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春日井市 石原名子
komeikasugai@me.ccnw.ne.jp

H20年第3回定例会、6月ー般質問より

今月から庁舎において、クールビズが始まりましたが、今年で4年目となるクールビズは年を追って運動が広がっており、“夏の常識”として定着しつつあります。昨年のクールビズ期間だけでも約300万世帯の1カ月分のCO2排出量に相当する140万トンの削減効果があったそうです。深刻化する地球温暖化を防止するため、各家庭においても、エアコンを控え、水や電気を節約し、過剰包装を断る等、身近なところからの行動を積み重ねておりますが、こうした実践の一つ一つは小さなことでも、それが母なる地球を守るためには、とても大切なことだと痛感しております。我が公明党と致しましても、青年局を中心に、北海道洞爺湖サミット初日の7月7日を、みんなで地球温暖化を考え、行動する日「クールアース・デー」と制定し、各施設や家庭で短時間でも電気を消す「ライトダウン」を行うよう提唱をしております。環境省によりますと、100万世帯の家庭でライトダウンを2時間行った場合、おおよそ200トンのCO2(二酸化炭素)が削減できるのだそうです。みんなでライトダウンを行い、家族と一緒に七夕の星空を見上げる、そんな日があっても、いいのではないでしょうか?

それでは質問に入らせていただきます。

大綱1、女性施策についてであります。

わが国は今、少子高齢化の進展による急速な人口減少社会を迎えております。人口減少は経済や社会保障など様々な分野に影響を与え、国や社会の存立基盤に大きく関わる問題です。このような社会構造の変化の中で、女性の社会参画がより期待されるようになり、ますます女性の社会進出が進んでいくと予測されます。しかし女性は男性に比べて、結婚や出産・子育てにより就業や社会参画が制約されることが少なくありません。また、働く意欲も能力もあるのに働けない、あるいは低賃金や不安定な就業を余儀なくされるという状況の場合もあります。こうした社会環境の中で、女性のライフサイクルが大きく変化してきた今、女性をトータル的な視野でサポートし、女性たちが抱える不安を解消していくことは、日本の社会の活性化につながると考え、公明党女性委員会として、女性の一生をまるごと応援する政策「女性サポートプラン」を発表致しました。女性が健康で生き生きと働き、子育ても楽しめるよう、内容も多岐にわたっておりますが、今回はその中から4点、質問または、提案をさせていただきたいと思います。

まず1点目、「女性相談窓口」についてであります。

今、若い女性の多くは、家庭の問題や健康・仕事・人間関係などの様々な悩みがあっても、なかなか安心して相談できる場所がなく、一人で悩みを抱えながら苦しんでいる状況が見受けられます。そうした女性たちのために、悩みや問題を気軽に相談できる窓口の必要性が叫ばれるようになってきました。小牧市では、すでに「まなび創造館」におきまして、第2・第4水曜日の月2回の「女性の悩みごと相談」に加え、第1・第3水曜日、金曜日の月に4回の「女性相談室」を市独自で開催していただいており、更に電話での相談にも対応されているとのことで、相談窓口の体制作りは、市の関係所管の皆様のおかげで、整備されてきたと思っております。

今回は、お仕事等で相談窓口に来ることができない方のために、インターネットを活用した女性相談の体制作りについて、お尋ね致します。

すでに香川県ではEメールでの相談体制が確立され、利用されていると伺っておりますし、長野でも携帯サイトの「女性のための相談窓口」が開設されております。残念ながら愛知県としては、まだ立ち上がっていないようですが、こうした体制作りは、時間に捉われず相談ができますし、特に20代、30代の女性にとっての「安心」と「希望」のための重要なサポートにつながっていくと考えられます。小牧市としましても、こうした体制作りができないか、ご所見をお尋ね致します。

2点目は、「女性の健康パスポート」についてであります。

女性は、思春期、妊娠・出産、更年期と生涯にわたってホルモンバランスが大きく変わります。そのため、男性中心のデータに基づいた画一的な医療によっては、無理が生じることが明らかになり、性差に基づく医療という視点の重要性が指摘されるようになってきました。

ヨーロッパ在住のある日本人女性が出産のために現地の病院に行ったところ、医師から「あなたが生まれてからこれまでに受けた予防接種や病歴、治療歴の情報などが記載されている書類を提出して下さい」と求められました。そこでは、生まれてからの自分の健康に関する記録を一冊の手帳として持っていて、病気やけが等、妊娠・出産の時に、その情報を見ながら、医療を受けるとのことでした。これに対し、日本では、母子手帳はあるものの、そうしたものが、妊娠・出産の時等に活かされておらず、特に結婚して家庭に入った女性は、定期的に健診を受ける機会も少なく、健診結果の記録管理も十分にできていないのが現状です。また、小牧市では40歳以上の希望者の方に「健康手帳」が交付されており、この年代の方々の健康管理には大変役立っていると思いますが、母子手帳からこの「健康手帳」までの間が抜けており、女性にとっては、その間にちょうど、妊娠・出産の時期を迎えることになります。

更に、女性としての特徴が明らかになるのが思春期ですが、この年代から、女性特有の疾病の情報・知識を得ることができれば、安全な出産や女性特有の疾病の予防など、賢明に対応することが可能になってまいります。そうした意味から、中学校から高等学校の段階において健康学習の機会を設け、学習活動の終了とともに全ての女性の手元に届けられるものがあると便利ではないでしょうか?

そこで、女性の生涯にわたる健康を守る観点から、予防接種や病歴、妊娠・出産、健康診断、アレルギーの有無などの記録が記載でき、更に安全な出産や女性特有の病気の予防に役立つ「健康チェック」の手引きにもなるような「女性の健康パスポート」の作成をご提案申し上げたいと思いますが、市としてのご所見をお尋ね致します。

3点目と致しまして、がん検診の受診率アップのための啓発についてであります。

2006年6月に「がん対策基本法」制定され、がん撲滅をめざして様々な取り組みが進められておりますが、いまだ、わが国では年間約30万人の方が、がんが原因で亡くなっており、死亡原因の第1位に挙げられております。特に女性に特有のがんである子宮がん・子宮頸がん、そして乳がんにつきましても、年々増加しているのが現状です。

たとえば、子宮頸がんの場合、45歳以下の女性の死亡原因として世界で2番目に多く、日本では年間約8,000人が発症、約2,500人が亡くなっており、特に、20〜30代の女性に急増しています。検診と予防ワクチンでほぼ100%予防できるため、欧米では7〜8割の方が検診を受けているそうですが、日本ではまだ2割にも満たない状況です。また乳がんは、日本の女性のがんでは最も多く、平成17年度では約4万1,000人の方が乳がんと診断され、これは22人に1人の割合ですが、そのうち約1万人が亡くなっています。その背景には、やはり、マンモグラフィ(乳房X線撮影)検診の普及の遅れと受診率の低さにあると言われております。欧米における受診率は、75〜80%であるのに比べて、わが国では17.6%(平成17 年度、厚生労働省発表)にすぎません。また、乳がん検診の精度向上のため、マンモグラフィ検診に加えて超音波(エコー)検診の導入・併用も見直されており、検診体制の充実・強化が課題ともなっております。

「がん対策に関する世論調査」(内閣府、2007 11 月発表)によりますと、がん検診は、早期発見、早期治療につながる重要な検査であるとの意識を持つ人が94%を超えるものの、わが国で死亡数が多い、肺がん・胃がん・大腸がんの検診について、約半数が「今まで受けたことはない」と答えています。その理由として、「経済的負担」「時間がない」ことが挙げられており、更に、仕事をする未婚の女性が増えていること、専業主婦は強制されなければ検診を受けにくいといった指摘もあります。職場や自治体、人間ドック等での受診を含め、実質的な受診率を把握するとともに、未受診者に対して受診を勧めるシステム作りが急務といえます。

山形県内の多くの市町村では、各世帯に検診申し込み用紙を配布し、希望者を募る方式を採用、反応のない世帯に対しては、電話等での受診勧奨を行うなど、きめ細やかな対応を実施した結果、胃がん・大腸がん・子宮がん・乳がんともに受診率が約40%まで上がったそうです。更に、忙しい方も気軽に受診できるよう、検診休暇を中小企業等でも取得しやすくするための推進や、休日検診、複数のがん検診と合わせた実施を進めていると伺っております。

小牧市では現在、胃がん・大腸がん・子宮がん・乳がんをはじめ様々ながん検診を実施し、広報を通じて毎月その徹底を図ってみえます。受診者数を見ますと、徐々に上がってはいるものの、このままでは大幅な受診率のアップは難しいのではないでしょうか?

やはり、がん検診の受診率向上へ向けて、様々な観点からの取り組みが必要ではないかと考えます。

たとえば、市独自で取り組んでいる「ヤング健診」事業では、個別通知をしています。せっかくお一人お一人の手元に届くのですから、この時に、がんの恐ろしさや検診の必要性を感じてもらえるようなチラシや日程表を同封しては、いかがでしょうか?また、市民センターや事業所などの目立つ場所にポスターや検診の日程の一覧表を掲示しますと、目に留まって、少しでも理解を深めることにつながるのではないでしょうか?また、たとえばインターネットで乳がん検診を検索しますと、NPO法人乳房健康研究会のホームページが目に飛び込んできます。ここでは、情報を提供しますと、市の状況が紹介されるようになっていますが、こういったものを利用することはできないでしょうか?

今、3点程申し上げましたが、がん検診の受診率アップへ向けての市独自の取り組みを考えていただけないか、ご所見をお尋ね致します。

4点目、「思春期外来」の設置についてであります。

思春期は子どもから大人への移行期で、身体の急激な変化とともに性意識も大きく変化する時期でもあります。また、正常の発育過程にあっても悩みの多い時期でもあり、学校や社会のストレスにより適応障害も起こしやすいと言えます。その上、からだやこころの成長に個人差も大きいため、より慎重なかかわりが必要な時期でもあります。近年、インターネット、携帯電話などによる情報の氾濫、ゲームなどのバーチャル・リアリティ(仮想現実)など、急激な社会環境の変化もあり、心の問題も複雑、多様化しております。不登校をはじめ不安やこだわり、摂食障害などの精神的症状、月経異常、性感染症、妊娠などの身体的症状など、誰にも相談できずに悩みを深めている子どもたちが多いのが現実です。

そこで、身体と心の変調に気づいた時、早い段階で気軽に受診できるよう、心身両面からサポートする「思春期外来」を開設するところが増えてまいりました。

思春期の子どもたちにとって、一般の産婦人科や精神科での受診は大変抵抗がありますが、このような「思春期外来」が身近にできますと、相談に行きやすくなります昭和55年(1980年)に東北地方で初めて「小児・思春期外来」を開設した病院では、心身症などメンタルヘルス(心の健康)についての相談を中心に、約25年間に2000名程の少女が受診をしたそうです。他にも不登校をはじめチック症、摂食障害、過敏性腸症候群、起立性調節障害、夜尿症等、カウンセリングを中心に治療を行ってきた病院でも年間に100名以上の利用があるそうです。

そこで質問ですが、小牧市民病院ではこうした思春期の子どもたちの受診はどのくらいあるのでしょうか?

また、小牧市民病院では現在、毎週水曜日の午後に女性専用相談室』を開設し、女性専門家による無料相談室という、利用する側にとっては、たいへん有り難い体制を作っていただいておりますが、できれば、この中の1日を「思春期外来」として対応をすることはできないか、お尋ね致します。

以上、大綱1点について、質問をさせていただきました。いずれも、誠意あるご答弁を期待し、質問を終わらせていただきます。


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第5回定例会におきまして、議長に代わり議長席に登壇いたしました。

議長の代役を経験させて頂きありがとうございました。日頃は、質問側でしたが、議事進行の難しさが体験できました。−般質問者18人中、16人の質疑進行を、時間内に終了いたしました。各議員それぞれ真剣に質問をし、当局よりしっかりした答弁をいただきました。


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平成20年6月26日一般質問

地球温暖化対策の日(クールアース・デー)の啓発について

質問者 石原 めいこ    担当 環境政策課
7 月7 日から、北海道・洞爺湖サミットが開かれる。ここでは地球温暖化対策をはじめ環境問題が大きなテーマとなっている。環境問題に対する国民の関心が高まるなか、積極的に取り組んでいかなければならない。初日の7 月7 日を、みんなで地球温暖化を考え行動する日「クールアース・デー」と制定し各施設や家庭での「ライトダウン」の啓発について問う。

【答弁】地球温暖化防止のため「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」が、今年度は、夏至の日に加えサミット初日にも実施されます。市では、一部の公共施設で消灯を行うとともに、広報で家庭におけるライトダウンを呼びかけています。「クールアース・デー」については、国などの動向を見ながら対応してまいります。また、引き続き啓発事業を実施してまいります。


H21年第一回定例会・−般質問 H21.3.9

議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進について質問をさせていただきます。

平成191218日、政労使(国・経営者・労働者)の代表からなる「官民トップ会議」におきまして、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現性を示す「憲章」と、企業や働く者等の効果的な取り組み、国や地方公共団体の施策の方針を示す「行動指針」が策定されました。

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事や家庭生活、地域活動等を自分の望むバランスで選択し実現出来る状態を言います。生活を犠牲にしない働き方、子育てに適した働き方の実現のため、個人が充実した人生を送るために「仕事」を、上手に調和させることであります。

私共、公明党会派と致しまして、去る、213日、東京都港区にあります、「女性と仕事の未来館」の主催によります、ワーク・ライフ・バランス・展を視察してまいりました。

男女を問わず一人ひとりが自分自身のワーク・ライフ・バランスを考えるための大変良いきっかけになる素晴らしい内容になっておりました。

又、女性が働きやすい制度を取り入れている企業の実例や、仕事や生活に対するアンケート、ヤングからシニアまで世代別にワーク・ライフ・バランス・を考える上でのポイントなど、様々に工夫された内容になっておりました。

展示室のなかには、パソコンを使ったQA方式の、ワーク・ライフ・バランスのシュミレーションなどもあり、楽しみながら自分を見つけることも出来ます。

仕事と生活のバランスを図る必要性を訴えており大変、参考になりました。

近年の社会環境は、長時間働き過ぎて心身ともに疲労し、不慮の事故や過労死などを招く例も少なくありません。共働き世帯の増加、男女の働き方が大きく変化しているものの、女性が子育てや家事などの責任を担う場合が依然として多く、結婚や出産を機に仕事を続けられなかったり、職場に復帰できないというケースもあります。

又、夜遅くまで残業して帰宅したら子どもの寝顔を見るだけ・・・これでは子育てをお父さんがしたくても出来ません。長時間労働等働き方の見直しが必要です。育児休業がとりにくいと出産と仕事のどちらかを選択しなければなりません。又、自らの希望に合った雇用形態なることが難しかったり、育児環境が十分確保されないことで、結果的に子どもを産み育てる選択が出来ない場合もあります。

ワーク・ライフ・バランスは、豊かで活力あふれる社会を作る上で、とても重要な視点であります。人口減少時代が到来し、労働力が減る中で、子育てや介護中の人のみならず、性別や世代にかかわりなく働きやすい環境を整備することが迫られており、今後、企業・組織の経営戦略にとっても重要な柱になってまいります。

子育て中の女性の再就職を支援するマザーズハローワークが全国12ヶ所に設置されております。我が春日井市にも平成2071日よりハローワークにマザーズコーナーが設置されているところでございます。

育児休業制度の拡充もされてきており、育児休業給付率も50%となっております。

又、育児休業や短時間勤務の導入が遅れている中小企業に対しても、育児休業の取得者がいない中小企業に対し中小企業子育て支援助成金として、従業員100人以下を対象に初めての取得者が育児休業をし、職場復帰した際に100万円、二人目には60万円が支給されております。

様々のべさせていただきましたが、仕事と家庭を両立できる社会、仕事でも家庭でも男女が共に輝ける社会、子どもたちの笑顔あふれる社会を目指しワーク・ライフ・バランスの推進が重要であると考えます。

そこで、質問をさせていだきます。

1、我が党の、代表質問にも有りましたが、次世代育成支援の後期行動計画の策定をされていくところであります。その中で、現在の社会環境、経済環境の中でワーク・ライフ・バランスの取り組みはどのように考えていかれるのかお伺い致します。

2、次に市役所におけるワーク・ライフ・バランスの考え方として、

員の皆様の働きやすい環境、働きつづけられる環境を整備してい

ことが市民サービスの向上にもつながっていくものと考えますので

その点についてもお伺い致します。

3、 次に産業振興アクションプランに、平成21年度、愛知県

の連携の新規事業としてワーク・ライフ・バランスの取り組

があります。大変期待しているところでございますが、具体

な取り組み、考え方の普及啓発、理解をどのように推進され

いくのかお伺い致します。

以上、お伺いいたしまして、壇上からの一回目の質問とさせていただきます。

2回目質問

それぞれご答弁有難うございました。

1点目の次世代育成支援計画の中での、ワーク・ライフ・バランスの推進でございますが、アンケートをもとに、社会環境、経済環境等配慮していただいてよりきめ細やかな、次世代育成支援をご期待申し上げます。

2点目の市役所におけるワークライフバランスでございますが、研修を、していただき、意識の高揚を、図られているとのことで少し、安心致しました。

今後におきましては、市民や事業者のモデルとなりますよう、男女を問わず体制づくり、また、制度の利用促進、啓発が必要と考えます。

そこで、2回目の質問と致しまして市役所での実績について、お伺い致します。

3点目の質問ですが、産業アクションプランの中でのワーク・ライフ・バランスを、今後、積極的に展開していただけるものと、理解致しました。

今後におきましては、様々な分野での企業があるわけで御座いますが、産業振興、子育て支援、ワーク・ライフ・バランスの取り組み等、企業努力されている点も大いに顕彰していただく等、強く、ご期待申し上げます。

3回目質問

後答弁、有難うございました。

只今、実績を、伺ったわけでございますが、男性職員の育児休業の取得者がいないとのことでした。

その点も検討していただきたいと強くご期待するものでございます。

ワーク・ライフ・バランスの実現は、社会、個人、企業のすべてによい結果をもたらすものでありますので、積極的な推進をご期待申し上げ質問を、おわります。


平成22年3月第1回定例会代表質問

質問項目:健康づくりと疾病予防について

1  2  3  4  5  6  7  8  9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

議会報原稿(横書き)

質問項目:健康づくりと疾病予防について

質問者:石原 めいこ

〔質問〕新型インフルエンザが流行する中、新たな感染症への対策が課題となっている。また、増加傾向にある女性特有の乳がん、子宮がんなどの検診受診率の向上も重要な課題である。生活習慣の改善や疾病予防など健康増進の取組が必要と考えるが、健康づくりの基本的な考え方、及び疾病予防の22年度の取組について、またヒブと子宮頸がんワクチン助成について問う。

質問項目:市民病院の医療体制の充実と経営改善につい

〔質問〕医師不足が課題となる中、市民の生命を守る基幹病院である市民病院の役割は年々大きくなっている。今後も患者サービスを維持しながら経費節減を期待する中、地域医療機関との役割分担と連携による地域医療全体のレベルアップに向けた具体的な取り組みについて問う。また、今後の医療の充実の具体的な内容と中期経営計画に基づく経営の状況について問う。

質問項目:幼保連携型「認定こども園」について

1  2  3  4  5  6  7  8  9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

議会報原稿(横書き)

質問項目:幼保連携型「認定こども園」について

質問者:石原 めいこ

〔質問〕社会環境の変化や女性の社会進出の拡大とともに、市民ニーズの多様性や保育形態も課題となっている。市長の市政方針に私立幼稚園への本市初となる幼保連携型「認定こども園」整備への補助金は、高く評価する。来年4月の開園を、大いに期待する。国の安心子ども基金の活用であるが、今後の開園に向けた指導と支援の考え方について問う。

質問項目:男女共同参画社会の実現について

〔質問〕男性も女性も、皆が、家庭・地域・職場で生き生きと輝いて生きる社会の実現が最も大切である。本市は、平成15年度に「春日井市男女共同参画推進条例」を施行し、施策を総合的、計画的に進めている。「かすがい男女共同参画プラン」の実現に向けた今後の取り組みについて問う