5月31日(土)午後から県民文化センターで公明党県本部主催の「地域包括ケアシステム研究会」に参加しました。今日は2回目ですが、あと3回程度開催の予定。
テーマは「認知症高齢者対策について」「在宅医療と在宅介護について」。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、「医療」「介護」「生活支援サービス」「住まい」等を受けられる『地域包括ケアシステム』の構築は、超高齢者社会に向けて最重要課題の取り組みです。
「介護を受けながら自宅で暮らしたい」と望む高齢者が74%に達しているそうです。地域の特性に応じたシステム構築のために、地域ニーズ調査や分析をしているのか?自治体職員の知識経験を高める人材育成に取り組んでいるか?自治体の生き残りがかかっているので、議員としての責任を感じました。
昨日の5月28日(水)党員会を開催しました。
ボランティア活動のお知らせと打ち合わせ。暑い日もありますが、今年もよろしくお願いいたします。
現在、開会中の通常国会で公明党が推進・実現した主な成果(一口実績)や安倍首相が出席し、集中審議が行われている「集団的自衛権等」について研さんをしました。
安倍晋三首相の集団的自衛権の行使容認に関する前のめりの姿勢について、ニューヨークタイムズ(5月8日付け)の社説をご紹介します。
ニューヨークタイムズ社説(2014/5/8)
《 日本の平和主義的憲法 》
『 日本の安倍晋三首相は、日本の軍隊が国境を超えて同盟国とともに戦うことを許すような役割の拡大を推し進めている。安倍首相が「積極的平和主義」と呼ぶものによって、より大きな世界的な安全保障の責任を担おうとしている。
しかし、安倍首相には大きなハードルがある。今年ノーベル平和賞にノミネートされている憲法9条は、「日本国民は国権の発動たる戦争は、永久にこれを放棄する(正しくは:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する)」と定めている。安倍首相が目的としている軍隊の権限の変更は、衆参両院の3分の2の承認の上に国民投票を要するという、大変敷居が高いものです。だから替わりに、安倍首相は、政府の憲法解釈を変えることによって、9条を無効にしようとしている。このような行為は完全に民主的過程をないがしろにするものだ。
安倍首相の政治の最終目的は、第二次世界大戦後、アメリカ軍によって起草され日本に課された憲法を変更することである。(日本国憲法は)67年間、一文一句、修正されていない。安倍首相は、憲法は厄介な制約を日本の主権に課すものであって、時代遅れであると感じている。しかし、批判する人たちが指摘するように、安倍首相は、憲法の主要な機能は政府の権力を抑制するものであるということを知るべきである。政府の思い付きで変えられるようなものではない。さもなければ、そもそも憲法などを持つ理由さえなくなってしまうのである。
現状では、政権の少数派連立メンバーながら深い平和主義を持つの公明党だけが、安倍首相の野心を抑えることができるのである。公明党ぬきでは、与党は参議院で過半数を失う。安倍首相は公明党に容認可能な憲法再解釈への道を考え出すことに最大の努力を払っている。他の野党8党は足並みが揃っていない。安倍首相は豪腕を持っており、日本の民主主義は真の試練に直面しているといえる。』