バックナンバー: 2014年 7月

昨日の28日(月)は、水戸で公明党議員夏季研修会に参加しました。石井啓一県代表(政調会長)から「消費税の軽減税率制度」や「骨太方針・成長戦略・規制改革について」を説明を受けました。

その他にも「重点政策課題」の研修もあり、国政のマニフェストとは違い、自治体ごとの課題や政策の検討をしなければなりません。そこで、この夏は鹿嶋市の実態を調査に挑戦したいと思っています。

昨日の26日(土)午後から、大野ふれあいセンターで『地域ケアと支え合い』と題する講演会に参加した。

市の介護長寿課の大須賀課長のあいさつ(鹿嶋市の高齢者の現状について)と一般社団法人地域ケア総合研究所長の竹重俊文氏の講演は、予定通りの2時間でしたがあっという間の感覚でした。鹿嶋市では平成21年の高齢化率は21.3%だったが、平成25年は25.0%とここ数年間で急速な高齢化が進んでいる。平成26年(4月1日)は26.2%と全国平均を越える勢いの本市は、どこよりも早い対応が必要だと実感した。

ちなみに学校別では、最も低い三笠小区が16.65%で最も高い大同西小区は41.02%なので、ほぼ2.5倍もの地域格差があり、地域ごとの政策も大切になるでしょう。講演では①誰もが住み慣れた地域で暮らすこと②365日24時間切れ目がない!途切れないサービス!を目指すため、これからは①訪問介護・看護②通所介護③小規模多機能型居宅介護④複合型ービス⑤認知症対応型共同生活介護の充実と地域での支えが必要だと強調されていました。

 

この日は市内5か所の地域夏祭りがあり、地元の須賀宮中野区では、挨拶をさせていただきました。

子供たちが大変楽しみにしています。来年も開催できるようにお願いをしましたが、しっかり応援もしたいと思いました。

25日(金)午前、輿水恵一衆議院議員を招いて政治学習会を行いました。
 
7月1日の集団的自衛権に関する閣議決定に対し、一部のマスコミから「日本が自衛隊を海外に派兵し、戦争のできる国になった。」等の報道があり、多くの人が不安になっているのが現状です。今日の学習会で、自衛隊員の親族の方から機雷除去に関する事例に心配する声もありました。
 
しかし、この度の閣議決定は『憲法第9条のもとでの自衛の措置の限界を定めた。』さらに、『他国を防衛するいわゆる集団的自衛権は完全否定した。』との輿水代議士から丁寧な説明を聞いて、参加者は安心と納得ができたようです。
 
私も「憲法と平和を守るために働く公明党!」を強く実感できました。また終了後、輿水代議士の専門分野である『地域ケアシステム』のお話を伺いながら、鹿嶋市の課題について質問と相談ができたので大変参考になりました。

須賀なぎさの会は、7月27日(日)に堤防と県道の間の「緑道」を今年2回目の草刈りをすることになったので、それに先立ち昨日23日(水)は朝7時から午後5時まで有志5人で事前の草刈りをしました。

一日中蒸し暑く熱中症予防のため、頻繁に水分補給をしていたそんな時です。「きれいにしてご苦労様です。ここは、アジサイの花がきれいに咲いていい所ですね。」と年配の老夫婦から声をかけて頂き、暑さが吹き飛びました。

聞くと四街道市の方で近くに別荘があって、北浦の堤防を犬の散歩に来たようです。賢そうな二人のお孫さんが一緒で、「シカゴから来たんですよ。」と紹介してくれましたが、あまりの暑さに犬が耐えられないと間もなく帰ることになりました。

その後、「ハロー!」と大きな声。体の大きな3人の外国人に皆がびっくり・・・。あっという間に、本格的なサイクリングスタイルの自転車が颯爽と走り抜いて行きました。ようやく、「ハロー!」と返すのがやっとです。

これまでも一般質問で、北浦堤防のサイクリングロードや自転車専用道路の整備を提案していますが、この時ばかりは『わが意を得たり!』と強く致しました

 17日(木)に投稿した山鳩(キジバト)が、19日(土)巣作りの場所を近くの植え込みに移動しました。

近くで写真を撮ったのが原因かな?

わらや小枝など巣の材料を超スピードで頻繁に運んでいました。 ・・・反省。

 

 今日は、海の日です。涼しくさわやかな朝なので、わが家の家庭菜園の作物を収穫しました。

スイカは大玉(7.5kg)・でんすけ(5.6kg)・マダーボール(2.5kg)の3種類です。先月、順調に生育しているスイカの大半をカラスに食い散らかされ、がっかりしましたがびっくりするほど上出来です!

その他には南瓜・きゅうり・青うり・インゲン豆・ナス・ピーマン・シシトウ・オクラそして中玉トマトですが、太陽と水の恵みによる収穫でした。

明日の午前中は、議会広報委員会で8月1日発行する議会だより「とびら」76号の編集をします。                    

 

今朝、庭の植え込みの中から、”はと”が出てきた。数日前に見かけていた”山鳩”が巣作りを始めたようです。

リビングから5~6m先なので、これから観察を続けようかなと思っています。この植込みの左が爪木方面で、8月の花火が部屋の中からよく見えるのが、チョと自慢です。 

今日は、リニュアールした議会だより「とびら」を待合いスペースに置いていただくために、常陽銀行と銚子信用金庫を訪問しました。どちらも支店長に対応して頂いて恐縮をしましたが、快諾いただきホットしました。

   

    常陽銀行鹿島支店             銚子信用金庫鹿島支店

 

7月12日(土)に鹿嶋市議会市民報告会を行います。昨日は、お知らせのチラシをチェリオとサンポートで配布しました。

「回覧を見ました!」「ゴミになるから結構です」「何をするんですか?」など反応は様々でした。過去を見ても議会が市井でチラシ配布をすることは、今までなかった事です。是非とも来て下さい。

昨日は、梅雨明けをしたような晴天の恵まれた中で、鹿嶋支部の党員視察研修会を開催しました。

国会議事堂を初めて見学する方(山口も含む)が、意外と多いのにびっくり。建築期間に17年を要し、「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」としての重厚さに圧倒されるような感じをしました。

さてバスの車中では、前日の首相官邸周辺で集団的自衛権の閣議決定に対する抗議活動のテレビ報道などが話題に・・・。到着すると平穏の中で、小中学生や団体の見学で盛況でした。

見学が終わったころ、石井啓一政調会長を始め岡本衆議院議員や平木参議院議員が次々と合間をぬってあいさつに駆けつけて頂き、参加者一同は喜びと感動に包まれました。

あいさつでは、「公明の強い姿勢で行使に武力行使に歯止めをかけた。この方針の本当の意味を丁寧に訴えたい。」「公明青年団は、早速中国大使館に真意をしっかり説明した。」等、ありました。

山口は、偶然にも国の方針を決める時期に実施することになった今回の研修で、国民の生命と平和を守り抜く安全保障法制の整備おいて、与党協議の中でも『平和の党』である公明党が大きな役割を果たしていることを実感し、確信を持ちました。

 

 国内の報道は各新聞社によって評価が大きく違いがありますが、ここで海外新聞社の報道を参考に引用します。

 『安倍晋三首相は1日、祖父である岸信介氏から受け継いだ野望を果たした。岸氏は戦時中に東条英機内閣の商工大臣、戦後には首相を経験。首相時代にはより平等な日米関係を目指して安全保障条約の改定交渉に力を尽くし、1960年には自らの政治生命と引き換えに新安保条約に調印、成立させた。そして今、その孫がさらに平等な日米関係の構築に向けた一歩を踏み出した。安倍内閣は、自衛隊が他国への攻撃に反撃する集団的自衛権の行使を認めるため、長年維持されてきた憲法9条の解釈を変える閣議決定を下した。

  ある意味、安倍政権による憲法解釈の変更は、東アジアの安保環境で日本の役割の重要性を際立たせる転換点になったと言える。首相は当初の目標より限定的な憲法解釈を受け入れざるをえなかったが、それでも重要で象徴的な勝利を手に入れた。

  実務面では、憲法解釈の変更により、米国が地域紛争に巻き込まれた場合に自衛隊が積極的な役割を果たす可能性が高まった。ただ、自衛隊が前線で戦闘に参加する可能性は低い。

  第一に、依然として世論が日本の軍事力行使に対する重要な抑止力になっている。国民は集団的自衛権の行使を積極的に支持したことはなく、むしろ議論が進むにつれて一段と疑心暗鬼になっていった。

  安倍首相は1日に行った閣議決定後の記者会見で、憲法解釈の変更がいかに限定的だったかを強調する必要があった。政府が新解釈を乱用すれば、国民が直ちに反発するだろう。

  このため、1日の閣議決定が日本の右傾化を示していると考えるのは誤りだろう。国民はまだ、憲法9条が重要で守るに値すると信じている。いずれにせよ、首相が憲法改正でなく解釈の変更にとどめたため、9条が将来の自衛隊の活動を厳しく制限し続けることが確実になった。国民は今後、集団的自衛権の議論が始まる前よりも、憲法9条を改正しようとする試みに強い警戒感を抱くだろう。

  集団的自衛権に関する議論を通じて、安倍首相が比肩する者のない政策形成能力を持つことが示された。首相は憲法解釈の変更を心に決め、他のすべての政治勢力に強く迫った。一方、ここでは首相の力の限界も示された。

  公明党は従来の憲法解釈を維持する方針だっただろう。だが、それでも最終的な結果を形作る上で影響力を行使した。一貫した姿勢を示せる有力な野党がいないなか、連立政権のパートナーである公明党が安倍首相の野心にブレーキをかける役目を担った。解釈変更を受けて政府は関連法案の準備を進めているが、公明党が自衛隊の活動に歯止めをかける拒否権を持ち続けるのは間違いない。

  最後に、新たな憲法解釈は従来より拡大したが、解釈の変更である以上、日本の安保政策が依然として憲法9条の正確な意味をめぐる法的議論に支配されることを示している。個別の事態における日本の役割は、今後も政治家や官僚、学者などが政府の新解釈について議論することによって決められるだろう。安保政策の議論の根幹には日本が「法的にできることとできないこと」を明確に見極めようとする姿勢が残っており、「やるべきこととやるべきでないこと」をベースにした議論にはならないだろう。そうした意味で、日本は再軍備からほど遠く、依然として「普通の国」からも距離を置いている。

  ただ、日本にとってはこれがベストとも言える。日米同盟の担当者には不都合かもしれないが、日本は戦後に定められた軍事面の制限の解除に前向きでない。逆説的だが、これが地域で中国に対抗する力の源泉なのかもしれない。日本が安保政策や方針を少しでも変えれば、中国政府は日本が根本的に好戦的だというイメージを描き出そうとする。だが、戦後安保体制の変更が日本国民によって慎重に進められたことが、日本の意図がいかに穏やかなものであるかを示す重要なシグナルになった。

  安倍氏は最近の首相の中で最も力を持っている上、米国が戦後に押しつけた日本の軍事制限を取り払おうと長く主張してきた。この安倍氏が限定的な憲法解釈の変更を受け入れざるを得なかったことは極めて重要だ。日本政府は東アジアの現状を力で変更することに反対するとよく表明するが、こうしたメッセージが、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄した憲法を持ち、この憲法を捨てたいと思っていない国民のいる国から発せられることは、早急にすべての武力制限を取り払ってしまうような国から発せられるのと比べてその重みが違う。』 ウォール・ストリート・ジャーナル 7月3日(木)から

今年を折り返す6月29日、公明党県本部臨時議員総会が緊急開催されました。夕刻の豪雨の中を茨城県内100名からの地方議員が参集しました。

当日の朝も、「蟻の一穴」との表現で報道されていた「集団的自衛権」について、石井政調会長から与党協議会を踏まえて詳細に説明がありました。

憲法第9条の下において認められる(自衛権の発動としての)「武力の行使」については、大変に難しい問題であり、納得のいく議論が必要です。「戦争できる国」になってしまうのか国民の不安に対して、ブレーキとなるべき「平和の党」公明党の役割は、大変に重要であると感じました。

総会では、石井政調会長(公明党県代表)の説明の後、予定時間を超えて白熱する質問が続きました。平和憲法の下で、何があっても日本の平和を公明党が守るとの判断と行動である理解しました。