地方議員研究会主催の、地域包括ケアシステム構築にむけた研修に参加しました。
講師は、「瀬戸恒彦氏」・一般社団法人かながわ福祉居住推進機構理事長、神奈川大学非常勤講師等も務めている。
地域福祉政策の立案にむけて、地方議員が今取り組むべき課題とその解決方策について「これからの福祉政策の方向」、「地域が主役の時代へ」、「地域包括ケアシステム構築へ向けた取り組み事例」、「活力ある地域づくりについて」研修
地域福祉政策の目的は、高齢者や障がい者が安心して暮らすことのできる地域社会をつくる事、そのためには、地域活性化の視点を持ち、地域住民がお互いに支え合い、助け合う意識を持つことが必要である。
地域政策を担うのは、行政だけでなく、地域の住民であり、住民組織であり、地域の事業者である。(自治会・NPО等)
地域包括ケアシステム構築へ向けた先進事例(東京都世田谷区・新潟県長岡市・千葉県柏市・三重県四日市市・大分県竹田市・埼玉県川越市・鳥取県境港市・米子市等)を研修、橿原市独自の地域包括ケアシステムを構築するために、認知症支援策の充実、医療と介護との連携、高齢者の居住に係る施策との連携、生活支援サービスの充実を重点的に取り組むことが重要である。