では、6月2日から区内7か所の公園で空間放射線量の測定を開始し、現在まで継続的に測定値の公表を行っているところです。このことに関しましては、第2回定例会の一般質問におきましても、我が会派から、さらにきめ細かな放射線測定、また、区独自の安全基準の策定について、提案させていただいていたところでございます。 その後、子ども関連施設の空間放射線量測定実施の方針を決定し、6月30日から区立小中学校、幼稚園、保育園など計186箇所を測定、7月には、小中学校や総合スポーツセンター温水プールなど、プール水に含まれる放射性物質の測定を実施。さらに、8月からは、小中学校、幼稚園、保育園及び、区立公園・児童遊園の砂場398か所、また、陸上競技場、テニスコート、野球場等の屋外運動場38か所の空間放射線量の測定を実施しました。また、砂場の測定にあたっては、測定結果が毎時0.25マイクロシーベルト以上になった砂場の砂を入れ替えるという対策まで発表されております。以上、これまでの区の放射線量の測定に対する取り組みにつきましては、一定の評価をするものですが、一方で、こうした取り組みにも関わらず、区民の放射線の影響に対する不安感は未だに高いところです。従いまして、区には、引き続き区民の不安解消に向けた取り組みを期待するものでございます。そこで、改めて区の放射線対策についてお伺いいたします。
① 放射線量が健康に及ぼす影響については、様々な考え方があると思いますが、この度、区が砂場について、使用中止・砂の入れ替えといった目安を毎時０．２５マイクロシーベルトとした根拠は何でしょうか。
② 毎時０．２５マイクロシーベルト以上の砂場については、砂の入れ替えを行うとのことですが、毎時０．２５マイクロシーベルト未満の砂場についても何らかの放射線低減策を取るべきではないでしようか。区の見解を伺います。
③ 砂の入れ替えについては、速やかに実施してもらいたいところでありますが、入れ替えを実施した後の、取り出した砂は一般の残土等と同様に処分ができるのでしょうか。取り扱いについて具体的にお示し願いたい。
④ 砂場以外にも、側溝や植え込みなど放射性物質が集積しやすいと言われる場所の除染が課題として残されております。区内のあらゆる場所をくまなく除染することは、現実的に困難が伴うと推測されますが、子どもを持つ保護者の不安感を考えれば、先ずは学校、保育園、公園といった、子ども達が多く利用する施設について、何らかの対処が必要ではないでしょうか。区の放射線対策について今後の方針を伺います。
次に、節電対策について伺います。
東電福島第一原発の事故による電力供給不足の懸念から、本区は、区民向けの緊急節電対策を実施しました。消費電力削減のために、区内店舗でLED電球を5千円以上、購入した区民に対して、購入費用の一部を助成する制度や、事業者向け節電対策については、LED照明機器や高効率蛍光灯を設置する際に、５０万円を上限に、設置費用の一部を助成する制度を実施するなど、先駆的な取り組みを評価するところであります。特に事業者向け節電対策の申請数は順調に推移していると聞いているところです。 また、区においては、区有施設全体の使用電力の削減率を15%として、冷房やエレベータの一部停止、照明の一部消灯などの取組みを実施し、全庁をあげて節電に努めてきたことも承知しております。 この夏は区民、事業者そして区職員がそれぞれ節電に努めてきたこと事もあり、区内の電力不足の懸念も解消され、８月３０日には政府から大口需要家に対する電力使用制限令の解除の発表がなされました。ただし、政府の見通しは、個人など、小口の需要家では節電が続けられることを前提としており、このため政府は制限令解除後も努力目標として、昨年、夏のピーク比１５％の節電を求めています。 未だ、安定した電力供給策が政府より打ち出されていない現状では、暖房などの電力需要が高まる冬に再び、電力不足が深刻になる恐れは払拭できません。事業者向けの節電対策については、現在実施している高効率蛍光灯やＬED照明機器の設置費助成を多くの事業者が歓迎しているという事実を踏まえ、本助成事業のより充実、拡大を図ってくべきと考えます。 区民向けの節電対策としては、荒川区、品川区や港区における、節電実績を上げた区民に対しての省エネグッズや区内共通商品券の配付など、また中野区・墨田区における、区内での買い物などに利用できるポイント券の交付制度などが実施されていますが、このような事業により、区は引き続き、率先して節電に取り組むとともに、冬場においても区民に対する節電の意識啓発を図っていくことが重要であると考えます。又、長期的には、区民、事業者に対して節電への協力と取り組みを継続的に本区から発信していかなければならないと考えます。そこでお伺いします。
① これまで行ってきた本区の緊急節電対策の実績について伺います。
② 冬季の節電対策として、現在行っている事業者向けの節電対策の継続や、より実効性のある、区民向けの施策が必要と考えます。区の考えをお示しください。
③ 新年度に向けた今後の方向性としてたとえば、省エネ効果が高いといわれる断熱フィルムや遮熱塗装の設置費助成など導入してはどうか。区の考えをお示しください。
つぎに、葛飾の将来を担う子ども達への、子育て支援策ついて質問いたします。
これまでも区が、待機児童ゼロをめざして保育園の整備を積極的に推進し、今年度も認可保育園４園・認証保育所２園を整備して、定員２５５名の増員を図り、待機児解消に努めている点につきましては、わが会派としても評価しているところでございます。 しかしながら、平成２３年４月現在の本区の待機児童数は１４５名で、昨年から６名上回っており、結果として保育園の整備を進めている以上に入園希望者が増加し、待機児童数が減少しないという事実もあります。また箱モノの保育所の整備には一定の期間と経費を要し、年度内に整備できる認可保育園の数にも限度があると思われます。 こうした状況から、認可保育園を希望しても入園できない保護者に対して、その受け皿となる家庭福祉員、いわゆる保育ママの増員や、認証保育所の拡充が、今後の待機児対策で重要になると考えます。 また多様化する保護者ニーズに応えるために、区はこれまでも一時保育や休日保育など、保育のサービスメニューの拡充に努めてきていることは評価いたしますが、病気の回復期に集団生活が難しい子どもを対象に実施している病児保育については、現在、新小岩わんぱくクリニックの１園だけの開設にとどまっています。病児保育の重要性を鑑みれば、ニーズに応えるべく、区内にあまねく開設を目指すべきです。特に待機児の多い金町・水元地域には拡大をする必要があると考えます。 そこで、以下の３点について質問いたします。
第一に、平成２２年度、法的に位置づけられた、家庭福祉員いわゆる保育ママについては、
①待機児解消に向け、保育ママを増やしていくことが重要と考えますが、今後の区の考えを伺います。
②受け入れ定員数を拡大する方策として、例えば区の保有施設や民間の空きスペースなどを有効活用して、保育ママが複数人数で保育を行う「(仮称)保育ママ広場」などの事業も有効ではないかと考えます。区の見解を伺います。
第二に、現在区内の駅前周辺に１１園、整備されている認証保育所について、
① 認証保育所11園の区民の利用状況、平均的な保育料を伺います。また、認可保育園との差はどのくらいかお示しください。
②保育料に関しては保護者負担の公平性の観点から、認証保育所利用の保護者に対する助成制度が必要であると考えますが、区の考えを伺います。
第三に、
① 病児、病後児保育の現在の事業の利用状況を伺います。
② 今後、病児保育の拡大の可能性はあるのか区の考えを伺います。
次に、五歳児健診の創設についてご質問いたします。
この７月に、子ども総合センターが開設されました。妊婦・乳幼児健診から子育て家庭の総合的な相談までを一貫して行うこの子ども総合センターで、私が特に期待をすることは、乳幼児健診や子育て相談・支援と連携した発達相談の機能です。実際に子どもに障害があると指摘された親の不安や悩みは計り知れないものがあり、この現実を受け入れていくための支援をしていくのも、子ども総合センターの大切な役割であると考えるところです。
平成１７年、発達障害者支援法の施行により、自閉症、アスペルガー症候群や学習障害、注意性欠陥多動性障害などのLD、ADHDが発達障害と定義されました。地方公共団体はこれらの障害の早期発見、そして、医療・教育・福祉分野が連携して早期支援を行うよう求められています。発達障害を持ちながら適切な対応がなされないまま、小学校に入学すると、対人関係やコミュニケーション、社会性に問題が生じることも多く、本人にとっても不登校や心身症などの二次的障害を起こしやすいとの指摘がされています。そこで私は、わが党がかねてから指摘しているとおり、現行の母子保健法に定められた健診に加え、五歳児健診を実施することを、改めて提案したいと思います。五歳児健診は、三歳児健診では見過ごされやすい、発達障害の早期発見・相談体制確立に主眼が置かれています。この時期に子どもの心身の成長・発達を診査することで、必要な支援や準備を始めるよい契機になると考えます。また、子ども総合センターができたことで、健診後の子育て相談や心理発達相談への連携もスムーズにいく条件が整った訳ですし、就学相談への連携も期待できると考えます。 五歳児健診は、まだ全国的にも実績が少なく、健診方法が確立していないと聞いておりますが、健診から相談・支援まで一貫して実施できる｢子ども総合センター｣でこそ、先駆して取り組むべき事業であると考えます。 そこで質問いたします。
① 厚生労働省の調査によると、軽度発達障害の出現頻度は8～9%であり、このうち半数以上が三歳児健診では指摘されず通過しているとあります。母子保健法に定める乳幼児健診を補完し、発達障害を早期に発見するための五歳児健診について早期に実施できるよう取り組むべきと考えるがどうか。区の見解を伺います。
つぎに、平成２５年、開学を迎える東京理科大学との連携を踏まえた区内産業の人材育成について伺います。
平成21年度の第３回定例会の一般質問の中で、我が会派として、区内企業の勤労者が東京理科大学の二部に就学する際の負担軽減について尋ねましたところ、｢少子高齢化社会の到来により、区内の各産業で事業主の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっており、今後、区内産業を担う従業員の能力開発やスキルアップのための支援は、大変重要な課題である｣として、｢区内産業界の実情を把握しつつ検討していきたい｣との答弁をいただいております。現在、区では後継者育成や技術継承に対する支援を行っておりますが、キャンパスが区内にある強みを最大限に活用し、東京理科大学で専門的なスキルを、働きながら習得することは、今後の区内製造業の技術力向上に大きく寄与できるものと考えております。東京理科大学にはその応募要領の中で「社会人特別選抜」枠や「夜間学部推薦入学制度」枠などが設けられています。 そこで、区内産業の人材育成や後継者育成を考えた時、東京理科大学二部学生を雇用する区内企業を対象に、区独自の支援も必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。
つぎに、観光振興策としてのフィルムコミッション事業について伺います。
フィルムコミッションとは、映画、テレビドラマ、コマーシャルなどのロケーションの誘致を目的に、ロケ地選定のための情報提供をはじめ、その地域の撮影に関する総合的な支援サービスを無償で行う組織のことで、その地域の知名度アップ、また、それによる交流人口の増加などの相乗効果を図る事業です。 日本では、2000年に大阪で誕生した「大阪ロケーションサービス協議会」を初めとして、以降各地で設立し、現在100以上のフィルムコミッションが活動しています。23区では、台東区、墨田区が設置しており、台東区では、ドラマの制作記者会見を撮影場所で行うなど、知名度アップなどに一定の成果を挙げております。このように、各地でフィルムコミッションの設立が相次いできたのは、フィルムコミッション活動に伴う、様々な効果に期待できるためではないかと考えます。 本区の観光施策を考える上では、特産品や観光地のブランド化による経済的拡大を考えることも必要でありますが、区民の方々が映画やテレビドラマの撮影現場に接する機会が増えることで自身が住んでいる葛飾区への誇りや愛着心が生まれ、今まで気づかなかったわがまち葛飾の魅力を再発見することにもつながるのではと思います。そうした中で、ロケ隊による地域での消費効果、映像作品をきっかけとした観光振興など、ハードに頼らないソフトな戦略によって地域の活性化を図ることが可能であると考えます。 申し上げるまでもなく、映画「男はつらいよ」の舞台となった柴又は、映画が終了した現在も、全国的な知名度を誇る観光地として定着しています。また、最近では、亀有地域を舞台にした漫画「こち亀」の映画公開もあり、亀有の魅力を全国的に発信することもできています。この「寅さん」と「両さん」はすでに制作側と地元地域の皆さんとの間で強いパイプが結ばれており、継続的な信頼関係にあると聞いております。 このように全国的にも映画、テレビドラマの舞台やロケ地として一躍有名になり、その地域に観光客が訪れるようになった例は多く、特に撮影等に協力した作品がヒットした場合の効果は絶大であります。また撮影協力した映画やドラマの台本やゆかりの品物を入手し、たとえば、産業フェアや区の図書館などでコレクション展示を行うことや、ホームページ上でのロケ地情報の掲載するなどで、観光客へのPRそして、区内外へのPRの二次的効果も大いに期待できるのではないでしょうか。そこで、質問いたします。
①この夏、金町地域を取り上げた情報バラエティ番組の「アド街ック天国」が放送されました。このような番組制作に関して、区は観光振興の一環として取材協力などを行っているのでしょうか。また、あらかじめ撮影に関する情報を入手し、把握しているのか伺います。
② 地域の区民が映画などの撮影現場に接する中で、その地域の魅力を改めて発見するなど、新たな観光資源の発掘につながると考えます。今後、映画やテレビなどのロケ地を新たな観光資源として、活かす考えはあるのか、区の見解を伺います。
③新たな観光振興や地域活性化を目的としたロケーション撮影を積極的に誘致するフィルムコミッション事業を行うべきと考えるがいかがか、区の見解を伺います。
フイルムコミッション事業を実施するにあたり、誘致した映画やドラマの台本などゆかりの品物をコレクションし、産業フェアや中央図書館などを活用して展示会を行うべきと思うがどうか。またロケ地情報など、リアルタイムでホームページ上に掲載して、区内外へ広くＰＲをするべきと考えるが区の見解を伺います。
次に、葛飾区人材育成基本方針に基づく取り組みについて、伺います。
本区では、青木区長のリーダーシップの下、昨年、｢葛飾区人材育成基本方針｣を策定し、その目指すべき職員のあり方として「区民第一、現場第一でおもてなしサービスができる職員」、「仕事をスピードアップできる職員」、「挑戦し続ける職員」、「おせっかい型の職員」の4つを掲げております。これからの葛飾を担う、優秀な行政マンが陸続と育つことを大いに期待するものですが、一方、この基本方針を策定するにあたり行われた、職員アンケートの結果においては、気にかかることも何点か見当たります。 まず、人事考課制度における「目標管理」が組織と職員個人との間で、必ずしも共有化されていないこと、また人材育成の担い手である中堅職員が後輩となる職員の育成を「あまり行っていない」または「全く行っていない」と答えており、その合計が、半数近くを占めていること。そして、将来への展望として、５年後、１０年後の「キャリアデザイン」や「昇任意欲」については「現状のままで良い」との回答が職責によっては78％となっていることなど管理職への昇任意欲の低さが認められます。 また一方では、団塊の世代の大量退職により、今後１０年後には４０歳未満の職員の割合が５０パーセント近くになるとの見込みもされています。このような中、知識、技量の継承や若手職員の早期育成を目指し、昨年度から「若手育成カルテ」を制度化したと聞いております。若手職員のキャリアプランや上司による助言・指導のカルテの形で保存するというこの「若手育成カルテ」の取り組みに大いに期待するものです。 私自身の話で恐縮ですが、議員になる前は、２０年間、製造メーカーの営業をしておりました。人事考課は「セルフチェック制度」と称して、部署の売り上げ目標や定性的な目標などを数値責任、役割責任として自ら設定し、半期単位の目標として仕事をしたものです。査定を決定する、毎月の上司との面談、業績評価の練り合いは、緊張感あふれるものだったことを思い出します。今の時代ならば、自らの目標設定は「コミットメント」と呼ぶのでしょうか、いずれにしても民間で社員のやる気を出させるための一つの方法であると思います。本区の行政サービスにおいても、最大の顧客は区民一人一人ととらえ、青木区長を先頭に、仕事意欲の高い人材育成を期待するものです。そこで「葛飾区人材育成基本方針」、ならびにこの度の「若手育成カルテ」が実りあるものと期待をして、次の４点について伺います。
①区長の提唱する「かつしか人づくり宣言」をテーマに策定された「葛飾区人材育成基本方針」の取り組み、および現時点での成果を伺います。
②団塊世代の職員が退職する中、若手職員の育成は大きな課題です。
「若手育成カルテ」の目指すもの、取り組みを伺います。
③民間の人事考課では、たとえば「セルフチェック制度」などを活用し、社員の仕事に対する意欲の喚起に結び付けている。本区では、業務遂行するための管理手法はどのように行っているのか伺います。
④「若手育成カルテ」の実施と共に、区長が描く職員の育成について、そして真に区民に役立つ職員のあるべき姿について見解を伺います。
最後に、私の地元である金町駅周辺の街づくりについて伺います。
この数年間を見渡してみると、２５年開学予定の東京理科大学の誘致を核として様々な整備事業が進められています。南口においては都市計画第一種市街地再開発事業として２１年に完成したヴィナシス金町を中心に新中央図書館がオープン、駅前ロータリー広場のリニューアル、さらにはこの駅前ロータリー広場から国道６号線までをつなぐ道路、区画街路５号線並びに補助３２７号線が完成しました。又、今後においては南口駅前３・５番街区の再開発事業なども準備が進められています。 北口に目を移せば、昨年度、近い将来の再開発を目指して、東金町１丁目の旧ＫＳＣ跡地、約９，０００㎡を取得したところであります。又、東京理科大開学までの短期的な取り組みとしては、北口駅前広場からイトーヨーカ堂前のバス通りで、通行者の道路幅確保のため現在、街路樹や商店街設置の街路灯の移動を地域の方々と協議、計画していると聞いておりますし、北口駅前広場の改修ではスロープの設置やバスシェルターの大幅延長もＪＲと協議が進んでいるとの報告も聞いております。 そして、この７月には待望の東側南北道路が開通し、金町駅周辺の道路回遊性が改善されたところです。このような中、７月に改訂された都市計画マスタープランでは、金町駅周辺は、「広域複合拠点」として道路や駅前広場の基盤整備による駅利便性等の向上や地元の商業・生活サービス機能の充実、また業務機能の誘導など行い賑わいと活力ある街づくりを進めるとしています。特に、平成25年4月の東京理科大学の開学に伴い、通学者の増加が想定される中、道路や公共交通機関の整備は、今後ますます重要な課題です。引き続き、公共交通機関の拡充や北口駅前広場やイトーヨーカ堂前のバス通り、駅前団地東側道路など、交通結節機能の向上など、今後の金町駅周辺の発展を考えた時、先般取得した東金町1丁目の用地なども活用して、都市基盤の整備に積極的に取り組んでいかなければならないと考えます。そこで、３点にわたり、伺います。
①東京理科大学開学に伴い、北口周辺の交通結節機能やまちの活性化など、短期的、中長期的なグランドデザインについて考えを伺います。
②南北道路開通後、交通量の増大が想定されるモスリン通りをはじめ、周辺の道路の安全・安心対策について区の見解を伺います。
③短期的な取り組みとして金町地区センター、ヨーカドー周辺の駐輪対策を含めて、整備について区の取り組みをお示し下さい。
2010年第3回一般質問
9月17日 第3回定例会にて一般質問をしました。下記に全文を掲載いたします。
１ 児童虐待死ゼロをめざせ！
２ 【教育の情報化】学校ＩＣＴ化に万全の計画を！
３ 京成金町線の利便性拡大と京成本線の鉄道立体化の早期実現を！
４ 金町駅南口の新たな再開発ビルには子育て支援の公共施設を創ろう！
５ 金町駅周辺の街づくりは地域住民とともに着実に推進すべき!!
お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区長並びに関係部長に対し、区政一般質問をさせていただきます。
初めに、児童虐待対策について伺います。
今年度に入ってから、子供が虐待により死亡するという痛ましい事件が立て続けに起こっています。1月には、隣の江戸川区で、両親の暴力により小学生の男の子が死亡しました。また７月には、大阪市で１歳と３歳の幼児が母親の育児放棄により、猛暑の中、部屋に閉じ込められたまま、衰弱して亡くなるという、痛ましい事件がありました。警察が発表した統計では、本年上半期(１月～６月)全国で摘発をした児童虐待事件は１８１件、摘発人数は１９９人で、いずれも統計を取り始めた２０００年以降、一番大きな数字です。これは摘発をした分の数字であり、実際の件数とは異なることでしょう。児童虐待の相談件数は０９年度では４４，２１０件で、こちらも過去最高の数字です。児童虐待を根本的に防止することが求められるのは言うまでもないことですが、一人一人の保護者に対して、虐待に及ばないように指導・確認することは現実的には難しいことかもしれません。しかしながら虐待があったとしても、少なくとも、被害者の子どもが死亡することがないよう、救うための手段や仕組みを強化することは可能なことではないでしょうか。
大阪市の虐待事件では、近隣住民の通知を受けた児童相談所の職員が５度、現場のマンションを訪問するも応答がなく、子供たちの安全確認ができなかったとのことです。また江戸川区の事例も同様に近隣から通報があり、共に、日常的に接する人たちの中には、子供の様子に異変を感じていた人もいたということであります。このように、被害者である子どもたちの危機的状況がある程度、露見していたにもかかわらず、何故救えなかったのかと、実に残念でなりません。
２００８年４月には、改正児童虐待防止法が施行され、児童相談所の家庭への立ち入り調査権限が強化されているにも拘わらず、強制立ち入り調査は全国的にも数件しか実行されておりませんし、子どもの虐待死が減少したという事実もありません。
現在、児童虐待の方策としては町会、民生委員などの地域、教育機関、子ども家庭支援センター、児童相談所、警察との緊密な連携が求められます。
一方、虐待の加害者となる側の問題として、特に母親の育児不安や孤立化なども虐待の温床になっていることも見過ごせません。たとえば、母親が加害者の場合、｢望まない妊娠｣「育児不安」「養育能力の低さ」などと言った心理的・精神的な問題を抱えている場合が多いと、厚労省の報告でも明らかになっています。本区においてもこうした母親の育児不安を解消するために「こんにちは赤ちゃん訪問事業」や「子育てママの健康チェック事業」など多角的に取り組んでいることは承知しています。しかしながら、次代を担う大切な子ども達の健やかな成長を願う時、さらに一考し、対策を強化すべきと考えます。来年度には、かねてからの念願であった母子保健と児童福祉を一体的に推進していく施設として「子ども総合センター」が開設される予定です。
そこで、児童虐待死ゼロ を目指し、以下の通り質問をさせていただきます。
児童虐待による死亡を防止するために、本区ではどのような対応をとっているのかお教えください。特に町会、民生委員などの地域、教育機関、子ども家庭支援センター、児童相談所、警察などの連携は特に重要と考えますが、どのようにおこなっているのか伺います。
次に、来年度、開設される「子ども総合センター」は母子保健と児童福祉を一体的に推進していく施設と聞いております。児童虐待の対策として「子ども総合センター」が果たす役割は極めて重要であり、子どもの健康や障害、家庭環境などの情報を一人一人、統一して管理するなど、虐待に至る要素、芽を事前に摘んでいく場として大いに期待をするところです。
この「子ども総合センター」において、具体的にどのような対応策を充実させていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、児童相談所については都から、区への移管を区長会にて要請をしていると聞いておりますが、どのような観点から要請しているのか見解をお示しください。
次に、学校ＩＣＴ化推進計画についてお尋ねいたします。
現在、コンピュータやインターネット、そして携帯電話などのモバイル通信機器に代表されるＩＣＴ、いわゆる情報通信技術が世界的な規模で飛躍的に発達しております。日進月歩で高性能化、小型化、低価格化が進むこれらコンピュータ機器は、世界中のネットワークの中で、新しいビジネスモデルやサービスとして、次々と生まれています。このような情報化社会の中で、次の世代を担う子供たちがたくましく生き抜いていくためにも、小中学校の早い段階からＩＣＴについて教育を受け、これらの機器に慣れ親しむことは時代の必然の要請と言えるかもしれません。その意味からも、学校の教育活動にＩＣＴを積極的に導入し、各学校で教員や子供たちがこれらを十分に活用した教育、すなわち“教育の情報化” を推進することを強く望むところであります。本年１月、教育委員会で策定された「学校ＩＣＴ化推進計画」ではこの高度情報社会を見据えた、本区の“教育の情報化” を実現させる重要な計画であると認識をしております。この計画の実現に向けて、今後とも確実に取り組みを進めていただきたいと考えております。
一方、ＩＣＴ機器を整備していくためには、今般の第一次補正予算案にも計上されておりますが、相当な費用がかかりますし、ひとたび進めてしまえば、後戻りすることもできません。どうか万全の体制を敷き、大きな成果を残せるよう望むものであります。
また、この８月に総務省から発表されました、我が国における“教育の情報化”に向けた事業である｢フューチャースクール推進事業｣の実証研究校として、嬉しいことに本田小学校が全国の10校として選定されたと聞いております。全国的にも先進的な“教育の情報化”に関する研究を、本区の小学校で進められることは大いに期待をするところであります。我が会派としても、これまでも本区の学校教育の情報化推進については、強く要望し,支援をしてまいりましたが、今後もさらに着実な取り組みを進めていただきたいと考えております。
そこで質問をします。｢学校ＩＣＴ化推進計画｣について、現在の進捗状況と今後の展開、そして“教育の情報化”により、本区で期待される教育的効果についてお聞きします。
次に、本田小学校において取り組みが進められる｢フューチャースクール推進事業｣について、児童１人に1台のタブレット型コンピュータと、そして各教室には電子黒板が配置されると聞いておりますが、具体的には、これらの機器をどのように活用して、どのような教育活動が展開され、さらにはどのような教育効果が期待されるものか、お聞きしたいと思います。
最後に“教育の情報化”を実現するにあたり、現在の課題となっていることについて伺います。①教員のＩＣＴを活用した指導力の向上についてどのように取り組んでいくのか。②校内ＬＡＮの構築や、個々のタブレット型コンピュータの活用など、その運用や保守の方法、またセキュリティの保持など、専門性を有する人材の確保について③タブレット型コンピュータや最近、話題を呼んでいるｉＰａｄなど、授業中に使用することにより、国語教育、特に文字を書く教育、書く力の育成などに悪影響を及ぼすのではないかなど、このような課題を解決するための取り組みはどのように進めていくのかをお聞かせ下さい。
次に、京成金町線の利便性拡大と京成本線の鉄道立体化についてお伺いします。本年７月、都心から成田空港までを３６分で結ぶ、成田新高速鉄道が開業しました。新型スカイライナー・成田スカイアクセス開業については、都心と国際空港との間を短時間で結ぶ、世界基準の空港アクセスを目的とした国家的プロジェクトとして整備されました。
この新線開通に伴い、高砂駅では、長年の懸案事項である、これまでの“あかずの踏切”対策の一環として、京成金町線の高架化事業が実施され、本年７月から、京成金町線の折り返し運転がスタートしました。又、この金町線ではダイヤの増便も実現し、折り返し運転に合わせて、金町線に“寅さん”のラッピング車両が走ることとなり、葛飾のＰＲ効果が期待される情報発信も実現しました。まさに、いいことづくめのように感じられますが、ことはそんなに簡単ではないようです。
この度は、京成金町線のホームのみが高架化されましたが、その結果、駅２階部分の改札口が京成本線、金町線と２か所になってしまったこと、また金町線のホームから本線のホームまで、以前より距離が伸びたことなど、これらの要件から、利用者からは、乗り継ぎに時間がかかり、以前より不便になったと聞くようになりました。今後の駅利用者の利便性拡大と“あかずの踏切”の根本的な解決策は京成本線の立体化と、それに伴う駅舎の改築にあると思います。
そこで、お伺いします。最初に、高砂駅の金町線ホームが高架化されましたが、現在の利用状況をどのように認識しているのか、また京成本線が立体化された際には、高砂駅舎の構造は改善されるのでしょうか。
次に、今後に向けて、京成金町線折り返し運転について、さらなる、ダイヤ増便の可能性はあるのか伺います。
次に“あかずの踏切”対策はすなわち京成本線の高架化の早期実現です。現在の見通し、また交渉の状況はどのようになっているのかお伺いします。
次に、金町駅周辺の街づくりについて二点、質問します。
ひとつめは金町六丁目駅前地区市街地再開発事業についてです。
金町六丁目駅前地区市街地再開発事業、すなわち六丁目３・５番街区の再開発事業については、本年３月に都市計画決定を受けたことにより、現在のところ、再開発準備組合では平成２３年度中に再開発組合を設立、その後、権利変換計画認可などを受けて、平成２５年頃から建設工事に着手し、概ね２年間程度で完成させたいとの旨を聞いています。すでに完成したヴィナシス金町と同じく、金町六丁目駅前地区の再開発にあたっては、周辺地区の課題を解決するとともに、金町駅周辺の活性化にも資する効果的な事業化をめざすべきと考えます。
このような中、駅前の利便性の高い立地性を生かした公共サービスとして、「駅型」の保育施設が現在、注目を集めています。「通勤時に子どもを預け、帰宅時に引き取って帰る“駅型”の保育施設」として、共稼ぎの家庭に対する子育て支援の面からも、大きな効果が期待されています。本区にとっても、この“駅型”の保育施設は学ぶべき点があると思います。
また、８月に視察しました仙台市の子育てふれあいプラザ｢のびすく仙台｣では民間ビルのワンフロアを賃借し、乳幼児の一時預かり事業をおこなっています。暑さ厳しき折に訪問したのですが、多くの親子が利用しており、地域からは“屋根のある公園”として評判を集めています。
後期｢子育て支援行動計画｣には待機児の地域格差を解消するために、駅周辺等に(仮称)子育て送迎ステーションを整備する旨、明記されています。
さて、ヴィナシス金町には公共施設として中央図書館が整備されました。これからの金町駅周辺の活性化そして区民サービスの向上を考える時、この度の六丁目３・５番街区再開発事業では子育て支援に資する公共施設の整備が重要であると考えます。
そこで、本年の第一回定例会の所管委員会のなかでも質問しましたが、ヴィナシス金町との連携による回遊性の確保や、店舗部分への公共施設設置による利便性の拡大等、例えば、空中通路の設置や子育て支援施設としての認可保育園・乳幼児一時預かり施設・保育園送迎ステーションなどの施設整備を図るべきではないかと、改めて提案いたします。区のご見解をお示し下さい。
次に、JR金町駅周辺の街づくりの課題についてお伺いします。
まず、JR金町駅駅舎について、狭隘な改札口への対応も含めた改修の将来見通しについてお尋ねします。
金町駅駅舎については、構造が土盛構造であることから、高架化などの抜本的な改修は難しいとのことですが、今後の利用者の増加などを踏まえると、現状の南北通路を含めた駅舎については課題が多く、どのような対策を実施できるか、早急に検討するべきです。JR東日本とも連携をとりながら、区としての見解をお聞かせください。
次に、金町駅周辺の今後の街づくりについて質問します。
金町駅北口周辺地区は、当初、住居系市街地として開発されたこともあり、駅前交通広場や道路、歩行者空間等が現在では必ずしも十分な機能を果たしているとは言えない状況にあります。このため、東京理科大の開設や、複数の民間開発による人口や交通量の増大、また、少子高齢社会の進展などを見込んだ整備が急務となっています。
具体的には、駅北口西側のバス通りの歩行者空間の改善や、道路交通規制が課題となっていますし、地区内の低未利用地の活用など、周辺の商業店舗、住宅との連携も視野に入れた街づくりについても、将来を見据えた中長期的な対応として、検討を進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。
特に、北口周辺の街づくりに関連しては、東金町一丁目に三菱製紙㈱・菱紙㈱が所有する低未利用地や軌道敷の利活用についても重要であると考えます。この点については、現在、どのような状況になっているのでしょうか。土地所有者はどのように考え、区としては今後どのような考え方のもとに対応しようと考えているのか見解をお示しください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。
