明けましておめでとうございます。皆様にはたいへんお世話になりましたが、公明党の定年制により今期で引退させていただきます。長年のご厚情に心より御礼申し上げます。統一地方選挙大勝利に向け頑張ってまいります。

２３年度予算の要望書を伊藤市長に提出。

オープニング・テープカット

「わたしの心が未来を変える」・国連「持続可能な開発のための教育の１０年」を支援する事業の記念すべき第１００回展示会が、市長、文化人、経済人など多くの来賓を迎え盛大に開催された。簡潔明瞭な展示が好評で、深い精神性を感じる団体の展示である、等の声をいただいた。

３０％以上が空き家の鳥居松３商店街（最大の鳥居松通り商店街は５０％）の活性化が一歩前進した。地元の商店主９人が中心に なって出資し会社を設立、春日井市も支援することが決まった（今年２５００万、来年最大３０００万）。市の中心駅のＪＲ春日井駅の改造計画が進められているが、これに合わせての商店街の活性化が 望まれ、今が最後のチャンスであると考えて、昨年、議会で取り上げました。市、商工会、商店街が歩調を合わせてのスタートになった。

市議５名全員で清水屋においてハイチ大地震被害者の救済募金を行った。５万人とも１０万人ともいわれる死者が懸念され国際的な 支援が要請されている。我が国の支援体制の遅れが指摘されているが一刻も早い援助隊を送るべきである。多くの善意の募金が寄せられたが「どこにある国か知 らないけど、地震はいつ来るか分からない。お互い助け合わなければね」との言葉が心に残った。いま話題の政治資金と違い、心温まるお金を募金いただいた。 感謝と敬意を表したい。

新年あけましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になりました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。夏には、「大 阪夏の陣」とマスコミが称している参議院選挙がありますが、公明党としても党の存在意義を問われる選挙となる。第３極の政治勢力の存在意義とは何か。一言 でいえば「バランス感覚」ではないか。少子高齢社会、人口減少社会が進展する中、安定的な経済成長を画する経済戦略とともに、共に支えあう税、すなわち消 費税を、年金、医療、介護など社会保障費を確保するため、国民の理解を前提にではあるが、欧米先進国並みに引き上げるなど安定的な財源を確保する政策も真 剣に議論しなくてはならない。自営業者の国民年金の平均受給額は５万８千円と言われているが、それでは生活できない。最低補償年金を少なくとも８万か９万 にし、財源を明確にした生活のセーフティネットである年金制度の構築が早急に望まれる。支持者の皆様のご期待に応えられるよう頑張ります。

本年６月の試運転（異例の３回目）の結果が５ヶ月間公表されず、重大な局面が予想されていた。どうやら２項目で再び基準値を上回ったもよう。（１２月１日市に参考値とし通知）「次は撤退」ということは、事業者を含め地域連絡会全員の共通認識である。新聞によると、不許可の方向で事業者の聴聞を行うようだが、事業者から行政不服の訴訟があるかもしれません。８年に及ぶ戦いの重大な局面を迎えました。最後まで地域の皆さんとともに頑張りたい。

　（追）２０１０年２月　県より正式に不許可になりました。

１０月１日、新しい路線、新しい車両に生まれ変わった、かすがいシティバス「ハートフルライナー」の発車式が開催されました。２つの環状線と、新規路線による路線網が整備されましたが、来賓の磯部教授の挨拶に「これから皆で育てていかなくてはいけない」との言葉が心に残りました。私の地域にも、路線空白地の解消として、勝川駅から春日井駅に至る南部地域にかけて路線が新設され選挙公約が実現いたしました。地元の皆さんより多くの喜びの声が寄せられています。皆で育てていきましょう！

連立政権与党１０年の評価は、厳しい審判の結果となりました。財政の健全化を図りつつ、持続可能な政策にするため、痛み（負担）を最小限に分かち合いながら、粘り強く児童手当の拡充などの「子育て支援」など、自民党をチャイルド・ファースト社会構築へと誘い、年金、医療、介護など社会保障の安定・拡充を図ってまいりました。政策のベクトルは評価されていると確信していますが、年金・社保庁への不信、ムダ使い、天下りへの不満など、不信、不満に加えて、世界規模の経済不況による生活不安が頂点に達し、津波のような「政権交代」の流れが決定的になったのではないでしょうか。公明党として、国民の、不信・不満・不安にどのように答えていくのか。全党挙げて出直してまいります。引き続き、公明党への温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。

７月３１日名古屋駅前において太田代表が街頭遊説。比例の最重点区において伊藤渉・比例区予定候補とともに「ブレない公明党」をアピールした。コロコロ主張の変わる民主党に政権をまかせることはできない。基礎的年金は３％の消費税を充てるのではなかったのですか、岡田さん。多くの無料化政策は北欧の消費税２０％前後の国での話。モデルとされるスウェーデンは、人口わずか９２５万人で、大阪府より少し多い程度の国家。一般消費税２５％、労働者の３分の１が公務員という社会主義的色合いの強い国家での政策であり、消費税５％の国の話ではありません。児童手当２６０００円はドイツ、フランスを手本にしているようですが、一般消費税は１７〜２０％の高福祉高負担の国で行われている政策です。少なくとも消費税１５％にしムダを排除する、と言わなければウソになるのではないか。歳入を考えない歳出は、国を破たんに陥れる。