軽井沢町議会議員 川島 さゆり

ちいさな声を大切に、聞きます!やります!走ります!  大好きな軽井沢町を元気にします!!

一般質問

✳️一般質問は、(3月、6月、9月、12月会議)毎回の質問を目標にして頑張っています!! (実績はマーク⭐️マーク)

<2011年6月> ()は町からの答弁。

「町の防災対策について質問!」

①小中学校が避難所となる時の施錠管理者は誰か?窓ガラスの飛散防止対策は?(緊急時は教育委員会が開ける。北側に飛散防止対策とる。)

②小中学校に備蓄倉庫はあるか?ポータブルトイレの備蓄は?(これから立てる中学校には備蓄倉庫あり。⭐️ポータブルトイレ備蓄する。町役場に備蓄倉庫がある。)

③防災公園の設置は?(今の所考えていない。)

④自主防災アドバイザーを自主防災組織、学校に活用出来ないか?(防災士がいるので今は町にいないが県の動向見る)

<2011年9月>

「高齢者の聴覚チェックで認知症予防をできないか質問!」

①難聴が高齢者の認知症を引き起こす原因、早期に発見し耳鼻科へつなげる事で、進行を遅くできる。町の定期検診につなげられないか?(温泉券をさしあげる時に問診票書いてもらい結果を耳鼻科へつなげている。)

「胃ガンの危険因子であるピロリ菌検査を予防検診に出来ないかを質問!」

①胃ガンの多くがピロリ菌が原因。胃ガン検診の中に、ピロリ菌検査である尿素呼気試験法を取り入れられないか?(検診は胃カメラで、ピロリ菌検査は便検査でやっている)

②人間ドックのオプションにピロリ菌検査の項目を町ホームページに載せられないか?(⭐️町病院のホームページに掲載)

<2011年12月>

「女性の視点を生かした防災対策について質問!」

①町防災会議に女性の登用はできないか?(☆県、国の動向を見て決める女性委員は現在5名。)

②備蓄品にベビー用救助用品、女性専用物品など取り上げられないか?(⭐️備蓄品の中に入りました)

③誰でもわかる防災ハンドブックを作成し、全住民の方に配布出来ないか?(⭐️配布されました)

④生きた訓練である避難所運営ゲームHUGを小中学校の防災訓練、各区の自主防災組織で取り組めないか?(⭐️要請していく)

「高齢者や、障がい者の方などの安心、安全を守るために救急医療情報キットがあるが、高齢者、要援護者に配布してはどうか、を質問!」(⭐️民生委員を通して配布されています)

<2012年3月>

「自分の命を守る防災教育について質問!」

①3.11東日本大震災時、釜石の奇跡で注目されている釜石市。防災教育は、大変大事である。小学校は、自分を守る防災教育が、中学校は支援者の視点からの防災教育が必要では?(各教科、道徳の時間で学んでいく。中学校はまず学びが大事であり、支援者としては早いと考える)

②福島県のお子さんが、避難先で放射能が移ると風評被害による差別を受けた。小中学校で正しい放射能教育は出来ないか?(正しい知識を学ばせる)

「自殺、うつ病対策について質問!」

①町のかかりつけ医の対応向上研修を医師会に働きかけているか?(⭐️すでに医師会長にお願いした)

②ゲートキーパーの要請はどうなっているのか?(佐久定住自立圏で検討していく)

③「心の体温計」を町のホームページに導入出来ないか?(佐久定住自立圏で提案していく)

<2012年6月>

「学校通学路総点検で安全対策強化をについて質問!」

①全国で発生した集団登校中の重大事故を受け、通学路総点検、交通量調査をしたか?(この8月末までに行政、学校、警察、保護者で点検し県に報告していく。交通量調査していきたい)

②教育委員会、行政、警察、保護者、地域住民の連携強化はできないか?(学校、保護者など要望を情報共有化していく)

③子供の目線でのゾーン30等運転者の視覚に訴える対策、大型車規制や、時間規制などは?(ゾーン30は試験的に借宿など一部の地域で行う。)

④自分の命を守るために、安全マップ作成や、今までにない交通安全教育が出来ないか?(安全マップは学校で作成している、学校に要請していく)

「場面緘黙症について質問!」

①場面緘黙症、体が危険を感じると心臓がドキドキし、血管収縮、筋肉硬直を起こし、話せない、体が動かせなくなる病気であるが、研修体制、支援体制は?(今はいないが、今後の事も考え県にも研修体制を強く要請していく)

<2012年9月>

「介護支援ボランティアポイント制度について質問!」

①高齢化社会を迎え、お元気な高齢者いつまでもお元気で頂く健康寿命を延ばすことが大事である。お元気な高齢者が生きがいを感じる介護支援ボランティアポイント制度を導入してみては?(安心ほっとサポート事業であるルイザ券に力を入れて参りたい)

②3年間介護保険を使用しないお元気な高齢者にお元気チケットを差上げ、引きこもり防止、地域活性化に役立ててはどうか?(当分安心ほっとサポート事業ルイザ券があるのでこちらに力を入れていく)

<2012年12月>

「LED防犯灯をリース使用に出来ないかを質問!」

①災害時に全防犯灯が壊滅的ダメージをうける可能性ありだが、リース使用だと保険がきくメリットあるがリース使用は?(すでに初期投資して一年で100基づつ5業者で取り替え始めている)

②水銀灯は、災害時破砕、落下すると、人体に悪影響あり。優先的LED照明に替えるべきでは?(順次替えていく)

③LEDより安価で、人的被害も少ないCCFLという照明あるが研究されては?(情報提供ありがたい。今後より良い物を研究していく)

<2013年3月>

「小型家電リサイクル法にともないレアメタルの回収をどうするのかを質問!」

①レアメタルの宝庫である携帯電話のリサイクルを町としてどうするのか?(現段階では、町での回収はないので事業者自主回収を促していく)

②新潟市や安曇野市等先進自治体の小型家電リサイクルボックスを研究しているか?(県下3カ所の実施は認識している。認定業者の動きみて連携取り準備していく)

③レアメタル回収の周知、町民への必要性、情報提供は?(⭐️広報かるいざわなどで周知していく)

④今できる啓発活動で携帯電話は捨てない、破棄する場合は購入店へ持ち込むを明示出来ないか?(⭐️今できることなので、意義を強調し周知していく)

⑤小型家電の分解、解体作業を障がい者自立支援法に基づき、就労支援につなげられないか?(福祉作業所団体と事業者が連携出来れば可能であると考える)

<2013年6月>

「子宮頸がん検診で、細胞診とHPV(ヒトパピローマウイルス)検査の併用検診ができないかを質問!」

①子宮頸がん検診の受診率は?(平成21年20.9%、22年18.6%、23年15.8%、24年16.9%)

②子宮頸がんは罹患率が高く、20才から30才に多く、毎年15000人の方が、新たにかかり、約3500人の方が、死亡している。子宮頸がんは治癒しても子宮をなくすという高いリスクもあり、女性にとっては、恐ろしい病である。子宮頸がんは「ワクチン」HPV感染の16.18型をブロックし、「検診」HPV検査で16、18型の感染がわかり、早期治療で撲滅ができる。HPV感染ががんになる場合もあることから、20代は感染がでやすいので、細胞診とワクチン接種。30代から65才までは、併用検診が最適。併用検診で両方とも(-)の方は3年後にもう一度併用検診とエコー。三年間は子宮頸がんにかからない安心感得られる。又、併用検診は一度採取した検体で両方が調べられ、(細胞診のみでも間違いではないが、細胞診が陽性の場合、再びHPV検査を行う必要がある)女性にとって、時間も負担も少なくありがたい検診である、子宮頸がんワクチンが町では、任意接種になった事も考え、より併用検診が大事になったが,、導入は考えられないか?(今は細胞診のみでいく。軽井沢病院では実施している。)

③軽井沢病院で実施している自費で受診者負担であるHPV検査(3780円)と大事なエコー(5700円)の補助はできないか?(検証して必要になればやっていく)

「胃粘膜の萎縮、ピロリ菌感染が胃ガン発症に深く関わっているが、特定検診の中に胃ABC検診(胃のリスク検診)を導入し、効果的にできないかを質問!」

①特定検診の受診率は?(平成20年34.5%、21年33%、22年39.7%、23年35.5%みなし検診も含む)

②現在日本では、毎年12万人の方が胃ガンと診断され、約5万人の方が死亡している。本年(2013)2月21日ピロリ菌感染胃炎のピロリ菌除菌に保険適用され、胃ガン撲滅への第一歩となった。これは、胃ガンの芽を摘む早期発見のチャンス拡大、胃ガン予防が前進、将来的に胃ガンで死亡する人が減少することになる。現在の胃ガン検診は胃カメラで精密に実施しているが、受診者の負担は心身ともにある。一回の血液採取でできる「胃ABC検診」はペプシノゲン検査で、胃の萎縮、ピロリ菌抗体検査でピロリ菌の有無を調べ、第一予防でピロリ菌除菌、二次予防で胃カメラ実施という二段構えで予防する画期的な検診である。「胃ABC検診」とは、A判定が、ピロリ菌感染なし、胃萎縮なし→健康な胃。  B判定は、ピロリ菌感染あり、胃萎縮なし→ピロリ菌いるので危険あり。  C判定は、ピロリ菌感染あり、胃萎縮あり→特に危険性高い。となる。  導入は考えられないか?(国の動向みて考える)

「介護が必要な高齢者や、障がい者の世帯の安否確認、ゴミの戸別収集ができないかを質問!」

①最近町内を回っていると、歳をとり、体がままならず、近くのゴミ集積場までゴミ出しができないと聞くが現状を把握しているか?(民生委員、社協、などで把握している。)

②日常の介助、又は介護が必要な高齢者や障がい者にみの世帯、同居家族がいても、虚弱だったり、年少者のみ、今まで健常者だったが、急なけがや病気等で動けないケースがある。神奈川県藤沢市のような、一定の条件を付けて行政が認定し、ゴミ収集する際、安否確認する、「一声ふれあい収集」ができないか?(安心ほっとサポート事業のルイザ券の周知徹底をしながら、こちらで安否確認、ゴミ出しやっていく。)

③佐久市の「家庭ゴミ収集支援事業」のように、シルバー人材センターを使うと、高齢者に年齢も近いし、地の利もある。退職した高齢者の雇用にもつながりメリットもあると思うがどうか?(安心ほっとサポート事業でまず実施し、不足があればシルバー人材センターも考えていく)

<2013年9月>

「発達障がいなどで、読むことが困難な児童、生徒の学習支援としてデイジー教科書の活用ができないかについて質問!!」

学習障がい、ディスレクシア(知的には何ら障がいないが、読み書きが苦手)などがある児童生徒は全国の総数の2.5%、40人学級だと1人在籍する。2008年9月17日に「障がいのある児童及び生徒の為の教科用特定図書の普及の推進に関する法律」いわゆる「教科書バリアフリー法」施行を機に、デイジー教科書が作成できるようになり、著作権法の改正により、学校の図書館などで障がいを持った児童生徒の先生、保護者も閲覧可能になった。文部科学省の調査でもデイジー教科書は明らかに効果を上げている。

①,現在、各小中学校に配備されている電子黒板はどう活用しているか?今後の活用は?(授業、集会等で使用しているがあまり活用されてない。今後もあまり活用はないと考える。)

②デイジー教科書の認識は?(平成24年2月13日付けで文部科学省から、特定図書の提供方法について事務連絡はあった。「財団法人日本障がい者リハビリテーション協会」がデイジー教科書の開発と普及につとめている。IDパスワードを使いサーバーからダウンロードが可能で、デジタルデータ化された教科書をパソコンで再生していくと音声が流れ、この音声に合わせて今読んでいる場所が解りハイライトで光り、同時に絵や写真など見ることが可能。読み書きの苦手な児童生徒に効果がある。ボランティア団体は16,利用者1000人。)

③発達障がい、学習障がいをお持ちのお子さんは「デイジー教科書」を必要としているが調査はしたことがあるか?(平成24年度現在、小中学校で学習障がい、発達障害がいなどの児童生徒は64名、その内医療機関にかかっている児童生徒41名いるが、調査はしていない。県教育委員会でも、対象児童生徒の把握、効果を調査している。学校職員間では、あまり認識されてない。))

④電子黒板とデイジー教科書は先生のパソコンでつなげば一番活用できるが導入できないか?(電子黒板を利用して、デイジー教科書をうまく活用できるか、教科書の提供も含めて調査する。平成27年度予算の中でテレビでのデジタル教科書導入になりデイジー教科書も対応するとの回答あり)

⑤モデル校を決めるか、中学校の支援教室へ電子黒板を集めて活用はできないか?(調査研究する。新中学校の支援室には電子黒板配置される。)

⑥デイジー教科書は、障がいのある児童生徒の先生、保護者は図書館での閲覧が可能である。各学校での図書館の活用は?(学校図書館に児童生徒のパソコンを設置できるか、教職員含めて検討し、保護者への周知も行う。)

⑦図書司書のいる町の図書館の活用は?又、情報発信できないか?(町図書館では考えていないのでできない)

⑧障がいのある児童生徒が1人でも、デイジー教科書活用したい場合、教育委員会では申請許可を出してくれるのか?(デイジー教科書を利用して効果のある児童生徒の把握から始める。今後、活用希望者に対しては、保護者、学校での申請が可能である。)

⑨教職員の研修体制は?保護者も参加してのワークショップ開催は?(人事権が県なので県に研修体制強化、内容の充実を要望していく)

「生徒が何でも相談できる電話相談先を生徒手帳に記載できないかについて質問!!」

①身近な先生、保護者、スクールサポーターなど近くの大人に相談できないお子さんもいる。電話相談先の電話番号を生徒手帳の最終ページでいいので記載が出来ないか?(⭐️平成26年度の生徒手帳へ記載する)

②個人情報守られる事、匿名でも大丈夫。相談員は専門員。いつでも相談にのってくれる事など生徒への周知徹底は?(⭐️全て周知徹底する)

<2013年12月>

「健康マイレージの取り組みについてを質問!!」

①県の平均寿命と健康寿命は。その差の要因は。当町では健康寿命の調査はしないのか。(わからない。当町ではしてない。今後、健康長寿の調査はしてみたい。)

②現在取り組んでいることは。(一次予防、二次予防の事業を展開。いきいき検診、がん検診、胃、肺検診、こもれび講座、温泉券配布、ノルディックウオーキングなど。)

③健康マイレージは袋井市が先進自治体であり静岡県全体で特定健康診断の受診率県下1位、医療費も下から五番目で抑制されている。気軽に自宅でもでき、ハガキに自分の健康目標、食事目標、1日に歩いた歩数などポイントを一ヶ月ごと行政へ郵送しチャレンジする。貯めたポイントは、寄付(保育園、幼稚園、学校)するもよし、個人で使用も可能。特典は、商工会の協力で温泉や、菓子店、酒店などの商品券、割引券や、体育施設などの施設利用券駅前駐車場券等の券などに使用できる。ポイントが励みになり今や、市民運動となり、各自治会に健康推進委員が男女各1人づつ配置している。明年できる仮称風越総合体育館など風越公園一帯が運動拠点になることもかんがみて、当町の特色を生かした、健康マイレージの導入は。(一次予防、二次予防の町独自の事業を展開しておるので継続していく。県の保健補導員、食生活改善推進委員を活用し健康推進事業に取り組む。☆健康マイレージに関しては、研究していく。社会福祉協議会の「めざせ中山道!ウオーキングマップ」と連動して「安心健幸マイレージ」になりました。)

「雑誌スポンサー制度についてを質問!!」

①現中軽井沢図書館の所蔵している雑誌は月刊か、週刊か。合計冊数と年間いくらかかるのか。(月刊42冊、週刊が2冊、季刊24冊で、合計68冊である。年間費用は、72万円かかる。)

②費用対効果を考えても経費削減のためにも是非導入してみては。(県立図書館も岡谷市図書館もスポンサー集めに苦労している。)

③当町ではすでに四つの封筒、ゴミ袋、ホームページのバナー広告、広報かるいざわで広告を出している実績ある。実によく目にとまり、スポンサーは、地域貢献しているランクの高い企業に見え注目されている。大企業でなく、医院、薬局、業者などこちらの働きかけ一つ、知恵一つでスポンサーは見つかると思うが。(応募企業の調査、軽井沢町図書館運営協議会で協議検討する。実施となれば、軽井沢町広告掲載要項の基準を考慮する。⭐️図書館運営委員会の実施事項に入り、広告料という形で実施)

「通学路や、標識等、保護者などの要望や相談の窓口一本化についてを質問!!」

①よく保護者の方々から通学路等で相談に行くと生活環境課防犯交通係で対応してくれるが、道路は建設課、標識は警察、通学路なので教育委員会にも行くよう指示されるが、たらい回しされた気分になるという苦情をお聞きする。受付を一本化し一括で受け、各課の連携が取れないのか。(児童、保護者の方の通学路の要望相談は教育委員会で一括対応する。内容によって各課で連携体制とり、保護者の方にも周知する。住民、町民の方は、住民課で一括対応し、各課と連携する。内容によっては専門関係につなげていく。平成29年度からは、教育委員会、子ども課で一本化される。)

<2014年3月>

「子ども安心カード導入について」質問!!

近年食物アレルギーをはじめぜんそくや、アトピー性皮膚炎などアレルギー疾患のお子さんが年々増加している。平成24年12月東京都調布市で給食で出たチジミを食べアナフラキシーショックで亡くなる事故が起きてしまった。教育現場はこの他にも緊急時に病気やけがもありどのように対処するか危機管理が今保育園、学校の教職員に問われている。

①保育園、小中学校の食物アレルギーなど緊急対応で救急車を要請したことはここ5年間であるか。(平成23年西保育園1回、平成25年南保育園1回ありけいれん病気、小学校は、平成21年東部小1回、平成24年東部小2回、西部小1回、中部小1名、中学校平成25年1回、いずれも病気けがで大事に至らず、今までに食物アレルギーはなかった。)

②保育園、小中学校では食物アレルギーの給食対応はどうしているのか。(保育園は、入園児に保護者から「園児記録」提出、家庭訪問時に食物、薬アレルギーや疾患などの状況を聞き、保護者、園長、担任、栄養士、調理員が情報共有し毎月献立作成打ち合わせ会議でも再確認している。給食やおやつの調理は、最初にアレルギー対応食を作り、トレイと食器の色を変え分かりやすくし、名前と除去食品名を書いた「除去食個別カード」をトレイにのせ、調理員、園長、担任が除去食を受け渡しマニュアルに基づいたチェック表で確認している。小中学校は、財団法人日本学校保健会発行の「学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」と町教育委員会作成の学校給食アレルギー対応実施手順のもとに、保護者へ事前に希望調査を行い、希望保護者からは、医師の診断を受けた上で必要書類を提出、保護者、学校長、学級担任、養護教諭、給食主任、栄養士で面談を行い、対応協議している。協議結果により、原因物質除去の除去食提供になるか判断している。除去食の場合、毎月献立詳細の内容確認を保護者に配布確認してもらっている。除去食を確認し、給食調理員へ栄養士が作成した対応表を配布し、当日の調理段階で原因物質除去、専用食器で配膳、誤った配食が起きないように担任がサインをし教室へ持参、本人に配食する。いずれも対応仕切れないものは保育園、小中学校ともに、各自弁当持参してもらっている。)

③アナフラキシーショックをはじめ、けがや病気の緊急対応マニュアルは保育園、小中学校にあるか。(保育園は、電話の近くに掲示してある。小中学校でもそれぞれ緊急対応マニュアル作成し万が一に備えている。今年度から小学校生二人がエピペン所持になるので、アナフラキシーショックを含め、食物アレルギーに関する町内小中学校共通の緊急対応マニュアルを作成し、万が一の場合に備えている。)

④アナフラキシーショック時に打てるエピペン注射やAEDの教職員、保護者、当事者の研修体制は。(保育園では、消防署員によるAED、エピペン等の救急救命の研修を年1回全保育士が受講しているが、保育園にエピペン所時者はいない。小中学校では、今年度からエピペン所持者が2人いるので、教職員を対象に小児科医師を講師に二つの小学校で講習会を実施、消防署にエピペン保持者を報告してある。食物アレルギー対応研修会は、今年度専門家を招き各校で実施している。AEDの講習会は毎年各校で教職員に対し消防署員に依頼し実施。保護者に対しては、夏休みプール使用前に実施している。拒否されても命に関わる時には躊躇なく打てるように講習受ける。)

⑤先進自治体である群馬県渋川市では子ども安心カード導入後何人もの命が助かっている。緊急時1分1秒を争う搬送を口頭での情報伝達でなくカードを渡すだけで救急隊に正しい情報を伝達できる。カードを用意して待っている間の時間を有効利用でき、蘇生など大事なことに使える。個人情報も子どもの命には替えられないと渋川市の保護者は、100%了解がえられた。当町での導入は。(⭐️群馬県渋川市の「安心子どもカード」と同様に、保育園では「園児個人記録」を小中学校では「保健調査表」を保護者の了解を得て救急隊に渡せるようにする。広域で統一した「子ども安心カード」が平成27年4月より導入されました。)

「不育症の治療費助成について」を質問!!

妊娠しても何度も流産、死産を繰り返す症状を「不育症」という。妊娠した後子宮や胎盤に血栓ができ胎児まで栄養がいかない状態である。この血栓を溶かすためにアスピリン服用やヘパリン注射を妊娠してから8ヶ月続けなければならず、確かにヘパリンは保険適用になったが、条件が厳しく殆どの患者が保険適用外であるため、辛い治療に加えて高額な治療費になりあきらめてしまうケースが多い、治療をすれば85%の方が元気な赤ちゃんが授かる。これは少子化対策でもあり、母体を守り出産に希望の持てる環境作りに大切な助成である。

①当町において「不育症」についての相談はあるか、又その把握はしているか。(相談は0件、本年1月匿名メールで不育症の助成の問い合わせあったが、治療費の相談はない。)

②不育症について町民に周知しているか。広報等で周知し、患者の掘り起こしできないか。(周知は行っていないが、☆年度当初に全戸配布する保健事業ガイドには不妊に関する相談窓口案内が掲載されているので、不育症の相談窓口についても保健事業ガイドや町ホームページに掲載して行きたいと考えている。)

③なぜ不育症の助成はできないのか。(匿名メールでの助成の問い合わせ以外に相談等なかったため、助成対象の考えはない。)

④不育症治療助成が近隣市町村で広がり始めている。松本市、塩尻市、松川町、佐久市でも今年度予算に計上されたが、当町での助成はできないか。(ヘパリン注射など保険適用になっているので今後、国、県、他市町村の動向を見た上で検討する。)

⑤不育症治療をしている方は本当に辛く、差別的な言葉も浴びせられ、やるせない思いをしているが最後に町長のお考えは。(お悩みになっている方は大変であるが、少子化社会の中で健康問題は地域又行政の課題として今後慎重に見極めて参りたい。)

<2014年6月議会>

「地域包括ケアシステム構築について」を質問!!

日本は、諸外国に類を見ない勢いで超高齢化社会を迎えており、2025年団塊の皆さんが75歳になる時がピークであるが、ここをどう乗り切るかが問題である。これが2025年問題である。

①当町では、高齢者が日常で何が必要と思っているのか徹底的に「ニーズ調査」はしたことがあるか。(平成25年12月1日を基準日として平成26年1月に元気高齢者実態調査と居宅要介護、要支援者等の実態調査をした。国庫補助受けてニーズ調査した結果、1,雪かき(36、4%)2,ゴミ出し(15,5%)あとは庭の手入れ、食品等買い物となっている。)

②埼玉県県和光市の視察に行ったところ、担当課部長からも、まず、「ニーズ調査」から分かる個人、地域実態を元に特に居宅介護になった場合何が必要か実態を分析すれば答えはおのずと見えてくると教えて頂いたが、当町ではどうか。(ニーズ調査結果からわかることは、元気高齢者では、1,在宅サービスの充実、2,施設サービスの充実、3,外出支援でした。要介護、要支援の方は、1,ショートステイ等短期入所、一時入所サービスの充実、2,通所介護、通所リハビリ等通所系在宅サービスの充実、3,訪問介護、訪問リハビリ、訪問系の在宅サービスの充実という結果が出ている。この結果を踏まえて第6期計画に生かしていきたい。)

④今後、要支援の訪問介護、通所サービスが町の地域支援事業として移行される。それに対応するヘルパー、ボランティア等「人材資源の確保」「地域ケア会議」など多職種の力が必要になる。これらを踏まえて、「地域包括ケアシステム、軽井沢モデル」をどう作って行くのか。(今までも軽井沢モデルを構築してきたが、今後、地域住民に働きかけ見守りネットワークの参画範囲を広げて、見守りの充実、要援護者を支える仕組みを整え、避難行動要援護者台帳登録や安心ほっと生活サポート事業を生かし、地域住民と関係機関と連携しながら、住民相互のつながりの強化をして構築して行く)

⑤「地域ケア会議」が大事になるが、構成メンバーは。(見守りネットワーク→民生委員、警察官、医療、介護従事者、金融、交通関係事業者、大型スーパー、コンビニ、宅配業者等会議にあった形の方になって頂く。参画範囲も考える)

⑥「機能訓練士」として理学療法士は絶対的に不足する。町では、「マッサージ師」「鍼灸師」も人材資源として活用していくべきでは。(必要が生じたところで参画してもらう)

⑦「地域包括ケアシステム」はなんといっても「地域包括支援センター」が要になる。今後の人員強化、機能強化に取り組むべきであるが、今後町はどうするのか。(これからの状況を見ながら検討していきたい)

⑧認知症が予備軍を加えると全国で800万人超える。徘徊して事件を起こしたり、行方不明になり何年かぶりに見つかるケースもある。家族だけでは看るのは難しくなるが、認知症の方もより人間らしく住み慣れた地域で暮らせる社会も大事になる。このことからも「認知症ケアパス」は町としてどう考えているか。(町では、認知症の進行状態にあわせ、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスを利用すればよいのか、町内の具体的な機関名やサービス内容をあらかじめ表示することで、認知症の方、家族も早めにアクセスでき生活も安心してできるものにしていくつもりである。認知症予備軍に対しては、今年度一般高齢者向けに年2回行っている「足腰おたっしゃ教室」で認知症予防の「脳トレウオーキング」を取り入れていく。今後は、自分だったら、自分の親だったらどういうサービスを受けたいかの視点で、社会資源の整備も含めて「認知症ケアパス」を作成していく。)

⑨「認知症サポーター」が町でもたくさんの方がなって下さっているが今後の活用は。(平成25年までに700名、キャラバンメイト70名になっているが、今後キャラバンメイトの養成をしながら来たるべき時に人材資源として活用していく)

「ガン検診の未受診勧奨、個別受診勧奨(コールリコール)の推進について」を質問!!

当町では平成21年4月より20歳以上のすべての女性にクーポン券が配布されているが、「健康だから」「仕事、育児で忙しい」「タイミング合わない」などの理由から、受診しない方が多く、ここ何年か受診率も上がっていない。

①当町で行っているガン検診受診率。現在の受診勧奨は。(平成25年度受診率は、胃がん5.8%胃カメラ含は13.3%、肺がん15.4%CT含は17.3%、大腸がん16.9%、40歳から70歳までの5歳刻みで節目年齢で受診案内送付し受診勧奨。前立腺ガンは50歳以上対象で、5.9%。乳ガン23.0%、子宮頸がんは25.8%となっている。クーポン券配布時に必要性を通知で周知し勧奨している。広報かるいざわで年6回、ホームページに掲載、3月配布の保健事業ガイドにて周知。)

②一度も受診したことのない未受診者数の把握は。受診できない理由調査は。(未受診者把握は、健康台帳により把握している。保健師の方で聞き取り調査した結果、いつでも受診できることが受診率につながっていないことがわかっている。)

③一度も受診したことのない未受診者、初めて受診する方に受診勧奨したことはあるか。(未受診者に関しては、クーポン券配布時や案内通知によるもの、又、特定検診の未受診者に関しては、特定健診と共に、ガン検診受診の電話での受信勧奨している。その他、軽井沢病院での年5回検診、第二土曜日に早朝検診も行って受診率向上めざしている。)

「ロタウイルス胃腸炎の予防ワクチン接種と、B型肝炎ワクチン接種について」質問!!

ロタウイルス胃腸炎は、乳幼児を中心に感染し、5歳までに殆どの子どもが感染する。症状は、激しい「嘔吐」「下痢」「発熱」下痢では米のとぎ汁のような便が見られ、脱水症状、痙攣を起こし入院に至ることもある。冬から春にかけて流行し、1000億個のウイルスが、1グラム中の便に存在、たちの悪い強い感染力のウイルスである。おもちゃからも感染、集団感染、親兄弟にも感染するが、ワクチンで最小限に食い止めることができる。

B型肝炎ウイルスは、他の肝炎ウイルスより血液中のウイルスが多く移りやすい。体液の中に存在し、尿、唾液、汗、涙から感染する。水平感染で祖父母、親、兄弟からも感染。祖父のキスで感染した事例もあり。分娩時による母子感染の他に周囲との接触感染が35%という怖いウイルスである。海外からの危険ウイルスを男性が持ち込むケースもあり。感染するとキャリア化しやすい。赤ちゃんの時に感染し、持続感染することで肝炎、慢性肝炎、肝臓ガンへ進行することもあるが、ワクチンで予防ができる。

①感染経路など乳幼児が大変危険な環境の中にいることを町民の皆さんに周知はしているか。(ロタウイルスに関しては、手強いことから、充分な手洗いの徹底、便や嘔吐物の取り扱いの注意を周知し、感染予防や感染拡大の推進を図っていく。B型肝炎ウイルスは、母子感染防止策は講じられている。母子感染以外の予防対策では乳幼児に口移しで食べ物を与えない、歯ブラシなどの日用品は他人に貸さない、外傷など他の人に血液がつかないようにするなど、血液、分泌液がついた物の取り扱いなど注意するよう町民に正しい知識を持って頂けるように広報等で周知していく。)

②現在、任意接種ではあるが、医師会にも働きかけ、予防ワクチンがあることを周知できないか。又助成はできないか。(ロタウイルス、B型肝炎ウイルスの二種類の予防接種については、接種効果や副作用など充分検証すると共に、すでに助成対象している自治体状況を調査し、助成すべきか検討していく。)

<2014年9月会議>

「子ども子育て支援新制度スタートについて」を質問!!

平成27年4月から施行予定の子ども子育て支援新制度は、全国全ての子育て家庭への支援を行う事により、一人一人の子どもの健やかな成長を支援するための休養な施策であり、子どもや保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて幼稚園、保育園、認定こども園などの多様な施設事業者からそれぞれの特性を生かした「良質かつ、適切な教育、保育、子育て支援」総合的に提供できることを目的としている。このスタートにあたり、なんといっても、主体は町であり、町の度量が問われることとなる。

①国では、新制度になると「教育機能のある幼稚園、保育機能のある保育園この両方を合わせ持つ認定こども園の普及や、幼稚園で希望があれば、認定こども園へと県が認めれば移行できるとあるが、当町ではどうなるのか。(今のところ幼稚園二園とも希望はないので、当町での認定こども園はないこととなる)

②すでにニーズ調査は終了しているが、この調査結果の分析から見えて来た当町での子育て支援はなにか。また、子育て会議での子育ての当事者の意見も大事である。この中で、事業計画を待たずして取り組めるものはあるか。(ニーズ調査終わり、これから、11月に事業計画の素案ができ、来年2月に最終的に子育て会議にかけていく。)

③保育士の新卒保育士獲得の為の働きかけ、潜在保育士獲得の為の求人と求職のマッチングは大丈夫か。ワークライフバランスやメンタルヘルスなどの保育士の待遇改善はできているか。(新卒者には、広報、ホームページで公募している。又、県内の保育科のある大学、短大に出向いて募集案内を実施している。潜在保育士獲得のため、希望の勤務体系に沿うよう努力している。待遇改善では、メンタルヘルス研修や園長、主任保育士による相談、内容により保健師につなげている。)

④新制度のもとで、情報提供など身近で利用者支援に取り組む自治体に国から補助が出る。このことに取り組んでいる先進自治体に千葉県松戸市の「保育コーディネーター」や名古屋市の「保育案内人」横浜市の「保育コンシェルジュ」があるが、当町でもやる気のある有資格者でなく公募で専属職員を配置し、常設窓口にできないか。(子育て支援センターでいつでも相談に乗っている。)

⑤今後中軽井沢南児童館が、「子育て支援センター」にということが検討されているが、ここに先ほどの専属職員の配置ができないか(子育て支援センターに移行を検討中なので、その中で検討していく。)

⑥この制度が始まると、地域型保育(家庭的保育、小規模保育、事業所保育、居宅訪問型保育)の需要が増加すると考えるが、今後の新規参入は。(今のところないが毎年参入があれば許可していく。今後関係機関と意見交換していく。)

「聴覚障がい者のバリアフリー対策について」を質問!!

先日行かせて頂いた聴導犬のデモンストレーションで東日本大震災で聴覚障がい者の方がライフラインが途絶え、唯一の視覚情報であるテレビも消えサイレン音も聞こえず犠牲になられたお話に大変ショックを受けました。また最近町内でも高齢者の方の難聴の方に良くお会いをしますが、近所の方も火災時音が聞こえず避難できず命にかかわるのではと大変心配されている状況です。そこで頂いたご相談の中で町でできることがあると考え質問します。

①当町での「公認手話通訳者」は2人しかおらず、申請に一週間かかり、緊急時すぐには依頼ができません。そこで絶対数足りない「手話通訳者」(公認、登録)を育成できないのか、また、病院「体のどこがいたいですか?」「頭?お腹?腕?が痛いですか?」「ここにお名前書いて下さい。」「お大事に。」、役場「何が必要ですか?」「ここに名前を書いて下さい。」など公共施設で簡単な手話対応での行政サービスはできないのか伺う。(手話通訳者は町だけでは無理なので、佐久広域で育成していく。このくらいの簡単な手話サービスはできると考えるので、職員研修に入れられるか検討してみたい)

②聴覚障がい者の中には、「中途失聴者」の方や「難聴者」「潜在難聴者」の方もいるこの方達は、第一言語を音声言語としているので、手話の習得が難しくなる。そこで、要約筆記が必要になる。当町での現状と拡充は考えているか。(町では考えていないが社会福祉協議会では何回か講演会での実績ある。要約筆記者は広報にのせ募集した。佐久広域で考える。)

③聴覚障がい者(一見、見た目が健常者に見える)に危険を知らせる「非常用パトライトの設置はできないか。(円滑にに避難誘導できると考える。聴覚障がい者に特価したものでいいのか、研究はしていく)

④災害時、聴覚障がい者の方の避難誘導や避難所生活を送る上で必要な情報提供に町内の「手話サークル」との協力体制はできないか。9月27日の防災訓練に支援者と共に防災訓練に参加できないか。(協力体制を取る。防災訓練は参加自由なのでご参加下さい。ただし、手話通訳者必要です。)

⑤災害時すぐに身につけられる「バンダナ」がある。四角のバンダナで三角に折れて、半分に「耳が聞こえません」「手話ができます」と書いてあり、色分けもしてあります。また、「SOSカード」や「ヘルプカード」もあり周りの方に支援して頂けるものです。これは、高齢者の難聴者にもお使い頂ける物です。是非、研究してほしいが。(知らなかったので、調査、研究する⭐️平成29年度導入。)

<2014年12月議会>

「小中学校における脊柱側彎症対策について」質問!!

脊柱側彎症は、背骨がねじれを伴い曲がる病気で、小学5,6年から骨格が完成する17,18歳ころまで進行し、20歳代から30歳代には比較的安定するものの、40歳を過ぎると再び進行が始まりやがて深刻な症状が出てくる。できるだけ若い時期に治すことが大事であることから、早期発見、早期治療が大切である。町内に小中学校で見過ごされ、現在痛みに悩んでいる方からご相談を頂いたことから質問をする。

①脊柱側彎症に関する小中学校の学校検診状況はどうなっているのか。(小中学校の入学後、毎年定期的に内科検診として触診と視診で実施。)

②学校検診の結果、発見された事例はあるのか。(事例はない。)

③学校医により検診の仕方に違いがあるが、医師会での統一された検査方法は提案されているのか。又統一検査の働きかけはしているか。整形外科医の検査の予定はあるか。(毎年年度末に翌年度の保健事業等担当医との打合せ会議設けている。統一検査をという話はしている。教育委員会として医師会への働きかけはしている。協議としての余地はあると思うが、現在この脊柱側彎症のみ特化しての検討は予定してない。)

④早期発見のために保護者へのスクリーニング(アンケート調査)やモアレ検査の導入ができないか。(モアレ検査は町内小中学校ヒヤリングの結果児童生徒に上半身臀部上部まで裸で受けさせる検査であり、学校集団検診としての導入は慎重な検討必要との回答あり。学校現場の声や医師会の意見を聞きながら調査研究を進めたい。調査項目については改めて現場と検討する。)

「認知症対策について」質問!!

①現在町の認知症の方の把握は、又特に独居高齢者の認知症の方への支援はどうしているのか。(対象者は、介護保険の要介護要支援のうち医師による認知症と診断された方は、本年4月1日現在632人。要介護及び要支援認定者を除く65歳以上の方を対象に実施した介護予防のためのチェックリストによると昨年度の生活機能評価の実績は、配布数4414人に対して有効回答者2218人。そのうちの684人が2次予防高齢者の候補者。このうち認知機能低下のおそれのある方が315人いる。支援体制は、病院受診の勧奨、介護保険認定申請による介護サービス利用や配食サービス、安心コール、ルイザ券活用の生活支援、地区社協による「ほっとサロン」民生委員の見守りなど。)

②認知症徘徊者の早期発見のための情報ネットワークはどうなっているのか。又、徘徊の可能性のある方の事前登録はできないか。ネームプレートを服につける等工夫はできないか。(認知症徘徊者のネットワークはないが、軽井沢見守りネットワークに、商工会、スーパー、コンビニ、配送業者、新聞店、ガス、タクシー、バス会社、金融機関、病院、医師会、民生委員、警察署、消防署、介護事業者、社会福祉協議会、JA浅間がある。事前登録は現在行っていないが、避難行動要支援台帳により関係機関と情報共有図る。小諸市でも靴にステッカーをつけるようなので、今後検討していく。)

③徘徊する高齢者への声かけの模擬訓練の実施はできないか。(町の「こもれびの町講座」でキャラバンメイトの育児サークル(三石区)が認知症サポーター講座の中で徘徊する高齢者への声かけ模擬訓練を実施。今後、認知症サポーター養成講座で模擬訓練を取り入れていきたい。)

④認知症サポーター、キャラバンメイトの目標設定はあるのか。又、推進していく意義、効果、課題はあるか。(認知症サポーターは平成22年より養成開始で受講数839人、キャラバンメイトは70人。目標設定はしていないが、できるだけ多くの養成に取り組んでいく。今後地域で暮らす認知症の方が増大する中で、地域住民が認知症の方とその家族を見守り支える為には、だれもが認知症の正しい知識を持ちこの方たちを支える手立てが必要。この学んだことを地域に広げる仕組みの「認知症サポーター」「キャラバンメイト」は住民が安心して暮らせるまちづくりに意義がある。認知症の正しい理解が進む事で早期の気づき必要な医療機関やサービスへと繋げられることで住み慣れた地域で暮らし続けられる効果が期待される。課題は、認知症サポーター養成講座の講師として養成したキャラバンメイトの活躍が低調なこと、認知症サポーターの地域での参加者が少ないことである。)

⑤学校のキッズサポーターや、郵便局、銀行、企業などに働きかけて認知症サポーター養成講座はできないか。(こもれびの町講座で企業や金融関係の養成講座実施中。ホテルや商工会女性部、警察職員、日赤奉仕団の方に受講養成していく。今後幅広く受講して頂けるよう周知していく。キッズサポーターは高齢者に対しての声かけは危険が伴うので様々工夫を考えたい。)

⑥男性の介護者が増えているが、男性対象に介護講座はできないか。(家族介護教室を毎年2回開催。参加者15人中男性3人。家族介護者交流会では、1泊2日と日帰りの日程で温泉旅行を実施。男性介護者参加者はない。性別限定せず、多くの介護者が参加できる介護講座を開催していくが、増加する男性介護者が孤立しないように情報収集、情報交換など、安心して介護を続けられよう支援していく。要望あれば上田市、小諸市の会場にて開催している男性介護者の交流会にケアマネを通して紹介する。)

⑦国分寺市では、市のホームページに「認知症簡易チェックサイト」を導入し、本人や家族がいち早く気づき、医療機関に繋げ早期発見、早期治療に役立てている。これは、認知症サポーター養成ツールとしても使えるが、当町での導入はできないか。((広報に記載した「群馬県もの忘れ検診認知症チェックリスト」を12月6日より町ホームページに載せた。)

<2015年3月会議>

「町民の皆さまが安心できるマイナンバー制度への取り組みについて」を質問!!

現在私達は「基礎年金番号」「介護保険の被保険者番号」など行政、自治体機関で手続きをする際、分野や組織により複数の個人を特定する番号が存在する。2013年5月に「マイナンバー法」は成立。国民一人一人に12桁の番号がつけられ、「社会保障、税、災害時」に使用される。この平成27年10月に国民一人一人に通知され、実際には、平成28年1月から交付されるにもかかわらず、町民の知名度もなく、心配のご相談を受けたことからマイナンバー制度について質問する。

①マイナンバー制度の目的と仕組み、概要は。当町が行う役割はなにか。(全ての国民や企業に番号を付番し本人確認ができ、事務処理の効率化を行い、より良いサービスの提供ができるようにすること。本人確認のために顔写真とICチップがついた個人番号カードの交付。)

②このマイナンバーのカードは、年齢に関係なく全ての国民にくるのか、又身分証明書として使用できるのか(全ての国民にくるもので免許証と同じ身分証明になる。)

③国のスケジュールと当町でのスケジュールは。(平成27年10月から番号の付番が開始、併せて通知カードの送付。平成28年1月から個人番号の利用開始、併せて個人番号カード交付開始。平成29年1月国の情報連携開始、7月に地方公共団体の情報連携が予定されている。)

④マイナンバー制度によって町民の皆さまにとってのメリットは、又町民生活の中で民間企業が利用する場合は。(社会保障給付の申請、届け出等の際の添付書類の削減、行政を効率化して人員や財源を住民サービスに向けられること。所得より正確な補則によりきめ細やかな新しい社会保障サービスが設計できることが利点。民間企業もその業務の為に使用できる。)

⑤過去に実際にあった企業や行政機関における漏洩、流失などに対する職員研修は、又悪用や不正利用に対する罰則は何か、又個人情報保護審議会の第三者点検は。(庁内委員会→主任以上から選任した委員会15名で構成。この委員会で制度に関する説明から制度をどのように活用すべきか番号制度全般に渡って議論し委各課に持ち帰っていることから、この制度の周知はある程度されている。罰則は、特定個人情報は個人情報の一部、原則として個人情報保護法が適用されるが、番号法で上のせしており、個人情報保護法より罰則の種類が多く、法定刑も重くなっている。特定個人情報保護法評価については第三者点検は考えていない。)

⑥マイナンバー制度を使っての住民サービスは考えているか、例えば、コンビニを活用して住民票や所得証明などの申請書が取れないのか(検討していたが、国の補助要綱が変更になり、減額されたことにより今まだ検討段階である。⭐️平成30年度より準備、31年度より開始。)

⑦町民への周知はどうするのか、特に高齢者への周知で民生委員会や区の役員会など出前講座はできないか、又相談窓口や電話相談窓口は大丈夫か(広報、ホームページで周知していく。機会があればそういった所へ出向いて周知をしていきたい。)

「地方創生戦略の推進について」を質問!!

我が国の人口は東京圏への一局集中となり地方は消費市場の縮小、人手不足による産業衰退、地域の社会基盤を維持できない状態に陥っている。このような状況を踏まえて、政府は、昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」に基づき日本全体の人口減少を示した「長期ビジョン」と「地方創生」のための今後5年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定した。さらに都道府県。市町村においては、2015年までに「地方版総合戦略」の策定義務が課された。国民の出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラ維持、地域における雇用創出が国と自治体の連携など基本理念として掲げられている。この」地方創生のカギは、地方が自立につながるように、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかにかかっている。

①「まち・ひと・しごと」を創生する戦略を立てる為の人材確保についてどう考えているのか。地方創生人材支援制度なるものがあるがこれを活用しないのか(国の人材派遣は希望していないが、支援の窓口となる国の職員等による地方創生コンシェルジュには選任希望を出した)

②周辺地域との連携は、例えば、中山道街道筋の市町村との連携事業でこの制度を使えないのか。(小諸市、御代田町、軽井沢町3市町村での共同事業実施。26年から安中市、富岡市、軽井沢町2市1町観光連携協議会。24年スタートの佐久地域定住自立圏で医療、福祉、産業振興の連携を図っている。中山道街道筋の連携も1つづつ検討してまいりたい。)

③結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状は、又今後どのようにしていくつもりなのか。子育て包括支援センターなどの制度活用はできないか。(すでに取り組んでいるものがあるので、今後もこどもを育てる事に喜びを感じる事ができる環境を整えていきたい。)

④消費喚起効果の高い「プレミアム付き商品券」「ふるさと名物商品券」「旅行券」などの考えはあるか。特に多子世帯など子育て支援の為にピンポイントで絞って活用する等、京都市のように例えば、一万二千円分の商品券が三人のお子さんがいれば一人二千引きで四千円で一万二千円分の商品券が購入できるなど、手厚くできないのか。又品物の限定をせず、間口を広くすることは考えているか。(町商工会において町内の経済活性化を図るために、プレミアム付き商品券発行事業が計画されている。プレミアム付き商品券は、総額6千万円。このうち町からの補助金は1千万円。内容は、額面1000円の商品券12枚綴り1万2000円を一万円で販売するもので、プレミアム分は20%になる。協賛店によってかわってくる。多子世帯や子育て世帯にピンポイントでの販売は考えていない。)

<2015年6月会議>

「デジタル教科書の活用とデイジー教科書の対応について」を質問!!

文部科学省は、今年5月全国の小中学校にタブレット端末などを使った「デジタル教科書」の導入を検討する有識者会議の初会合が開いた。教育上効果や導入時の課題などの議論をし、2016年末には具体的方向性をまとめる方針である。文部科学省が2011年度から3年間実施した情報通信技術いわゆる(ICT)教育の実証事業の研究報告では、小中学校の約9割が「楽しく学習できた。」「わかりやすい。」と回答。8割以上の教員がICT活用授業は効果的であると評価。今後デジタル教科書の無償化も視野に入ってきていることから、一気に普及していく可能性大である。しかしながら、紙ベースの教科書がデジタル教科書に置き変わることに心配の声が保護者から上がったことと、折しも、今年度当初予算で「デジタル教科書購入」との説明があったことから詳細を伺う。

①「デジタル教科書」を導入するにあたり当町ではその効果をどのようにとらえているのか。(紙ベースの通常の教科書と併用で子ども達の学習意欲や興味関心を高めわかりやすく主体的な学びが実現できる。)

②「デジタル教科書」導入の今後のスケジュールは。(各学校に1台ある電子黒板と各教室にあるデジタルテレビを活用するために接続機器を各学年に1台購入する。納品後、教師の研修を行い順次授業を進める。)

③小中学校での購入とのことだが、端末を含めて支援教室のみの活用なのか、今後普通教室での全校生徒に端末をもたせての授業は考えていないのか。(27年度は支援教室のみタブレット端末を各校3台購入する。今後、文部科学省での教科書検定や教科書無償制度、生徒児童の健康面、教員の研修支援など検討結果を受け、次の教科書検定の4年後をめどに全児童生徒への配布検討をしていきたい。)

④2013年9月会議で私は「デイジー教科書」について質問した。3月会議の予算常任委員会で今回購入するタブレット端末はデイジー教科書にも対応できるとの答弁があった。2013年9月の質問以降、発達障がい児の把握、効果の検証、保護者への周知、教職員への認識はその後どのようになっているか。(直接保護者には聞いていないが、各学校の報告では、効果の見込める特別支援の児童生徒がいる。)

⑤希望者はあったか。最近、デイジー教科書が全国の教科書センターにサンプルが届いたとの朗報があったが情報は確認しているかまた佐久市教育会館になるが、次長、教育長は閲覧に行く意思があるか。(直接保護者には聞いていない。教育センターでサンプルが見れるのは知らなかった。がサンプルはインターネットで障がい者リハビリテーション協会のホームページで公開されているので各学校でも承知している。)

⑥デイジー教科書の導入予定は。(タブレット端末の納品後、教職員を交え必要な教科書選定や使用方法についての校内研修、デイジー教科書ダウンロードの申請手続きを進めていく。)

⑦デジタル教科書や電子黒板導入で機械操作の得意な先生もいれば不得意の先生もいる。一人一人の先生が納得いくまでの時間と労力は大変である。県では、操作勉強する研修体制があるのかあるのなら当町での活用は。(県総合教育センターでICT研修が27年度80講座以上あるので、積極的に受講を呼びかける。また、教育事務所から、指導主事、専門主事を招き研修会を行う。得意な教師に校内研修を実施してもらう。)

⑧ICT支援員の配置は考えているのか(支援員は考えていない。)

 

<2015年9月会議>

「18歳選挙権制度について」を質問!!

平成27年6月17日国会において選挙権年齢を18歳以上とする「改正公職選挙法」が成立した。今回の改正を受け来年夏の参議院選挙から18歳以上の方が投票や選挙運動ができるようになり、全国では新たに18歳・19歳の約240万人が有権者となる。高校では、「公共」という科目ができ、全高校に選挙の意義や制度などの副教材が配布されて主権者教育が始まる。今回の「18歳選挙権」に実現で、国や地域の問題を主体的に考え行動するようになる「主権者教育」が中立性を保ちながら実施され、若者の政治への関心が高まることが期待される事から、次の事を伺う。

①来年夏の参議院選挙時に18歳・19歳の当町での有権者数は。その影響や課題は何か。(来年夏の時点での有権者数はその時にならないと正しい数はわからないが平成27年7月31日現在18歳・19歳の有権者数は345人であり、全有権者数の2.1%。課題は、政治的中立性を保った主権者教育。)

②いわゆる若年層といわれる有権者への抵当票率に対して当町での取り組みは。又、若い有権者が投票しやすい環境整備は考えているか。例えば、松本市の駅構内、広島県福山市の大型商業施設に設置された期日前投票所のような期日前投票所設置できないか。(県選管では、公立高校に出前講座を実施。小中学校の主権者教育については今後検討段階。当町では、成人式にて選挙に関するリーフレット配布、経費の関係もありすぐにはできないが、期日前投票に関しては様々考えてさらなる検討をしていく。)

③当町に住民票がある高校生、大学生で住民票を移動せず町外に出ており、当日投票できない方に対しては親子共々意識を高める必要があるが、不在者投票の働きかけはできないか。(本来学生は転出先に住民票を持って行くべきで投票も移住先にて行うことに法律で決まっているので教えて頂きたい。)

④年齢が下がったことにより小中学校においても早くから主権者教育が必要と考える。「議会の傍聴」「小学生議会」「中学生議会」など教育委員会を通して積極的に働きかけができないか。又、イベント等で例えば「B級グルメ」の投票で実際に本番で使用する投票箱を使って「イベント選挙」ができないか。学校給食の「デザート選挙」はどうか。(社会科の公民の中で日本国憲法の基本的考え方、我が国の民主政治、議会の仕組み、政治参加の重要性、選挙制度、選挙の意義など指導している。さらに充実させることが大事。各小中学校においては児童会、生徒会において一部ではあるが本番の投票箱を使って選挙投票している。議会の傍聴については、総合学習の中取りあげる事ができるか学校長を交え検討する。キャリア教育の中でできるか検討する。)

⑤主権者教育の中で、選挙違反特に「ネット選挙」の違反行為を知識として知らせねばならない。高校に入ってからでは遅いと思うが。(授業の中できちんとした知識を身につけさせることが重要であり、この中で選挙違反、ネット選挙に関して取り上げられると考える。)

「当町における防災・減災対策について」質問!!

9月1日は「防災の日であり、8月30日から9月5日までは「防災週間」である。平成26年9月戦後最悪の火山災害となった御岳山噴火、平成27年5月口之永良部島、6月には箱根山が噴火、最近では桜島が噴火レベルが上がり、ごく小規模な噴火をした。日本列島が火山の上に立っているといっても過言ではなく、いつ何時噴火や地震が起こってもおかしくない状況である。当町においても、浅間山という活火山の麓で生活をしているが、恐れるのではなく、活火山という認識を常に持つことが大事である。近年、台風災害、土砂災害など気象状況が激しく当町でも大きな災害となっていることから、防災・減災対策について伺う。

①「改正活動火山対策特別措置法」がこの7月に成立した。当町も「火山災害警戒区域」であることから、浅間山の監視体制や避難計画作成はどのようになっているのか。(国の改正活火山法が公布され6ヶ月以内に施行となっているが、意見照会などなく推移を見守っている。観測態勢は桜島と同じレベルで、気象庁・東京大学・防災科学技術研究所・国土交通省・県関係の観測機器が入り、日本国内有数の観測態勢である。気象庁では24時間体制で観測をしており、気象庁職員2名が軽井沢消防署に配置され他の火山より有利な条件である。避難計画作成は過去の大規模噴火である天仁噴火、天明噴火クラスに対する避難計画作成に法改正前からすでに取りかかっている。火山専門家の意見を聞きつつ火山防災協議会の実務担当ではできることから計画づくりをしていく。)

②避難の影響範囲を示した「火山ハザードマップ」の作成や住民・観光客・登山者の避難計画の策定をすることになっているがどうなっているのか。(融雪型火山泥流マップを除き(想定マップは配布澄み)中噴火までのレベル3までの浅間山防災マップは平成22年作成配布済み。警戒レベルの引き上げや噴火直後の防災対応は周辺市町村、関係機関で申し合わせあり。レベル4以上の防災対応においては議論を始めており、マップとして示せるようになったら配布する。観光客や登山者に対する避難計画等を火山防災協議会で話し合っていく。)

③観光施設や高齢者施設などの事業者は、避難計画、訓練実施に取り組むことが義務づけられている。又、登山者は入山時に氏名・入山経路など登山届けを提出する努力義務が課せられるがこの取り組みはどのようになっているのか。(天仁、天明クラスの大規模噴火では、火砕流や降灰を考えた避難計画作成に際しては火山防災協議会全体で観光客・登山者・要配慮者施設の避難対応考える。今現在浅間山に登山はできないので周辺の小浅間と石尊山の2つの登山道入り口に提出箱を設置し登山届けの提出や噴火に備えてメール配信サービスへの登録の呼びかけると共に警察署とも連携し定期的に回収している。浅間山遭難対策協議会と警察と共同で登山者多い夏登山届けの提出や安全指導を行っている。))

④「噴火速報」がこの8月4日より運用されている。この速報は、いつもと違う噴火に対して今までよりも早く噴火速報が5分以内に伝わる事となっている。この速報を活用し登山者のみならず、住民にもいち早く伝えられないか。また、臨時の解説情報の取り扱いは。(登山者のみならず噴火速報のアプリ登録し情報得てもらいたい。気象庁のホームページからも入れる。ただし、噴火全てが配信されるわけではなく、初めて噴火した場合、継続的に噴火していてそれまでの噴火を上回る噴火以外は発表されない。町広報では、気象庁の噴火速報と同じだが、噴火レベル2が3になった時や小規模噴火であったものが中規模噴火で連続しておきた場合は広報する。臨時の解説情報は軽井沢町の防犯・防災のページから情報得られる。)

⑤先日の噴火レベル2の時に防災無線が聞こえない場所があった。平成29年には今使用している個別受信機が使用できなくなる。以前先輩議員が一般質問で「ポケベル」の周波数を利用して伝達ができないかという提案をされていたが、いざという時に、広報の放送や広報車、メール配信、FMかるいざわの入れ込み放送、テレビ、ラジオなどがあるとのことだが、高齢者や障がい者の方には操作ができず、逃げ遅れてしまう危険性がある。あと2年を切るが、その後の研究はどうなったのか。大槌町ではこの12月をめどに防災無線の聞けるラジオを全世帯に無償貸与した。一部負担してもいいのでこのようなラジオを導入できないのか。(防災無線のデジタル化は実施計画に計上し、複数年間計画で進めていく予定。計画を進める中でアナログ波の再免許申請を行うのでデジタル化工事が完了するまで使用可能である。ポケベル周波数は研究したが道が開けない状況。大槌町のラジオ無償貸与については野外拡声子局についてはデジタル化整備を行っており現在両方の免許取得している。総務省信越総合通信局においてはデジタル化完了後は速やかにアナログ波は変換するように指導されている。大槌町も同様である。当町の機器は古く再免許取得しても平成34年11月までしか使用できない。デジタル波のラジオは格安なものは販売されていない。高齢者、障がい者、メール配信できない方への情報手段研究は、電話応答装置の運用で指定の電話番号にかけると放送した内容が聞けるようにする。総務省外郭団体が運用している公共情報コモンズへの配信準備をしている。配信準備が整えば、テレビ・ラジオ・多様なメディアへの一斉情報発信ができると共に緊急エリアメールも同時に配信可能。早急に手続きを進めると共に運用基準について作成していく。期日を切ってここまでとは言えない。)

⑥防災行動を事前に明確化する「タイムライン」の策定が国土交通省により、国所管の一級河川で試行される。当町の一級河川である「湯川」「泥川」「精進川」「矢ヶ崎川」では以前に台風で増水し被害の出た川がある。土砂災害警戒情報を考慮して町独自で「タイムライン」策定をする考えはあるか。(町では、風水害への対応として事前の備え、土砂災害警戒情報などで避難勧告、災害復旧・復興までの組織としてのタイムスケジュールを作成してあり、他の災害ではこれを応用活用していくが、自主防災組織の活動育成の中で地域の実情に合った対応や家庭・個人として事前防災行動を考えていく過程で整理方法としてタイムライン的にまとめていくのも一つの方法として考える。)

⑦平成26年2月の大雪、又以前の台風災害など当町は近年地球温暖化の影響で気象の変化が激しく大きな災害に見舞われている。8月に追分宿郷土館で開催された「メソ気象と大雨」という教養講座の中で「メソ気象」なるものを学んだ。地上が熱く上空に寒気があると急に積乱雲が発生し、局地的に大雨や竜巻が起こりそれも持続的に同じ場所に停滞し続ける事により災害につながることがわかった。当町でも場所によってかなりの差があることから、ピンポイントで気象情報をキャッチすること事が大事である。そこで気象庁の「ナウキャスト」や日本気象協会のピンポイント天気予報などを使いよりかゆい所に手が届くピンポイントでの気象情報をキャッチし、災害を未然に防げないか。(軽井沢消防署内に気象庁職員2名配置されているので、随時変化があれば情報提供ある。町のタイムスケジュールに沿って住民に危険を知らせ避難を呼びかけていく体制をとる。メソ気象については、詳細は知らない、ピンポイントでの把握はまだ難しい。)

⑧土砂災害の起きた場所や起きそうな場所に住んでいる住民の方を対象にペットボトルで簡単にできる「簡易雨量計」を作成し避難の目安にできないか、又、小中学校の防災教育での活用やホームページに載せ町民に周知できないか。(改訂中の家庭防災マニュアルの中で掲載できればしたいと思う。⭐️改訂版に記載された。自主防災組織等で話す時に事例として紹介していきたい。)

⑨防災係で素晴らしい「家庭用防災マニュアル」を作成したが、町民の中では活用されず眠っているのが現状であり大変残念である。小中学校の防災教育や自主防災組織の教材、こもれびの街講座の教材として活用はできないか。(西地区の小学生とその保護者対象に防災学習会で活用。子育て世代対象の防災イベントでも活用。自主防災組織の皆さんに話す際活用多くなるが改めて家庭でも見てもらえるようにする。)

 

<2015年12月>

「女性のがんセット検診の導入について」を質問!!

当町では平成21年より子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポン券が20歳以上の全女性に配布されているが、ここ数年受診率が上がっていない。今や2人に1人ががんにかかり、3人に1人が死亡という事実がある。受診率向上こそがんの早期発見、早期治療につながり医療費抑制にもなる大事なことである。最近某タレントが乳がんの告知を受け手術したことから、受診してみようとの機運が高まっている。

①当町の子宮頸がん検診、乳がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診の受診率は?(平成26年度実績で、子宮がん検診24%・乳がん検診21,4%・胃がん検診11、9%・大腸がん検診15,2%・肺がん検診15、6%)

②受診率の伸び悩みをどのようにとらえているか、その対策は?(20歳以上69歳以下の女性に無料クーポン券配布時にがん検診の必要性を通知。特定検査の案内、40歳から70歳までの5歳刻みの節目年齢の方に歯周疾患検診、肺CT検診の通知送付に合わせがん検診受診勧奨実施している。イベントでのチラシ配布9月に未受診勧奨946名に対し電話で受信勧奨、1524名にはがきによる受診勧奨実施。保育園での5歳児相談や保健センターでの乳幼児検診時に保健師から受診勧奨を若い世代女性に実施。広報かるいざわ、町ホームページ、FM軽井沢、町保険事業ガイドで周知。芸能人のがん告知により、軽井沢病院での乳がん検診、子宮頸がん検診のセット検診予約、こもれびの里での検診いづれも予約でいっぱいである。)

③せっかくの手厚い検診の受診率向上のために真新しいもの、機会チャンスがないと受診してくれないと思うが、京都府亀岡市の子宮頸がん検診・乳がん検診に合わせた胃がん検診・大腸がん検診・肺がん結核検診の5つの検診をセットにし、集団検診という形で格安で一日集団検診したところ、好評で土日週末の二日間で600人を超える女性が受診したそうです。対象年齢は子宮頸がんのみ20歳以上で、その他は40歳以上とポイントを絞っての検診。いずれも格安。「週末に1カ所で複数のがん検診が受けられのでありがたい。」と大好評でした。当町でもこの5つの検診セットで導入ができないか?(現在軽井沢病院で、本年度は、5回、5月、6月、10月、11月、12月の第二土曜日に特定検査と併せて、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん検診、肝炎ウイルス検査を実施。子宮頸がん検診は第二土曜日に実施。今後は乳がん検診も同日に受診できるよう軽井沢病院とも調整していきたい。保健センターでの同日5検診は、検診車の台数がかなりの台数になり物理的に困難ではないかということで、病院でのセット検診を検討していきたい。☆現在、軽井沢病院にて第2土曜日に子宮癌検診とともに乳がん検診のセット検診ができるようになりました。⭐️平成29年度より軽井沢病院で土検診実施に。)

「認知症支援対策について」を質問!!

全国に約500万人いると言われている認知症患者は2025年には最大750万人に達するといわれており、10年後には65歳以上の5人に1人が認知症になると今年の初めに厚生労働省は試算した。その一方で日本人の平均寿命は延びており、誰もが認知症にかかるリスクを抱えている。最近では、高速道路を逆走したり、介護につかれた介護者の自殺、孤独死など事件事故が後を絶たない。当町でも認知症で行方不明担っているケースもあり、決して人ごとではない。認知症の方が住みななれた地域で安心して過ごすには、どうしても正しい知識と理解に加え、行政と地域の皆さんの応援の力が必要である。

①認知症、軽度認知障害の患者数の把握、又認知高齢者の2025年推計を町はどのようにとらえているか(主治医により日常生活自立度Ⅱ以上と診断された要介護、要支援認定者数は、平成27年4月現在認知症の方は464人、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅰの方は、何らかの認知症を有するが、日常生活はほぼ自立している方とされており155人、この中には高齢による物忘れの判定者も含む。)

②認知症の方その家族が息抜きのできる認知症カフェが注目されている。オランダ、イギリスが発祥の地であり、認知症の方や家族の他に医療従事者も集える。自宅に」引きこもりがちな認知症の方達が社会とつながる「居場所」であると同時に地域の中で認知症の知識を普及させ「住民同士が支え合う町づくり」の取り組みとして注目を集めている。日常でおかしいと感じてもいきなり病院へというのは、ハードルが高くためらうが、カフェなら気軽に相談でき早期発見早期治療へとつなげ、交流を通じながら症状自体を遅らせる効果も担っている。「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」の中でも認知症カフェを対策の一つとして位置づけているがこの支援推進はどうなっているか?(認知症に限ってはいないが、すでに住民の方が中心になって頂き介護の必要な方や御家族を対象に住民の自主的開催で1カ所行っている。このような場所が今後各所で開催できるように認知症地域支援推進員や生活支援体制整備を担うコーディネーターが協働して情報提供や啓発、担い手養成等を行うとともに、すでに開催されているサロンや健康作りの教室等、認知症カフェと同様な高齢者の集いの場を足がかりに関係機関と協議し、開催に向け取り組んで参りたい。今後は地域の住民の力で作る方向性を考えている。開催についての相談とか様々な案件に対しては協力を考えていきたい。場所に関しては、住民が中心となって開催する場所なので、地域の方が気軽に立ち寄れるような場所が望ましいと考える。それに適した場所を今後検討していきたい。)

③町では認知症サポーター・キャラバンメイトを育成しているが、先進自治体の岡山県岡山市北区の認知症サポートリーダーや大阪府泉南市の認知症コーディネーター、リトルキッズサポーター・キッズサポーター・ジュニアサポーター・ヤングサポーターなど取り組んでいる。さらなる当町における認知症サポーター、キャラバンメイトの活用は?(先進地の活動事例を参考にサポーターの活用を意識し新たな世代、新たな職域の方へのアポローチをし、支援体制の構築に資する計画的なサポーター養成を進めていきたい。今後は活動に力点を置いた地域でできることを探し、相互扶助、協力、連携のネットワークを作ることや、まちづくりを担う地域のリーダーとして活躍することなど目的に加えて、より積極的活動を促し、目的に即した内容講座になるようキャラバンメイトの検討をして参りたい。認知症サポーター、キャラバンメイトの活用については、認知症の方や家族に対し、必要なサービスや支援の担い手として活躍してもらえるように具体的な実践の場の機会を紹介、登録制、サポーターの希望や意向に沿った活動支援を行う等育成した人材を有効活用できるように検討して参りたい。今後、関係機関、団体と協議し適材の発掘や必要な役割を探って参りたい。)

④「認知症初期集中支援チーム」の設置状況は?(保健師、看護師等医療系専門職と介護福祉士、社会福祉士等介護系専門職の2名以上と専門医1名、計3名でチームを編成し、認知症が疑われる方、認知症の方とその家族を訪問し、アセスメントや家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うもので平成30年までに全ての市町村に設置するものであるが、当町では、保健福祉課内でチームを編成することは難しいことから、委託を視野に置きながら、関係部署と協議を行うとともに、同じ状況にある近隣市町村と連携し、県や医師会等に協力を仰ぐなど、期限までの設置に向け取り組んで参りたい。)

⑤「認知症地域支援推進員」の取り組みは?(当町としては、認知症知己支援推進員の」役割に近い業務を行っている地域包括支援センターの保健師1名を認知症地域支援推進員として配置する方向で今年度研修に参加させる。)

⑥認知症疾患医療センター(佐久総合病院)など専門医療機関との連携。かかりつけ医の認知症対応向上研修、認知症サポート医の養成はどのようになっているかも含め体制整備の状況は?(認知症サポート医の方にも、キャラバンメイトの養成講座を受けてもらう必要ある。その後協力という段階の検討をする。当町における地域の認知症疾患医療センターは佐久総合病院である。連携の機会の多い医療機関は、小諸高原病院、軽井沢病院、認知症サポート医を配する診療所がある。連携体制の構築には、小諸北佐久医療、介護連携推進協議会での連携推進の取り組みが生かされて行くものと考えている。かかりつけ医対応向上研修に関しては、医師会に研修を受けて頂けるように話をする。)

⑦最近町内で認知症の方を介護する家族から「家族が認知症にかかり鍋に火をかけたまま忘れる。火事を起こす一歩手前で未然に防げたから良いものの一歩間違えればあわや火事だった。ガスコンロは危ないのでIHクッキングヒーターに買い換えたいが経済的負担が大きく買えない。」とのご相談があった。幸いにも町内では認知症の方が原因での火事は起こっていませんが、今後認知症の方が増える事を考えると大変心配である。IHクッキングヒーターは機器だけでも15万円から45万円かかる。認知症の方の家庭のみ火災予防のためのIHクッキングヒーターの普及とともに助成ができないか?(IHクッキングヒーターは安全性の高い調理器具として注目されているが、適切に使用しない場合は発煙、発火することがある。認知症の方が新しい情報を記憶し使い方が覚えられず、使用できなかったり、不適正な使用で安全性が担保されない心配がある。ガスタイマーやガス漏れ警報器などの使用で火災予防に備えている方もいる。又停電になると使用ができなくなるため、一方向に限定し普及や補助することは、慎重に検証する必要がある。現状でのIHクッキングヒーターの設置普及の補助は見送るべきではないかと思う。)

<2016年3月>

「かかりつけ薬局の推進について」を質問!!

2015年5月26日経済財政諮問会議において厚生大臣より「医薬分業」の原点に立ち返り全国5万7千の薬局を患者本位の「かかりつけ薬局」に再編するための「患者のための薬局ビジョン」が策定された。このビジョンは、かかりつけ薬剤師・薬局の今後の姿を明らかにすると共に、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になる2025年さらには、2035年に向けて、中長期的視野にたち、現在の薬局をかかりつけ薬局に再編する道筋が掲げられている。いわゆる「門前薬局」から身近な「かかりつけ薬局へ移行し、一元的・継続的に管理、指導をしてもらえ。健康面でも身近でサポートしてもらうことになる。

①当町としての「かかりつけ薬局」の意義をどのように捉えているか。(かかりつけ薬局の薬剤師が専門性を発揮し、患者の状態、服用薬を一元的、継続的に把握し、処方内容をチェック、複数診療科による重複処方、相互作用の有無、副作用や期待される効果の継続的な確認が可能で、薬物療法の安全性、有効性が向上することや、在宅で療養する患者に行き届いた服薬管理・指導が受けられ、薬への理解が深まることで、残薬解消、医療費の適正化にもつながる。地域包括ケアシステムの中で、かかりつけ薬局が地域医療の担い手として明確に位置付けられたことに大きな意義がある。)

②昨年9月から県薬剤師会認定の「信州サポート薬局制度」が運用されているが、把握はしているか。(町では、把握はしていない。)

③後発医薬品(ジェネリック医薬品)・お薬手帳の普及に対し普及率は。(国保連の資料によると、平成27年12月現在、ジェネリック医薬品は、利用率57.6%。平成26年が55.5%なので、2.1ポイント増加している。お薬手帳の普及立は、手帳を忘れた方は入らないが、67,7%)

④患者さん自身の正しい認識のもとでの、お薬手帳の1冊化や集約化は、医療費削減、副作用防止につながるが、周知徹底、啓発活動は。(ジェネリック医薬品の啓発活動、周知活動はしているが、お薬手帳の普及、使い方の指導、啓発までは、手がまわらなかったが、今後は実施していきたいと思う。)

⑤電子版お薬手帳の普及は。(国保の大多数は高齢者なので、この中で機械化は難しい。将来的にはICT時代になるかもしれないが、現在は普及まではいかないと思う。)

⑥レセプトチェック時に、特に高齢者のはしご受診による調剤薬品の重複投与・飲み残しの残薬チェックはできないか。(国保の中では、医療点数や国保資格の点検は実施しているが、はしご受診などはチェックしていない。今後、国保連のシステムにおいて、一ヶ月間で4つ以上の別々の医療機関へ受診した場合、把握可能になる。しかしながら、同じ症状での受診か別の症状での受診かまでは把握できない。今後、国保連で、一ヶ月間での複数受診に対して把握可能な機械の強化を図る予定があるので、町としても、複数受診の把握・訪問指導をし、適切な受診につなげるように助言、指導を行いたい。)

⑦この体制を整えるためには、医師会・薬剤師会との協議大変重要であるが、地域包括ケアシステムの一翼を担うかかりつけ薬剤師・薬局は大事な位置にいる。今後、町民への「かかりつけ薬局」への周知・啓発活動は。(在宅医療・介護の連携を推進する場として小諸市・立科町とともに、小諸北佐久郡・介護連携推進協議会がある。現在、かかりつけ薬局についてのテーマは、協議されていないが、今後この件も含めて連携強化の取り組みの中で協議していくものと考える。)

 

 

「健康遊具設置拡充等について」を質問!!

神奈川県大和市の公園で朝6時半から高齢者の方が集まり、公園に設置してある「健康遊具」で熱心に筋力アップをしている映像を某テレビで見た。その中でも、90歳になる男性がとてもお元気で筋力アップしている姿に驚愕した。皆さん口々に「転ばない体になった。」「仲間ができ楽しい」と話していた。当町でも、湯川ふるさと公園をはじめ数カ所「健康遊具」を設置してる。又、風越公園やこもれびの里内のトレーニング施設もあるが、こういう所へ行けない高齢者でも、お孫さんと散歩しながら、筋力トレーニングのできる「健康遊具」を各公園に設置拡充ができないか。

①当町の公園で遊具のある公園数・遊具数・公園の利用状況は。(遊具を設置している公園は、15公園中12公園。遊具数は、52基。公園利用状況は把握していない。健康遊具は、3公園ある。借宿公園に健康ベンチ1基、ストレッチベンチ1基。追分中央公園に、ストレッチベンチ1基。湯川ふるさと公園に平行棒1基、昇降ステップ2基、サージャンプメーター1基の合計7基。)

②公園の遊具点検は、定期点検か目視だけなのか。(毎年、業者委託で点検実施、点検結果を受けて、早急修理箇所は年度内に緊急修繕をしている。それ以外は、翌年度予算化し、夏までに修繕を行っている。)

③公園の草刈りや除雪、ごみ拾いなどの管理状況は。(公園の草刈りはシルバー人材センターに委託し実施。主に5月から9月の間で4から5回実施。清掃は、4月から12月までは、10回、1月から3月まで4回実施。その他、アダプトプログラムによる3団体の地域住民による公園内ごみ拾い、草刈り、トイレ清掃など公園美化に協力してもらっていいるので、今後もこの制度を推進していく。)

④公園の防犯体制は。(見通しのよい公園とは、草刈り、清掃等管理がきちんとされているかが明るい公園ということになるが、長倉公園など神社周辺を公共施設として整備した公園については、樹木がうっそうとしており、防犯上好ましくないので、間伐を行い、改善を図る予定。一部公園には街頭設置しているが、基本的には、夜間利用は想定していないので、夜間での特別防犯対策は行っていない。浅間ふれあい公園においては、第三者の破壊行為が連続したので、公園全体、トイレ入り口が監視できる防犯カメラを設置。)

⑤筋力アップはいいことずくめで、「血行がよくなる。」「代謝が欲なる。」「骨が強くなる。」「糖尿病の改善。」「うつ病の改善。」「ぼけ防止。」「がんの防止。」「若返る。」とある。佐久市医療センターの外周にも約11種類もの健康遊具が設置してあった。ウオーキングをしながらベンチで休み、筋力トレーニングできる活気的なものであった。ふるさと公園の遊歩道にもメートル表示を付けるなど、健康遊具の設置拡充はできないか。(公園には、監視員や指導員がいないので、高齢者が1人で公園設置の健康遊具を利用することは、安全面からも適当でないと考える。今の所健康遊具設置拡充はない。高齢者の筋力アップやストレッチをしたい方は、風越公園総合体育館で開催しているインストラクター指導の大人の体操教室や木もれ陽の里での理学療法士指導のメニューを利用してもらいたい。)

 

 

「赤ちゃんの駅導入について」を質問!!

最近野外のイベント会場で乳幼児連れのお母さんが授乳やおむつ替えが自由にできる移動が可能なテントや折りたたみ式おむつ交換台を移動式赤ちゃんの駅として、運動会や商工会イベントなどに貸し出している自治体が増えている。2011年大阪狭山市では移動式赤ちゃんの駅を無料で貸し出し、小学校の運動会や商工会イベントで大変好評である。

①当町での授乳やおむつ替えのできる公共施設はどのように町民・住民や観光客に伝えているのか。大阪狭山市では、民間施設もお願いし、ポスターや看板に「赤ちゃんの駅」のマークを掲示し、お知らせしている。これは、北九州市のマークデザインをお借りして作成したそうですが、当町でもこのようなマークでのお知らせができないか。(町では特別実施してないが、今後は子育てガイドブック等で周知していく。マーク表示は考えていない。民間施設関係は、観光案内冊子等には、乳幼児つれの視点から授乳室・おむつ交換台等をわかりやすく周知してもらえるように観光関連や商工会等団体にお願いし促進したいと思う。)

②母子休憩室としてプライベートも守れまた災害時に活躍する「移動式赤ちゃんの駅」の導入はできないか。(町では、乳幼児連れの方の参加が多い屋外イベント開催時には、必ず付帯する建物、例えば保育園の運動会には園舎開放をし、授乳やおむつ替えのスペースを確保し、提供につとめている。官民さまざまなイベントについては、子育て世代が参加しやすく配慮されるように啓発を図っていく。なお、移動式赤ちゃんの駅と同じタイプで、災害対策用としての小型テントを6張り備蓄品として所持してる。)

③そのテントは、貸し出せないのか。(まずは、備蓄品としてが優先となる。ご意見として伺い、今後検討する。)

<2016年6会議>

「子どもの医療費窓口無料化(現物給付方式)について」を質問!!

長野県では多くの自治体が、子どもの医療費については独自の助成を行っておりますが、一旦窓口で自己負担を支払い、申請により2ヶ月から3ヶ月後に口座等に振り込まれる自動給付方式を採用している。その際、医療機関ごと、1ヶ月ごとに500円のレセプト代を差し引かれて振り込まれている。当町も同様であるが、唯一、レセプト代のみ県全体で500円の所を町が200円の負担をしている。以前より、町民の方々より、「窓口での負担が重い。」との声があり、特に母子世帯・多子世帯など貧困世帯などから痛切な声がある。
しかしながら、現物給付方式を採用すると、国は交付金を減額措置というペナルティを行っており、窓口無料化に踏み切れない。この制度は30年前のものであり、少子高齢化社会においては時代にそぐわない制度である。
昨年6月会議において、軽井沢町議会として全会一致で国に意見書を提出している。公明党として、国会において厚生労働省を厳しく追及。厚生労働大臣から「子どもの医療費等検討小委員会」の中でこの夏までに結論を出すという答弁を引き出し、現在検討中である。長野県においても清水じゅん子県議が県議会で質問にたち、阿倍知事から「国がペナルティ廃止をすれば、県もしっかり検討する。」との知事の決意とも言える答弁を得ている。軽井沢町は平成28年4月から18歳までの医療費無料化に県下先駆けて実施しており、このことは大変評価されているが、次の少子化対策の一手として現物給付方式に踏み切るべきと思い次のことを伺う。

①子どもの医療費窓口無料化(現物給付方式)を実施する上での現状・課題をどのように捉えているのか。どのように評価をしているか。(平成15年より県内どの医療機関を受診しても受診者の申請手続きを省き、申請漏れをなくすため自動給付方式を採用しており、県下全市町村がこの方式。現物給付方式にすると国保の国庫負担金の減額というペナルティが科せられ、町負担が増加する。県下全市町村が自動給付方式自動給付方式をとっているため軽井沢町のみ別方法で一部負担請求をすると医療機関システムの改修や窓口の対応等事務手続きの煩雑化が予想される。また医師会の理解を得る上で全県的な対応が整わないと町独自での現物給付方式は困難。健康保険組合等の被保険者が一定以上医療費を支払うと医療費の一部が付加給付制度として戻る。この付加給付金が県、町負担となり本来自治体が負担する必要ない経費を税金より投入する事になる。)

②受給者証を医療機関に提示しない方、忘れた方等への対応はどのようにしているか。その件数と金額の把握は。(受診の際対象年齢の方には保険者証とともに受給者証の提示を求めている。未提示の件数は把握していないが、未提示に伴い後日町への償還払いとしての直接請求は平成27年度15件20万7,000円である。)

県外の医療機関にかかった場合と返還を拒否する人はいるのか。(県外医療機関での支払いは把握していない。返還拒否ということはない。)

③窓口無料化(現物給付方式)にできないか。(県の制度が土台になっているので、県で現物給付方式採用にならなければ個々の市町村での実施は困難。)(⭐️平成30年8月1日から18歳までのすべての子どもさんの医療費が窓口で無料になります。)

④貧困世帯特に母子世帯・多子世帯においてお金がなく医療機関にかかるのを控えている現状があるが、町は調査、把握はしているか。(調査把握はしていない。相談窓口は保健福祉課で受けている。ひとり親家庭の福祉医療費給付対象者は、平成27年度490名ほどで支払い金額は延べ2,047件、813万7,000円である。住民課窓口には困っている相談はない。)

⑤ペナルティ廃止が決まったあかつきには町は真っ先に手を上げるのか。(県の方で現物給付方式を採用するとなれば町も従うことになる。⭐️就学前の児童に関して厚生省よりペナルティを外す旨通達あり県と市町村で速やかに実施せよとの要望書を平成29年1月4日に公明党軽井沢支部として町長に要請済み。)

⑥現行の自動給付方式では医療機関ごとに1ヶ月ごとにレセプト代が発生している。県内どこも500円なのに対し町は200円の負担をしているが、現物給付方式ができないのであれば、あとの300円を町で負担できないか。(県では、平成21年10月よりレセプト代を300円から500円に引き上げたが、当町では300円に据え置いた。福祉医療制度は受給者にも制度を支えてもらうという趣旨から、将来に渡り持続可能にするため、一部を無理のない範囲で負担をしてもらっている。無料化については現在考えていない。)

300円町が負担した場合、予算はいくらかかるのか。(平成27年度の件数から試算すると、1,950万円かかっている。)

「B型肝炎ワクチンについて」を質問!!

厚生労働省では、平成28年4月以降に生まれた子どもに対し本年度10月からB型肝炎ワクチンを公費負担で定期接種を始める。
定期接種は生後2ヶ月・3ヶ月・7から8ヶ月の3回接種、母子垂直感染者は出生直後に接種した場合保険が適用されるので、定期接種から除外される。一方で、病気等で0歳の間に接種できなかった場合は、特例として年齢に上限を定めず、いつでも接種できるようにするなど対応策が取られる。
B型肝炎ウイルスは一番強い感染で血液や精液、他にも尿・唾液・涙液・鼻水・汗などの体液を介して感染することで発症し、悪化するとB型肝炎から肝硬変、肝臓がんを引き起こす大変怖い病気である。
世界では、約3億5千万人の感染者がおり、50万から70万人の方がお亡くなりになっている。日本では130万人から150万人感染しているといわれており、一旦B型肝炎になれば、インターフェロンや抗生物質を投与しなければならず、年間80万円という医療費がかかる大変な病である。
私は2014年6月会議で「ロタウイルスワクチン」と「B型肝炎ワクチン」の任意接種助成の一般質問をしたが、特に家庭内や集団生活での水平感染のリスクの怖さを訴えた。水平感染は母子感染以外で35%と多く、例えば、祖父のキスや、感染者の子どもがなめたおもちゃで感染した例もある。水平感染した子どもはワクチンを打ってなかった。今回定期接種化されたことは、子どもを感染から守り、命を守ることができる大変うれしいニュースである。

①予防接種上の分類はA類疾患とB類疾患とに分かれるが、B型肝炎ウイルスについては、「人から人へ移り、重篤化するものである」ことから、どのようになるのか。(平成28年10月1日からB型肝炎ワクチンを定期接種の予防接種の対象にすると予防接種法施行令の一部を改正する政令案が厚生労働大臣から通知があった。町では、200万円の補正を組んだが、閣議決定がまだされていない。B型肝炎ワクチンはA類疾患である。このあと閣議決定された。)

接種スケージュールは1歳までに(0歳のうちに)接種終了とあるが、接種対象者はどのようになるのか。(生後1歳に至るまでとし、1回目を生後2ヶ月;150人分、2回目を3ヶ月;135人分、3回目を7から8ヶ月;75人分に接種することになる。平成28年4月1日以降に出生した者が対象。)

母子垂直感染者に対しては接種対応が変わるがどのようになるのか。(妊婦一般健康診査の血液検査により、B型肝炎抗原検査を実施、検査結果、抗原陽性の妊婦から生まれた乳児は生後12時間以内を目安にB型肝炎ワクチンを皮下注射し、初回注射の1ヶ月後及び6ヶ月後の2回同様に注射。あわせて生後5日以内に抗HBs(ヒト免疫グロブリン)も投与、生後9ヶ月に検査。検査結果、HBs抗体が獲得されていない場合はさらに3回目の追加接種。)

②この接種スケジュールだと平成28年4月から8月に生まれた子どもは10月から接種スタートするが、万が一、多くの接種者で受けられない、保護者の都合で遅れた場合、3回目が1歳児になってからとなるが、公費対象から外れるのか。(10月が第1回の接種、2回目は11月、3回目が3月ということになるが、7から8ヶ月ということで、1ヶ月ぐらいは定期接種対象になるが、それを超えてしまうと対象外で自己負担になる。)

③B型肝炎ウイルスは3歳までに感染するとキャリア化しやがてB型肝炎から肝硬変、肝臓がんへと推移する危険性がある。子ども達のキャッチアップ任意接種は町で負担はできないのか。特に、1歳から3歳までの助成が必要だが。(時限措置としての対象者は検討されているが、小児期における水平感染のリスク、長期的視点での費用対効果が明解でないことから、対象年齢外は改正案に含まれていない。よって、対象外の者は任意接種として自費で接種。また既存接種者と未接種者との公平を期するために定期接種外の年齢での助成は考えていない。正式な閣議決定が未定で、国の説明や開催予定などもないこと。B型肝炎ワクチンのシェアを持つ企業が熊本地震で甚大な被害を受け、被害情報も調査継続中であり、製造再開は早くて6月以降になるとの報道もあり、今後のワクチン提供不足が懸念されることが理由。)

④定期接種化されたことを町民に対して徹底的に周知をすべきだと思うが、広報だけでは心配である。多くが医師のすすめで接種してるので、医師会との連携推進は。特にキャッチアップ任意接種の子供に周知は必要だが。(予防対策としての周知は行っていく。閣議決定後に、マタニティスクールや保健師による新生児訪問のおいて他の定期接種と同様に予防接種制度の概要、有効性、安全性、副反応等の注意事項及び接種スケジュールについて周知する。対象乳児ですでに新生児訪問が済んでいる方には、個別通知を送付する。4,5ヶ月検診、9,10ヶ月検診離乳食教室及び乳幼児相談等の機会に周知を行うとともに、町ホームページでも周知する。医師会とは情報共有を図っていく。保育園幼稚園に関しての保護者には周知は考えていない。)

<2016年9月会議>

「災害に強いまちづくりについて」を質問!!

毎年9月会議は、防災のことを質問しようと決意をしておりますが、折しも7月下旬に大槌町に視察に行って参りました。今回は以前質問したことの追跡質問と夏季大学、追分郷土館での教養講座で学んだ台風災害、浅間山火山災害のことから心配な点がでてきており本年行われる防災訓練に反映してほしいことから縷々質問する。

①本年2年に一度の防災訓練が10月15日に行われるが、3月会議の折、今年は一次避難所から二次避難所へ移動し本番さながらの訓練にするとの話だったが。(本年の訓練は浅間山の噴火を想定し、浅間山に近い、中軽井沢区、千ヶ滝西区、大日向区、浅間台区、追分区、三石区の皆さんの強力を得て、防災無線による放送とメール配信により自宅から各区一次避難所である公民館へ実際に避難。浅間台、大日向区は実際の浅間山噴火時は、地元公民館は一次避難所に使えない旨説明し、二次避難所である風越総合体育館に避難を実施。災害発生時の交通規制訓練として、災害対策本部員の移動には、軽井沢警察、軽井沢交通安全協会、軽井沢町交通指導委員会の強力で実施する。)

②小諸市のようにエリアごとに訓練はできないのか。(車両が多く集まれる場所、訓練ができる場所、人が大勢集まれる場所の確保が難しい。特に小中学校の庭は芝生で車両が入れない状況である。)

③各区ごとに大規模でなく小規模訓練を。(自主防災組織の中で訓練を計画してもらい、その中に行政側も関わるという方向で各区で実施していくことが望まれる。)

④要支援者、高齢者・高齢介護者・障がい者・妊産婦・乳幼児・児童・日本語が話せない外国人の参加型訓練またその方を支援する側の支援者を含めての防災訓練ができないか。(今回の訓練では、静山荘、かるいざわ敬老園、みなみかるいざわ敬老園、軽井沢知育園、浅間学園の5施設が参加。入所している要支援者に強力してもらい、各施設で防災無線と配信メールで避難してもらう。また、風越総合体育館では、要支援者を支援する側の訓練として、高齢者、妊婦などの疑似体験をしだれもが支援者になれるよう訓練する。今後障がい者の方の訓練も実施していかなければいけないと思っている。今回の訓練には、外国人の訓練は含まれていない。)

⑤表に見えない要支援者に対して町は緊急時対策は考えているのか。(避難行動要支援者は、保健福祉課で台帳を作成しており、災害対策基本法に基づき消防署、消防団、警察署、民生委員等で活用できるように整備はしているが、100%ではない。各区区長、民生委員の調査で台帳に登録され支援へと結びついている。)

⑥避難行動要支援台帳の中の妊産婦、乳幼児、児童、日本語の話せない外国人の取り扱い、自主防災マップの進捗状況は。(災害時住民支え合いマップは、本年あと1区を残して全区で整備されている。妊産婦などの登録もしてもらえれば更に進むと考える。)

⑦避難所運営マニュアルの作成は。(平成26年7月に作成し、同年9月11日に軽井沢消防署において全区長を対象にマニュアルの説明してある。⭐️今回質問があったので町ホームページに載せた。)

⑧震度5弱の揺れで感知すると自然に開く自動解錠ボックスがあるが導入は。(町で想定する火山、風水害には有効とは思えないので、不要と考える。)

⑨高齢介護者、障がい者は緊急時には健常者と一緒の一次避難所に避難する可能性がある。一緒での長期集団生活ができないと思うが、一次避難所に福祉避難室を確保できないか。(地域防災計画の中で間仕切りをし福祉避難所を設置するようになっている。避難所状況により適宜対応して参りたい。学校の現場の声も聞き復旧したあとも長期化した場合、別の福祉避難所に移ってもらう。また、避難準備情報の段階で早めに福祉避難所に避難してもらえるように体制をとっていく。)

⑩避難所マニュアルに沿っての職員の役割と研修は。(町は直ちに避難所担当職員を派遣し運営に当たる。災害対策本部と避難所との正確な情報伝達、避難者名簿の作成、避難所レイアウトの設定、食料、水など物資の提供、清掃、トイレ等衛生環境の維持、避難者ニーズの把握、被災者がマニュアルに沿って自主的に自治に関与運営できるようにするなど様々な役割がある。今回の防災訓練において、職員が実際に担当して実践する中で検証もする。)

⑪各公民館と二次避難所である中部小学校に備蓄倉庫がないが。(自主防災組織を立ち上げた区はコミュニティ助成金を使って備蓄倉庫を設置しているので、他の区にも推進したい。中部小学校においては、町役場東側の備蓄庫、中学校があるので備蓄倉庫は考えていない。)

⑫避難所運営委員会に女性を参画させてもらえないか。(プライバシーに配慮した物干し場、更衣室の設置、生理用品、下着などは女性による配布を行うなど女性や子育てニーズに配慮した避難所運営を行うために女性が参画できるように努める。)

⑬以前にも質問したが、聴覚障がい者は一見健常者と見られるために、避難が遅れる可能性がある。災害時に視覚から周りの支援を受けることができる「災害援助用バンダナ」と「ヘルプカード」があるが、導入は、また備蓄倉庫におけないか。(県内でも配布されている実績がある。このツール使用は避難行動に」有効と考える。導入については、聴覚障がい者と協議の上、検討して参りたい。⭐️平成29年度導入。)

⑭自主防災組織の活動の中核には防災士が必要では、防災士の資格助成を。(コミュニティ助成金には含まれない。今後段階的に自主防災組織の発展のためにその中で育成していくことが大事。)

⑮住民を巻き込んだ防災基本条例の制定は。(当町においては、まちづくり基本条例において協働の必要性を記載してある。条例化が必要であるか今後研究課題とさせてもらう。)

⑯災害廃棄物処理計画は策定されているか。(軽井沢町防災計画の中で災害廃棄物対策として近隣市町村との連携を図り、取り組んでいく計画。広域災害でも近隣で連携強化していくので、策定はしない。)

<2016年12月会議>

「災害時における避難所運営について」を質問!!

10月20日に実施し静岡県三島市の「女性に配慮した避難所運営の取り組みについて」視察を受け質問をする。
①内閣府公表の「避難所ガイドライン」には、「避難所生活は住民が主体となって行うべきもの」とあるが、発災時の避難所の流れはどのようになっているか。当町の避難所マニュアルには、基本は職員が責任者とあるが。熊本地震の折も避難所に担当職員がとられ、被災者復旧業務など支障をきたした。今一度点検をしてはどうか。(災害発生時の避難所の流れは、災害発生後から3日程度は避難所を季節運営するために必要な業務は町職員が主体となるが、町職員が不在で緊急の場合施設管理者が役割を補完し、町職員、施設管理者が不在の場合、避難所リーダーとなる自主防災組織役員、区長または地区を代表する方がマニュアルに基づき業務を代行する。3日から3週間程度は、避難者の自立再建の原則により、避難者を主体とする避難所運営委員会により活動を行う。避難所運営委員会が主体となっても、町職員は災害対策本部の組織の中で避難所に関わる活動を行う。災害復旧業務等を実施する際、町職員が不足する場合は、長野県合同災害支援チームによる県内市町村職員、県職員のう応援要請を行うとともに、ボランティア団体、地域自治会等の協力で活動する。災害時、検証を行い、自主防災組織、各区の皆さんから意見を聞きながら検証していきたい。)

②避難所マニュアルの更新は。また三島市のように女性の防災対策意見交換会を実施し、その意見をマニュアルに入れ込むべきでは。(平成26年7月に策定した避難所運営マニュアルは、PDCAサイクルにより課題を検証し、必要があれば改訂を行う。現在の避難所運営マニュアルは基本的な運営を示したもので、☆災害発生により避難所を運営した中で課題抽出するために、避難所ごとのアンケート調査、女性や被災者の意見を反映させた運営マニュアルの改訂を考えている。今後、各区の女性の皆さんの意見も取り入れながら、改訂すべきところは改訂していきたい。東日本大震災の被災者の方の意見は聞いてと言うことは考えていない。)

③大槌町へ派遣されている職員の意見はマニュアルに反映されているか。(大槌町への派遣職員は、復興局復興推進係で宅地造成に関する業務担当であり、避難所運営にはかかわっておらず特段意見はもらっていない。)

④三島市のようにマニュアルに班設置の際、女性の参画を明記できないか。「女性班」を新たに設置できないか。(避難所の皆さんの話会いにより、少しでも精神的、肉体的な負担を軽減する環境作りをするためには、女性や高齢者の視点にたった集団生活のルール作りが必要と考える。避難所運営委員会には、日赤奉仕団等はじめとする多くの女性の方に参画してもらえるよう、委員会作りは町災害対策本部の保健福祉部等が中心となり、支援を行っていく。「女性班」については、マニュアルにはないが、、今後の検証の中で取り入れるべきであれば取り入れていきたい。マニュアルはあくまで基本なので、「女性班」が必要だとなれば加えていくことは問題ない。町職員の中で女性職員も当然入る。内閣府のガイドラインの中でも、避難所の中で3割は女性が入った方が良いと示されているので、避難所の中で話し合いをし女性登用すすめる形になる。)

⑤マニュアルを一つでなく分けて避難所に配置できないか。特に体育館が避難所になっている所は、鍵と一緒に保管できないか。その際、マニュアルを分冊できないか、ラベルくらいは貼れるのでは。学校などの敷地図を中に入れられないか。マニュアルに、ちいきで在宅避難、車上避難している方までの組織図があると配給がいきやすくなり、取り残しがないが。(平成26年7月の避難所マニュアル作成時には、各区長に説明、配布すみだが、⭐️避難所となる施設にも配布することを考える。町内地域の中心的な役割を担う4カ所の二次避難所については、配置図等必要と考えるので整備を進めて行く。)(別冊にすることは考えていない。マニュアルと鍵を一緒に保管ということは、今後の参考にする必要な所は明記することは進めていきたい。)

⑥今回の防災訓練の検証は。避難所開設訓練はできないか。(今現在、検証中。結果は次回防災訓練に活かす。避難所開設訓練は、地区単位の実施が可能であり、各区及び自主防災組織等と協議しながら、地区ごとの訓練を実施したいと考えている。この訓練の中で避難路の検証や避難所の配置図作成等行って行きたい。)

⑦熊本では最大1日1,400人の応援自治体職員の受け入れがあり、現場は適材適所に配置ができず、大変だった。災害時の「支援組織」「ボランティア班」の動きは。(支援組織とは、町職員、施設管理者、日赤奉仕団が街頭市、被災者ニーズの把握、他の自治体からの応援及びボランティア等応援団体の派遣調整については、町災害対策本部設置後は、総務部・保健福祉部・会計部等が担当し支援を行う。避難者で組織する避難所運営委員会の中の総務班・食料物資班・ボランティア班が運営を行う。)

⑨避難所には障がいを持った方など避難してくる。状態も様々でありプライベート空間があれば落ち着く。簡易型避難用テント「ひなんルーム」というものがあるが、導入は。(避難所のプライベート空間確保は必要。簡易的間仕切りも段ボール素材・ビニール素材・布素材など様々な間仕切りがある。種類ごとに保管スペース、設置、取り扱いが違う。資機材を増やす事も必要だが、避難所の配置図を作成し、施設管理者と協議しながら施設を活用したプライベート空間の確保を行う。提案の簡易型避難用テントについては、備蓄品購入時選定の際参考とする。)

「胃がんリスク検診について」質問!!

①特定健診・後期高齢者検診・胃がん検診の受診率は。(平成27年度特定健診受診率34%・後期高齢者検診受診率3,9%・胃がん検診受診率11,9%)

②ここ5年間での胃カメラ・バリウムでの胃がん発見人数は。(0人である)

③ピロリ菌と胃がんの関連性を町はどのように捉えているか。65歳以上の胃がん羅患率や50歳以上の特定健診での早期発見をどう見ているか。(平成27年度厚生省が行った市町村における癌検診の実施状況調査は、国の指針で定める検診のX線レントゲン検査と内視鏡検査以外に、ヘリコバクターピロリ抗体検査とペプシノーゲン検査を約6%の自治体で実施している。世界保健機構の専門組織、国際がん研究機関は、全世界の胃がんの8割はヘリコバクターピロリ菌感染が原因であるとの報告書を発表していることは承知している。65歳以上の罹患率についても、ピロリ菌感染者が多く関係している。定期的に特定検診、ガン検診を受診し生活習慣を改善することが予防に繋がると考えている。)

④胃がんリスク検診は、発見率・費用対効果・受診率共に向上がも込めるが導入は。(国の動向を見ているが、ヘリコバクターピロリ菌抗体検査について、対策型検診としての実施の推奨はいまだされていない。町では、軽井沢病院で内視鏡検査を導入しているが、国のガイドラインがようやく内視鏡検査を対策型検診とし、対象年齢50歳以上で2年に一回の検診を推奨したところ。町は内視鏡検査を行い、医師の判断により、ピロリ菌交代検査を行う事が有効だと考えるため、胃がんリスク検診の導入はしない。)

⑥中学3年生に特化し、学校検診の中の尿検査でピロリ菌検査ができないか。(ピロリ菌感染での差別やいじめ、心理的負担、中学3年生での薬の安全性が確認できないことなどから実施はできない。)

<2017年3月会議>

「町の聴覚障がい者への取り組みについて」を質問!!

昨年4月から「障がい者差別解消法」が施行され、これに先だって長野県では3月に「手話言語条例」が施行されました。
「手話言語条例」とは、手話を一つの言語として認め、その普及をはかり、ろう者とそれ以外の方々がお互いに人格と個性を重んじて共生社会を実現することを目的としています。
過去には手話を使わせなかった時代もありましたが、手話を一つの言語として認めたことは活気的なことであり、2014年9月会議で軽井沢町議会として「手話言語法」制定を求める意見書を国へ提出した経緯もあるので大変喜ばしいことであります。
私自身昨年11月に県の出前講座を受け、また、当事者からご相談を頂いたので何点か質問します。

(1)当町の聴覚障がい者への現在の施策は何を重点としてるのか。(町の「安心して暮らせる健康福祉のまち」を基本方針とした町長期振興計画と地域福祉計画を上位計画として町障がい者計画(平成26年度から平成35年度)を策定。主要施策は「だれもが幸せに生活できる障がい者福祉の充実」を掲げ障がいのある人もない人も地域に参加し、自分らしく暮らせる町を目標としている。聴覚障がい者に対しては、聴覚障がい者用通信装置、火災警報装置など日常生活用具給付、手話通訳者、要約筆記などコミュニケーション支援の充実を図り、佐久圏域全体で、手話奉仕員及び要約筆記奉仕員の要請講座等開催し人材確保、養成をしている。)

(2)災害時はどのような施策を整備しているのか。(障がい者に関わらず、要配慮者支援計画を定め、避難行動要支援者台帳の整備、要配慮者への対策を講じている。避難行動要支援者台帳を元に住民支え合いマップ作成を進めて安全に避難できるように推進している。聴覚障がい者手帳をお持ちの方は84名。単身世帯や高齢者のみの世帯が37名。避難行動要支援者台帳登録者は8名。今後も要支援者台帳への登録推奨、安全に避難できるよう地域関係者と連携していく。)

(3)以前質問した時、「災害用バンダナ」「ヘルプカード」は当事者に聞くとあったがその後の経過は。避難所に配備は。(災害用バンダナに関して先進自治体から持って頂ければ有効なツールということで、平成29年度予算に計上した。備蓄も配備できればと思っている。ヘルプカードに関しては、県聴覚障がい者協会に登録されている方は、NTTヘルプカードという手帳が配布されているが、全員が加入していないので、災害時や通常時にも助かるものであることがわかり、今後導入にむけて協議したい。ヘルプカードは県もJIS改正案に盛り込まれており、全国統一のマークとなることがほぼ決定されているので、確定した時点で県統一のものを考えていく。必要なものはヘルプカードもバンダナも備蓄できると思う。⭐️二つとも導入されました)

(4)県条例では、「逃げて下さい」など災害時に使える手話を取得して頂き認定書を出して人材として「災害時支え合いマップ」の中に入れ込むことになっているが。(具体的に県のほうでは、実際に災害時に役立つ手話講座はまだ開催していない。受講者に認定証を出すことも今後の検討で県もまだ具体的になっていない。)

(5)県条例では、災害時に県のホームページで動画で手話を使って避難を促すとあるが、当町ではできないか、又県ホームページとリンクできないか。(県の方で全県下に向け発信してくれるようであればそれを周知していく。県とのリンクは今後研究する。)

(6)県条例では、小中学校において教職員、児童、生徒に対し県で作成した「手話学習資料」を活用し学習することになるが、今後の教育現場での普及は。1月2月に行われた県の研修に参加できたか。(学校での理解増進のポイントは、ろう者が通う学校における手話の普及、小中高等学校における手話の理解の増進、ろう学校における教職員の手話の技術向上に向けた取り組み、小中高等学校において活用できる資料の作成により教育面における手話に関する学習環境の充実に努めてもらいたいとある。今後は、手話に関わる教職員の研修の充実、児童、生徒が基本的な手話に関する学習が行えるよう県が資料を作成している。具体的な指針や方向性はまだ県教育委員会及び学校教育の中での提示はない。今後は、県教育委員会の動向を注視し、町教育委員会として取り組んで行こうと考えている。当町の小中学校での取り組みでは、手話教育に特化した指導はしていないが、小中ともに福祉教育や障がい者理解、人権教育の一環として取り組んでいる。小4の国語の「調べたことを整理し理解しよう。」「誰もが
関わり合えるように」の単元で点字を学び、その後調べて学習し発表する中で手話について調べる児童がおり、発表を通じて情報等児童は享受している。「なかよし旬間」中全校音楽で手話を取り入れた歌を全校で歌う機会を取り入れたり、人権教育で手話言語を題材として講演なども今後取り組みとして検討している。中3では、福祉交流体験の一講座として「手のひらの会」の方を講師に、アイマスク体験、手話講座を実施。福祉交流体験報告会では、講座参加者の生徒が手話による自己紹介を発表、啓発活動になった。今後は、人権活動教育の一環として位置付け教職員や各学年での学習として検討している。研修参加はできなかったが、今後は、教育委員会としても手話言語に関する研修会等には積極的に参加するよう指示を出して行きたい。)

(7)町職員の手話研修対応は。県聴覚障がい者協会で発行している手話カレンダーを職員や来庁者の目に触れる場所に貼れないか、また県版のガイドブックが配布されているが、店、ホテル、旅館、文化施設や役場内各課にどのような体制になっているか。(平成27年5月22日に聴覚障がい者への対応研修を実施。障がい者差別解消法施行にあたり、平成28年1月20日に制度概要や禁止事項等対応研修実施。今後は平成29年度に職員対応要領作成し取り組んで行く。カレンダーに関しては今後検討する。ガイドブックは、町にも多少届いているが全課分はないので、県に要請し届き次第各課窓口に設置、文化施設にも配布する。)

(8)町主催のイベントでの手話通訳派遣や要約筆記で、当事者の要請がなくても派遣できるよう予算措置はできないか。(障がい者総合支援法に定める地域生活支援事業の一つとして意思疎通支援事業があり、個人からの依頼により手話通訳者を派遣し、病院受診や社会教育としての講演会参加等対応している。イベントとなると聴覚障がい者の日常生活や社会生活を総合的に支援するものかどうか、又必ず参加するかわからないことから、改めて助成制度を設けるのではなく、今までどおり個人からの派遣依頼によって対応していく。要約筆記者派遣については現在町は対応していない。)

(9)条例の中の事業者が主催する従業員むけの手話学習会の経費、地域においての手話を通じた交流についての経費を県が助成するとあるが、呼びかけはしてるのか。(平成28年度半ばにできた条例なので、県としてもどのように周知していくか模索中。しかしながら、事業は継続していく予定で平成28年度は2月28日で終了した。周知については市町村に協力をしてもらいたいとのこと。平成29年度は、県から依頼があれば広報等通じて情報発信に協力したい。)

「新生児の聴覚検査の助成について」を質問!!

小さいお子さんをお持ちのお母さんからお子さんの聞こえが悪く病院に通院する事になり、将来に希望が持てず泣きながらご相談を受けたことから質問します。
生まれつき聴覚障がいのある先天性難聴は1,000人に1から2人といわれており、早期に補聴器をつけたり、適切な指導を受けられれば、言語発達の面で効果が得られるが、逆に発見が遅れた場合、言葉の発達も遅くなりコミニュケーションに支障をきたす事になる。たいていのお母さんは、呼んでも反応しない、うるさい場所で他のお子さんは泣いているのになぜうちの子だけ静かに遊んでいるのか疑問に思って病院に行った所診察でわかったケースでありました。

(1)当町での新生児、赤ちゃんの聴覚検査はどのような方法で実施されているか。(県は平成14年より全国に先駆けて県内医療機関の検査機器整備に助成を行っており、新生児聴覚検査の第1次スクリーニングは42医療機関で実施。当町では、昨年出生した132人の新生児訪問の際、母子健康手帳により検査実施有無を確認している。検査方法の記載はないが、新生児全員が初回の聴覚検査を実施し、全員異常なしとの結果だった。乳幼児検診の際、耳の聞こえについての発達チェック等の項目を問診に入れて確認している。)

(2)生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえ具合を検査できる「自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)という検査がある。医学的根拠に基づき国も推奨する検査である。専用の機器を用いて寝ている赤ちゃんの耳に音を流し脳波やかえってくる音によって聴力を調べるもので、痛みはなく数分で検査は終了する。生後3日以内に行う「初回検査」そのと時に「要再検査」とされた赤ちゃんに関しては生後1週間以内に行う「確認検査」というものがある。これらに関する検査の自己負担額は、5,000円から7,000円となっており、費用面の負担が壁となって「検査を受けない」と判断するお母さんも少なくない。私が実際にお会いした方も病院で任意検査だったことや経済負担、又恐怖心もあり受けられなかった。時間がたって医療機関を受診したところ聴覚障がいがわかった。病院がもう少し強制的にして下されば受けたかもしれないし、助成があれば受け安かったとのことでしたが助成はできないか。自動聴性脳幹検査を受けたお子さんは早期療育に」至る確率が受けないお子さんより20倍高く、コミニュケーション能力は3倍以上上昇するという研究結果も出ています。検査の実施を高めるには産婦人科医がその重要性を認識していねいにお母さんに伝えることが大事である。その上で町の協力が欠かせません。自治体によってはクーポン券で500円から1,000円。岡山県のように初回、2回とも公費負担し、生後6ヶ月までに療育を受けられる体制をとっている県もあります。全額無料でなくても少し安くなります、という印象を与えれば実施率を伸ばせますが、助成はいかがか。(町では、第1子及び第2子に3万円、第3子に5万円、第4子以降には10万円の出産祝い金を、又新生児聴覚検査費用など出産後の諸々費用を合わせお子さんの健やかな成長を願いお祝いの気持ちを込めてさしあげているので助成はしない。)

「人工内耳装用者(重度難聴者)への支援について」を質問!!

現在新生児の1,000人に1人が両側の耳とも難聴児として生まれてくるそうですが、人工内耳は小さい時に装用する方が、大人になって装用するよりも効果が大きいとのことです。人工内耳の手術は約400万円かかりますが、平成6年4月からの保険適用や高額医療費の対象などで受け安くなりました。しかしながら、手術後はスピーチプロセッサーの5年から10年ごとの買い換えで費用は80万円以上かかり、実際には高額なものですと100万円のものもあり、生涯に渡って交換が必要となり、当事者の負担は膨大です。その他にも修理代、電池代など保険がきく期間を過ぎると金額がかかり、かなりの経済負担となります。国の日常生活用具給付事業に情報意思疎通支援の用具として認められており、県も、町が支援助成をするとの意思があれば、町が4分の1、国が2分の1、県が4分の1の補助をする旨「県と市町村との協議の場」で阿倍県知事から投げかけたとのことですし、通知も各市町村に出されたと聞いているが、町の見解は。ちなみに、県では須坂市が20万円の助成を初めている。今年度は大町市が80万円、松本、木曽圏域が20万円の上限で予定されているが、町の助成の考えは。(人工内耳手術は、原則障がい者手帳3級以上の方が対象。町内該当者は19名であるが、人工内耳装用者は1名しか確認できなかった。対象者は1名だが、今後手術を受ける方も出てくることも想定し助成を実施する方向で検討していく。→⭐️平成30年度よりスピーチプロセッサーの2回目の手術から60万円限度額の助成、機器修繕三年以上経過修理4万円、機器充電電池年間2万5千円補助となりました。)

<2017年6月会議>

「歯科口腔ケア対策について」を質問!!

人は自分で「歩けること」「食べられること」「排泄できること」この3点ができれば長生きしても健康で幸せである。
その中でも「自分で食べられること」は、最も大事で美味しく食べ栄養を口から摂取できることが肝心。その点「歯」は、食物を咀嚼し唾液と一緒に混ぜ合わせ飲み込むという作業を助けてくれる。
物をよく噛めれば消化吸収を助け全身まで栄養を運べるが、歯が悪くあるいは失ってしまえば噛むことができず体全体の健康にも影響が出る。
よく「80歳になっても20本以上の歯があれば最高である。」と言われているが、子どもの頃の歯磨きを正確に知ることで、高齢になっても美味しく食べられるのである。
近年、歯周病にかかる人の低年齢化に伴い「乳歯から永久歯に生え替わる時期のケア」が大変大事であることから次のことを伺う。

(1)6月4日は「虫歯予防デー」。また6月4日から10日は「歯と口の健康週間」であるが、当町での取り組みは。(町では、この週間に保健センター・保育園・幼稚園・各学校でポスターの展示。広報かるいざわ6月号標語や歯のこと週刊の周知をした。小中学校においては、児童会、生徒会の保健委員会を中心に歯磨きカレンダーを使っての徹底、ビデオ鑑賞や歯の模型を使って正しい歯磨き方法を学習。保育園では保育士が普段より声がけをして習慣就けしている。保健センターでは、40歳から70歳までの5歳刻みの対象者と妊婦に対して歯周病疾患検診受診券を配布。1歳6ヶ月児検診、3歳児検診で歯科医の診察と歯科衛生士による指導を実施。)

(2)学齢期での口腔ケアが大事だが、特に小学2年生から4年生までの「乳歯から永久歯に生え替わる時期」での取り組みは。(学校教育法、学校保健安全法及び長野県学校歯科保健マニュアルに基づき実施。養護教諭を中心に健康な歯の必要性、大切さを教え、食育としての咀嚼の大切さも含めて虫歯予防の指導している。歯磨きの習慣化自分で自分の歯を守らせるという観点から保護者を含め保健だより等指導、診断結果の通知、虫歯の多い子どもには学校歯科医と協力し受診促進している。)

(3)乳歯が虫歯になりそのまま放置しておくと変な時期に抜けてしまい、その後に永久歯が生える方向を失い、その結果歯並びやかみ合わせの悪い歯になってしまう。この乳歯から永久歯に生え替わる時期にポイントを絞って「口腔ケア教育」に取り組めないか。(歯磨きの励行を学校や保護者からも進めている。)

(4)永久歯列が完成する中学生では隣接する歯が虫歯になりやすくなる。何かケアはしているか。(中学も小学校とおなじマニュアルに基づいて行っている。養護教諭中心に生徒会の保健委員会が保健週間に歯磨きの徹底指導及び歯磨きチェックを行うことで健康な歯の必要性、大切さを指導し食育として咀嚼と健康の関連を知り虫歯予防の指導をしている。虫歯の多い生徒には学校歯科医と協力し受診を促している。)

(5)砂糖を接種しなかった縄文人は、不透明のねばねばのプラーク(歯垢)ができなかったので、かみ合わせ部分の虫歯がなかった。虫歯は砂糖などの糖分をえさにするミュータンス菌がプラーク(歯垢)という排泄物を出し、これを基地に歯を覆っていく。酸という毒を出し歯のエナメルを溶かす。普通は唾液で戦うが酸が勝と虫歯になる。この辺を食育で話したり、給食のあと歯ブラシの励行など必要である。新校舎になった中学の洗面環境は良いと思うが、小学校は増加している学校もあるので洗面環境を増やしたり、或いはきれいにする必要はないか。(各小学校において、歯磨きの時間を設け給食の後実施。児童数が増加した学校においては現在把握していないので、もしそういう状況であれば検討して参りたい。中学校は歯ブラシを学校に持参し歯磨きを実践している。)

(6)中学1年生12歳の時に永久歯の虫歯がないようにする必要がある。「DMFT指数(一人当たりの虫歯の数)」での把握は。(把握はしていない。中学1年生から3年生までの虫歯保有数は、60,8%であるる。)

(7)是非ともDMFT指数での目標設定して欲しい。学校保健統計調査によると、県ではこの指数が「0,7本」全国が「0,8本」なのに対し軽井沢中学では「2,5本」であり、多い生徒は10本もある。早急に手を打たなければいけない。
正しいブラッシング法・かかりつけ医での受診が大事。おろそかにすれば大変なつけがまわってくる。これは将来的にも医療費抑制につながり、歯からくる病気、動脈硬化・心臓病・糖尿病・肺炎・骨粗鬆症の予防につながるが。(目標指数は掲げるべきではないかと考えている。当町の子ども達は、スナック菓子やジュース、スポーツ飲料など飲んでいる率が高い。中学での保有率が高いと言うことは,それ以前の小学校での取り組みも調査し、保護者への啓蒙強化をした上で学校現場と相談し歯科衛生士の依頼も含め考えていきたい。→☆西部小学校から歯科衛生士派遣となります。)

(8)ブラッシングの正確な磨き方、唾液を出すための咀嚼、舌の運動による唾液の出し方など歯科衛生士はプロとして指導ができる。学齢期において、学校医任せればいいというわけではなく、ここはプロの歯科衛生士が必要。小中学校の養護教諭の聞き取り調査では、なんとか時間を見つけて指導している学校もあったが、必要性はわかっていてもその時間さえ取れない学校もあった。体重測定の待ち時間を利用して、プロの歯科衛生士に指導してもらいたいとのことだった。学校医はかかりつけ医でもあるので歯科衛生士は多忙、またいない所もあり負担が大きく一律にはいかない。そこで、当町の保健福祉課で年23回の契約をしている歯科衛生士を学校や通いの場へ派遣はできないか。(個人での歯科衛生士であり他の自治体とも契約しており多忙なため無理。)

(9)長野県歯科衛生士会の小諸佐久支部から各学校、高齢者の通いの場への派遣はできないか。( ⭐️通いの場は可能。講師登録について積極的に勧奨して参りたい。学校においては、まず小学校の取り組み調査をし、保護者への啓蒙強化をした上で、学校現場とも相談した上で、必要なら派遣ということも考える。→⭐️平成30年度より西部小学校で派遣が決まりました。)

「妊産婦の医療費助成について」を質問!!

待ち望んだ妊娠でも赤ちゃんがお腹にできた時から、女性の体は身体的にも精神的にも大きく変化する。この時期はホルモンの分泌の変化もあり、特に精神的に不安定になり気をつけていても病気になることがある。ましてや出産となれば命がけである。
この時期に母体を守るために病気になっても安心して出産に望めるよう行政として万全な支援が必要不可欠なことから次のことを伺う。

(1)産前・出産・産後ケアについては同僚議員からも以前質問があった。このデリケートな時期を乗り越えて子育ての喜びを味わってもらえるようすでに町では支援をしているが、現状の中妊産婦の困りごとの調査や把握はしているか。(母子手帳発行の際に保健師によるアンケートを実施し、妊婦の心身の健康状態、夫や家族など身近な人との関係、健康リスクや社会的経済リスクなど評価を行い把握している。)

(2)母体を守り出生率を上げることは、人口減少社会、少子化対策、生産人口促進の面で大変大事であり基盤となる。当町の平成27年の出生数は136人であり緩やかに増加している。人口ビジョンにも数値は出ているが、この基盤となる出生数・出生率をどのように伸ばそうとしているのか、子育て世帯を呼び込む施策を何か打っているのか。(地方創生総合戦略の基本目標3番目にふるさとで子どもを産み育む環境を掲げ、平成27年度から31年度までの5年間で合計特殊出生率を1,36に、累計出生数を623人にする目標を設定。町では、不妊治療、妊娠、乳児一般健康診査、妊婦歯周病疾患検診、風疹ワクチン、療育医療費の助成。第1子からの出産祝い金、18歳までの医療費無料化、ひとり親の支援、多子世帯保育料補助、私立幼稚園振興補助、就学支援事業など実施している。)

(3)人口ビジョンアンケートでは、「自然環境がすばらしい。」という答えが多く、親御さんもこの素晴らしい自然の中で子どもを産み育てたいと思っているはず。子育てについては数年のスパンでは好評だったが、今後の重要度評価では、「子どもを育てる環境の充実」をあげてる方が58,7%いた。確かに、出産祝い金・出産育児一時金・18歳までの医療費無料化など他に先駆けて取り組んで来られたことは高く評価しているが、これだけでは充分と言えない。今後更に子育て世代を当町に呼び込む施策が必要である。そこで、妊娠期には危険と言われる病気にかかることがある。歯周病・重症悪阻・切迫早産・切迫流産・死産・子宮頸管無力症・吸引分娩・早期破水・前置胎盤・羊水過多症・羊水過少症・妊娠糖尿病・妊娠高血圧症候群・貧血・インフルエンザ・子宮内胎児発育不全・風疹・ヘルペス・水痘症などたくさんある。それだけ出産は命がけの戦いである。他にも第1子は里帰り出産できても第2子からは上の子どもを抱えながらの出産で里帰りできない妊婦さんもいる。親や祖父母がいても高齢だったり、仕事をもっていたり面倒が見れないなど様々である。こういったことからストレスが溜まり、重症悪阻・妊娠糖尿病・妊娠高血圧症候群などで入院する方が多い。他にもマタニティ用品や出産準備品などお金が出る事が多く、お母さんを支える精神的ささえが大事であることから、妊娠から産後1年半までの医療費助成をし安心、安全にお子さんを生めるようにできないか。(限られた財源の中で、いかに次世代を担うこどもの育成を進めていくかを念頭に、今後福祉医療事業全体の見直しを進めていく中で妊産婦の医療費についても検討事項として取り上げていく。)(⭐️平成30年4月1日から償還払い方式で一旦窓口で支払い領収書を提出申請後、口座に振り込まれます。ただし、レセプト代500円は頂きます。)

(4)小諸市や駒ヶ根市のように産後の乳房マッサージと管理、育児指導に対しての助成はできないか。(町の助産師が自宅まで行ってマッサージや指導しているので、助成はしない。)

<2017年9月会議>

「自殺対策について」を質問!!

9月10日から16日までは、「こころのつながりを希望の架け橋に」と言うことで「自殺予防週間」が始まる。
厚生労働省の2016年版自殺対策白書によると、日本では、2014年、15歳から39歳までの年代で、死因の第一位が自殺となっており、先進国では日本のみであり、他の国と比較しても高いというデータが出ている。
この状況をなんとかしなくてはということで、政府は、本年7月25日「新たな自殺総合対策大綱」を閣議決定した。この中の第一条で、「誰も自殺に追い込まれる事のない社会の実現をめざす」という基本的理念が掲げられた。
この度公明党長野県本部青年局で「いのちを守るアンケート」を実施した。調査は昨11月から12月にかけて対面式で実施。全県下10代から40代までの2038人から回答を得、全13問で選択肢の中から答えを選ぶ方式で行った。
自殺したいと考えた有無、そう考えた時の年齢、要因、予防のため重要と思う対策など聞いた。
ここから課題として見えてきた課題2点「SOSの出し方教育」のプログラム開発。「自殺予防の啓発活動について」を阿部県知事に要望した。
阿部県知事からは、「若い人が自殺について真剣に考え、或いは、自殺してしまうことは絶対なくしていかねばならない。一つでも二つでも実効性のある取り組みをしていくことが大事だ。要望の2点はしっかり取り組む。」と答えが。
県も全国モデルとして次期計画に乗り出した。また8月21日無料通信アプリの運営会社と「子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定」を結ぶなど、県も本気で取り組みを始めていることから、当町での取り組みを伺う。

(1)県が次期自殺対策推進計画2018年度から22年度までの作成に向け、国の「自殺対策大綱」の内容を全国に先駆けて反映させ「全国モデル」として乗り出しているがこのことを当町ではどのように捉えているか。
(平成8年4月1日施行の自殺対策基本法の一部改正の法律により、国は自殺対策大綱を定め、県は計画策定をする事になっている。県の計画骨子案には、2010年からの5年間で未成年の平均自殺率全国で最多だったことを受け、自殺死亡者が高い若年層と過労など仕事上の問題による自殺対策を重点施策と位置付け年内に計画をまとめる予定であることは承知している。昨年9月に全国に先駆けて行われた自殺対策のトップセミナーには町長も出席し、自殺問題の多様性と深刻さから町民の命を守るという最も重要な責務に直結する課題と捉えている。)

(2)当町でも「いじめ防止条例」が制定されたが、小中学生の無料通信アプリやSNSでのいじめは深刻である。ネットパトロールなど踏まえてどのように取り組んでいるのか。
(本年4月いじめ防止等に関する条例制定をし、無料通信アプリやSNSを含む対応といじめ防止に向け以前にまして取り組んでいる。児童生徒が自身の命や他人の命の大切さ人権感覚を磨くことを基本に各校道徳教育を中心に全教育活動を通じて 命を大切にする心の教育に取り組んでいる。児童生徒の悩みや不安の解決にむけ、学校体制としては、教職員、スクールサポーター、心の相談員等配置し、面談や相談に当たっている。外部の県派遣のスクールカウンセラー、児童相談所など相談員のいる関係機関と連携しいじめ防止や自殺対策に努めている。他には、児童生徒、保護者対象に外部講師による情報セキュリティ教室、インターネットの怖さと情報モラルの学習、相談窓口記載のカード、パンフレット配布をし、いつでもどこでも相談できる体制を県教育委員会と連携し協力体制を構築している。県も民間のアプリ会社と連携協定結んだ。教職員には、文部科学省配布された自殺対策教育導入の手引き等活用、日々子どもの発信するSOSを捉えるために職員会で生徒理解の研修、自殺予防について研修を教育委員会としても必須としている。事例としての取り組みは、本年6月第1回のいじめ予防の研修会を外部指導者を招き開催。今後は、必要に応じ教育委員会、学校と協議し事業を進めていきたい。ネットパトロールは各学校、教頭、情報処理係が連携し、誹謗中傷など注視している。)

(3)来年度より各自治体において「地域自殺対策計画」の策定を行い、今ある事業での「生きる支援」を洗い出していくことになるが、現状は。
(国の自殺総合対策要綱及び県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して計画を定める事になっている。当町においては、若年層だけでなく町民全体を網羅した計画を策定する。町は、県の計画が策定後説明会開催される予定なので町の実態を分析したデータを基に国と県の計画を踏まえ実情にあった内容の計画をする予定。)

(4)学校現場では、困難やストレスへの対処法を身につける「SOSの出し方教育」が「いのちのアンケート」結果でもわかるように大変大事だが、当町での取り組み状況は。
(学校では、児童生徒へのアンケートを年複数回、形を変えて実施、例;学校評価、いじめについての問題、仲間関係等実施。その中で、身体的、学習面、いじめなど相談したいことを記入、児童生徒のSOSを早期発見できるように実態把握に努めている。日常では、生活記録や普段の言動など気になる場合、教師自ら対応、相談確認している。相談窓口では、保健室や相談室を利用し児童生徒には担任から、保護者には学校だより等で相談の周知を図っている。なお、教職員には悩みやストレスを発信できるよう同僚性を高め、ストレスチェック、職員研修でのグループトーク等実施。各学校、チーム学校として取り組む体制を整えている。 )

(5)県では、中学生に無料通信アプリとの試行で、「ひとりで悩まないで@長野」という名刺大のカードを配布し9月10日から23日まで検証する。今後の連携は。こころの体温計の導入は。またCAP研修の導入は。
(こころの体温計については、佐久地域定住自立圏で検討するとのことでその後提案したが、導入に至っていない。町では毎年4月配布の保健事業ガイドにチェックシートを載せ周知している。CAP研修は必要不可欠であると捉えている。学校等と協議しながら前向きに検討していきたい。)

(6)以前の質問で中学生の生徒手帳に相談窓口を記載してもらったが、「電話教育相談」「長野県こども支援センター」「長野県児童虐待DV24時間ホットライン」の三つの相談窓口だけである。
この度県から中学生に配布された「御守り」形式のカードには、「チャイルドライン」など多くの窓口が載っている。SNSでも相談は出来るが、切迫した場合は、文字ではどういう状態なのかわからない。やはり、生の声で答えてもらうことがいかに大事か考えてもらいたい。特に「チャイルドライン」は、民間ですが、「いつかけてもいい。」「いつ切ってもいい。」「秘密は守る。」「名前は言わなくてもいい。」「お説教はしない。」ということで、全国で20万件もの相談実績があるのにも係わらず、この窓口が載っていないのはなぜか。
(チャイルドラインの生徒手帳掲載は学校とも協議しながら記載する方向で検討していきたい。 )

(7)自殺を水際でくい止めるためには、「ゲートキーパー」が大事。先ほどの「いのちを守るアンケート」でも90%の人がこの資格を知らないが、54%の人が研修に参加したいと思っていることがわかった。養成の進み具合は。
役場職員、教職員にゲートキーパーの資格をというのはいかがか。(平成24年度から佐久地域定住自立圏で共同開催している。初級編と中級編を併せ受講者のべ人数は54人。今後も町民に周をし研修参加促し、自殺対策の担い手を育成していきたい。各課職員にも受講促す。臨床心理士に受講させ先生方にも多忙ではあるが学校と協議しながら進める。他機関とも連携していく。→⭐️保健事業ガイドに載せて頂きました。)

(8)自殺予防の周知や啓発活動はどのようにしているのか。一見関係がなさそうな部署にもポスターやリーフを活用し、なるべく住民の目につきやすい場所に置くことが肝心だがどうか。
(町では、相談事業で毎月広報かるいざわに相談機関の掲載、周知。9月の自殺予防週間、3月の自殺予防月間、広報かるいざわに掲載。自殺予防ポスターの掲示、リーフの設置を行い、社会福祉大会で啓発用ポケットティッシュ配布をした。障がい者手帳や自立支援医療の受給者証取得者の希望者に精神保健福祉団体連合会で定期的に発行している会報送付。精神障害者社会復帰事業として実施している音楽療法士による音楽療法や、パステル画を用いた絵画療法、料理教室など心の健康を保つためのディケアの開催など情報提供行っている。県と日本財団が「いのちを支える自殺対策プロジェクト」を立ち上げ今年度より生きるための支援として、弁護士・精神科医・保健師・マイサポ相談支援員などによる心・法律・仕事など総合相談会を各地位で実施。軽井沢町・小諸市・御代田町の3市町でもこの相談会の開催を年度内に行う準備進めている。社会の中で生きにくさというものは、保健福祉課だけでなく他課に渡るものと考えておりますので、他の課とも連携をとりながら周知を進めていく。)

「救急車の適正利用について」を質問!!

この夏救急車が一日の内頻繁に鳴っており、高齢者の熱中症が多かったのか、あるいは、夏独特の観光客、別荘客などの人口増での搬送が多かったのかと推測される。
広報2月号に救急出場数が1413件とあり、「1秒でも助けたい命がある。」救急を要する人のもとへ全力で向かっています。救急車の適正利用に御協力下さい。具体例をあげてこういうときに呼んで下さいとあった。
以前勤務していた職員に当町は他の自治体にない救急出場数であり、適正でない事例はある。と聞いていいる。本当に必要な患者さんへの対応が遅れてはならないということで伺う。

(1)実際、適正でない救急出場数は、その具体例は。(平成17年中の全国の救急出場件数が528万件、10年間で約61%の増加。消防庁がポスターなど啓発活動し一次的の減少したが、平成28年約621万件と過去最高になった。佐久広域管内でも平成27年に初めて1万件越え軽井沢消防署でも初めて1500件越えするなど、増加傾向に。毎年広報かるいざわで適正利用をお願いしている。具体的には答えられないが、総務省消防庁では、不適正利用として、交通手段がない・優先的に看てもらえる・どこの病院に行けば良いかわからない・夜間休日の診療時間外だった・救急車は無料だからなどあった。佐久広域管内も同じである。)

(2)救急車適正利用のために、救急車を呼ぶか迷った時に電話で医師や看護師に緊急度を判断してもらう#7119という電話相談窓がある。東京消防庁で全国先駆けて導入し、受付件数より出場数が1割にも満たないという結果を出している。
また過疎地、和歌山県田辺市消防本部では広大なエリアのため一旦救急車が出場するとなかなか帰ってこれない事もあり、#7119を導入。地元医療機関の医師や看護師不足のため、東京都の医師、看護師のコールセンター事業の民間業者に窓口業務委託。相談が増加した一方で、実際の出場数は300件減少した。当町にとっても、人口減少、高齢化社会を鑑み必要な相談窓口だが導入は。
(佐久広域連合消防本部に問い合わせたところ、県では導入していない。全国版救急受診アプリで「Q助」をダウンロードしてもらい症状の緊急度の判定や救急車を呼ぶ目安にして頂き、不適正利用が減ると考える。)

「2020年東京オリンピックパラリンピックのメダルプロジェクトについて」を質問!!

使わなくなった小型家電を回収して「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を東京オリンピック・パラリンピック組織委員会で呼びかけている。メダルのために全ての金属をリサイクル回収してつくるということは、オリンピック史上初。仮に携帯だけでということだと5000個のメダルが必要な訳なので、500万台がいることになり、このままのリサイクル実績では間に合わない。

(1)当町は二度のオリンピック開催地であり、現在合宿所、練習会場として名乗りをあげている。住民の皆さんも自身の携帯などが、メダルに生まれ変わるということでリサイクルへの機運も高まると思うが、役場内に回収ボックスを設置し参加したらどうか。(すでに役場窓口カウンターに携帯電話専用の回収ボックス設置した、データ・電池を抜いてからの回収。二重構造の回数ボックスになっている。)

(2)継続して小型家電のリサイクル回収ボックスを設置し、障がい者の方の解体仕事としてリサイクル会社と施設側が連携でき、且つ、回収ルート、販売ルートが確保出来れば、設置協力は出来るのか。(近隣市町村では佐久市で実施している。小型家電リサイクルに関して小諸市・御代田町・軽井沢町の専門部会での共同事業として展開できないか課題で出て意見交換行ったが、課題は県内に小型家電リサイクルの認定事業者がいないこと、県外事業者で県内回収をしている登録業者12社あるが、条件整備として引き取り価格、輸送コストなどの経費、小型家電の安定定期な回収確保、回収対象品目、個人情報保護に伴う回収場所や方法、回収した小型家電の保管管理法などクリアできる方法や手段が見いだせない。実施している佐久市より実施方法、問題点など情報提供してもらい継続して調査研究してまいりたい。佐久市の例でも輸送料が高い問題点があり悩ましいが引き続き3市町の共同事業の中で研究して参りたい)

<2017年12月会議>

「道路破損等の情報通報システムについて」を質問!!

町では、インフラ整備は国の長寿命化基本計画や町の長期振興計画を踏まえ、公共施設等総合計画に基づき、実施計画として行われているが、今後インフラ資産にかかる経費は膨大な物になる。その中でも自然災害、異常気象、除雪など様々な要因での道路は損が近年増加している。 実際に、昨年9月に町道塩沢中学校線において、道路の穴に何台もの車が落ち破損する損害賠償事故がおきた。
この事故は同じ場所であり、早期発見ができれば通行止めや修復でき防げたのではと大変残念な事故であった。
町では公用車でのパトロールや日本郵政(株)とも協定を結び早期発見をめざしている。

(1)ここ3年の直近で、町道、県道、国道、農道も含めいわゆる道路といわれているもので、除雪や大型車の乗り入れなどで道路に穴が空き危険箇所として修復した箇所、実際に事故に至った件数、またグレーチングの跳ね上がり事故件数はあったか。
(県道、国道は穴、亀裂など適時補修している。データはない。町道、農道も職員が適時補修しているのでデータはない。補修の劣化などで業者発注した件数は平成27年度28件、28年度32件、29年度11月末にて59件。なお、29年度は係員増員により道路パトロール強化した結果である。29年11月末現在職員による修復件数は141件。町把握の事故件数は、27年度4件(穴3件、グレーチング1件)、28年度9件(穴8件、段差1件)、29年度現在0件。)

(2)危険箇所の把握はどのような方法で入手、把握しているのか。(職員パトロール、区長、議員の皆さんからの報告、住民からの電話、直接来庁し窓口での依頼、日本郵政(株)職員からの情報提供がある。)

(3)危険箇所の情報が土日に入った場合はどのように対処いているか、また28年度から導入している業者による緊急補修点検委託の成果は。(休日は宿直に電話が入り、担当職員に連絡入る。道路穴、倒木、スズメバチ駆除など様々入る。随時職員が出動している。29年度は土日祝日出動件数が約12日間、延べ37人の職員が作業にあたった。緊急補修点検の業者委託は、除雪路線4ブロックに分け、それぞれ除雪担当業者にお願いし、随時点検、例えば1ヶ月に1度必ず報告をあげてもらう等修繕後の報告を提出している。ブロックごとに修繕してるので、だいぶ補修が進み、効果が上がっている。)

(4)町道塩沢中学校線の穴に8台もの車が落ちた事故は本当にショックできになっていた。どうも、当町の気候なのか除雪のせいなのか、他町村に比べ亀裂穴が多いように感じる。凍み割れなのか凍み上がりなのか原因は素人にはわからないが、地域整備課ではある程度のデータは掴んでいるのではないか。(道路を作る上で、鋪装下の試掘調査を実施していて、その土地のデータは持っている。例れば、焼き砂方面は鋪装厚は薄く施行可能だが、新軽井沢のように昔草原地帯だと草が寝て堆積した場所は、路盤厚は大変厚くというように、軽井沢の場合は凍結、融解が大変厳しく、クラックに雨が降り、広がっていき通行により雨水により一挙に穴が拡大する箇所が見受けられる。)

(5)過去に先輩議員、同僚議員の何人もがオープンデータやSNSを使っての町民からの情報提供の質問があったが、いずれも検討研究ということだった。しかしながら、危険箇所の見落としでの破損事故など気をつけていても実際にあるわけで、このような状況下におい全国に先駆けて導入した愛知県半田市の「マイレポはんだ」では、スマートフォン、パソコンからこのシステムのアプリをインストールし、ユーザー登録する。市民が、例えば道路の穴を見つけたら、写真を撮りニックネーム或いは匿名で現場状況のコメントをつけて投稿する。位置情報がGPSマップで印字され、役場パソコンに送信され、担当課にいく、すぐにできるものはその日に直し、担当職員が写真を撮り投稿する。投稿した市民もしない市民もどのように身近な問題が解決したか透明性が確保できる画期的なシステムで、災害時にも活躍。役場の災害対策本部が対上がると自動的に災害用マップに切り替わり、川の氾濫、崖崩れなど市民が写真を撮り投稿することにより、行政側もどこを優先的に復旧させていけば良いか解り、市内の状況の把握ができるものです。当町での導入はいかがか、又導入での課題があるとすれば何か。(昨年12月に前課長が前向きに検討すると答弁したが、今現在導入してる先進自治体のメリット、デメリット調査研究している。費用対効果など含めて、先進自治体に視察研究にいきたいと思っている。安曇野市では、この6月1日から運用開始しているが、メリットは、導入金額安価、マップ添付されているので、現場がわかりやすい。発見と共にスマートフォンで通報できるところ。デメリットは、道路以外のこと、施行が悪いとか、県道国道、行政に対する苦情、宵は市民の声を聞くのは良いが、不適切な者が多い、同じ人からの投稿が多い、何回も道路以外の苦情を投稿し苦慮しているそうであるので、この辺も研究しながら進めていく。)

運用ポリシーなどしっかり作っており、特に写真は個人情報が入ってしまった場合は職員が加工してアップしている。是非半田市に視察に行ってもらいたい。安曇野市も先に担当課職員が運用し良かったので市民に運用開始したのでその辺も研究してもらいたい。

「路面下の空洞調査について」を質問!!

東日本大震災では、地盤沈下で土砂がふきだし、液状化現象がおこった。吹き出した後の中が空洞化するという現象がおこった。昨年11月に福岡県博多駅近くで大規模な陥没があり、大きなニュースになった。原因はトンネル掘削、高い地下水、薄い岩かぶりといわれている。当町でも今年8月に借宿交差点で道路陥没があった、原因がわからず怖い思いをした。町では、計画に則って補修改修工事を実施しているが、道路のみならず、上下水道配管亀裂、橋梁亀裂など予測不可能である。

(1)道路ストック調査を実施したが、ここから解ったことは何か。(道路面のひび割れ、わだち掘れ、平たん性を調査する路面状況調査を平成25年に実施。町内の鋪装道路劣化が判定され、鋪装路線の順位付けし、計画的に補修工事を行っている。平成26年度はトンネル、道路照明、標識、道路のり面の点検実施。道路標識の亀裂不具合が発見されたので修繕した。この点検はメニューがあり、まず大きなメニューとして、橋梁、トンネル、鋪装、のり面、擁壁、道路付属施設(道路標識など)があり、定期点検、自主点検もあるが、一つ一つ行っていく。)

(2)借宿の道路陥没を町はどのように捉えているか。(8月9日に住民からの通報で現地急行したところ、借宿信号の北側30メートルのところにだいたい直径20センチ程度の道路陥没を確認、全面通行止めにし緊急修繕工事を行った。陥没箇所を
掘削為たところ地下水が非常に多く北から南側に水の流れが確認された。今回の陥没は地下水の流れによって土砂の細粒分が洗い流され路面密度が低下し陥没が生じたと考える。)

(3)当町は地下水が多いので心配だ。直近の3年で道路陥没や上下水道配管亀裂などで交通の妨げになった件数は。不足の事態を防ぐためにも、今こそ路面下の空洞調査を実施すべきではないか。(道路陥没による交通の妨げは平成27年から29年度⒒月までに3カ所あった。発生場所は、28年度大日向1号線、中軽井沢の南中通り吉原線、そして借宿停車場線の3カ所。いずれも、直径が20センチ程度の陥没。原因は、地下水による土砂の流出と考える。25年度路面状況調査、26年度トンネル、道路照明等調査実施。今後、計画的に平成32年度に路面状況調査と空洞調査の療法の調査を一括して進めていきたいと考えている。)(上下水道での陥没はないが、 水道管漏水等による緊急修繕は随時行っており、その中でやむを得ず一時通行止めまたは片側通行規制した件数は3年間で56件。)

地下水での陥没が多いようだが、今回も根本的に修繕工事し安心したが、研究によると地下埋設物があると地下水の水の流れが変わると聞いている。今度は違う場所が陥没する危険性が高いので、しっかりと空洞調査はしてもらいたい。

「公用車にAEDの積載をについて」を質問!!

町では、災害にいつも隣り合わせている意識を持ち職員の更なる防災意識向上を図ることや災害発生時に住民の安全確保のため、公用車に備蓄品等積載している。これは職員提案だったと聞き評価している。
また先頃町長は北朝鮮の弾道ミサイル、浅間山の火山災害を想定し、軽井沢駅周辺や安中トンネルの活用など訓練をした。防災、減災の観点からもまた住民、観光客等の命を守るためにも日ごろからの備えは重要だ。

(1)日ごろから巡回している公用車が緊急現場に遭遇した時に迅速に救急処置が行われるようにAEDが積載できないか。併せて、備蓄品積載車に救急セットがあるが、応急手当用品として、三角巾、人工呼吸マスク、感染予防マスク、使い捨て手袋等備えられないか。(現在町内38施設にAED設置している。まずは、施設設置の方を優先したいので、今のところ、公用車への積載は考えていない。応急手当用品を公用車備蓄積載車にということだが、三角巾、使い捨て手袋は防災係と協議し対応していきたい。)

(2)公用車以外にも、循環バスこちらは子どもが乗るので小児用パッドも、社会福祉協議会の車に積載は。(車両が町のものではないし、積載にはその会社団体の考えもあるので今のところ考えていない。)

(3)今年度予算で39万円のAEDを購入しているが、当町は耐用年数が来ると買い換える手法だ。機器も日進月歩、新しいものが出て来ておりサービスも良いが、経費削減、、メンテナンス、など鑑みてレンタルリース契約ということも今後の課題ではないか。(レンタルリースはいまのところかんがえていない。見積もり合わせででかなり安く購入している。町で年一回調査しており、期限切れ、パッド、電池切れ、機器等耐用年数が違うので確認し不備のないようしている。)

(4)町内のどこにAEDが設置しているのか解らず,』いざという時に使えない危険性がある。例えばホームページに設置場所記載があれば今はスマートフォンを誰でも持っているので検索できる。また、観光案内のマップに記載があれば観光客などわかるがこれは民間の設置場所も含めてということだが。(公共施設38カ所については、ホームページに掲載は可能。民間は難しい)

(5)観光協会、商工会にお願いする依頼は可能だと思うが、実際の情報では観光協会はマップに落とし込もうと検討しているそうだが。(観光協会のマップに記載しても機器が実際に活用できなければだめなので観光協会と話しているところ。毎年年一回アンケートをとる中で掲載できれば可能。可能になれば、検討することのなる。)

「公用車の維持管理について」を質問!!

(1)現在町で所有してる公用車は何台か。(126台、乗用車36台、貨物車20台、その他70台(そばコンバイン2台、除雪車33台含む))

(2)町の公用車使用取り扱い規定の第33条3の中に「車両管理責任者は所属車両の管理について、安全運転管理者及び整備管理者の指示により必要な措置を講ずるとともに常に使用管理の万全を期さなければならない」とあるが、各課の維持管理はどのように行っているのか特に定期点検は行っているのか(日常の点検は所管課で行っており、搭乗者が乗る前の点検はもちろん総務課所管の共有車は共同管理協力員を各課からお願いし毎週月曜日に日常点検実施している。定期点検、車検の法定点検は所管課及び点検業者からの案内により各車受けている。)

(3)定期点検は行っていると言うことでよいのか。又個人的に課長は劣化の原因は何だと思うか。(調査したが、定期点検、車検は受けている。経年劣化と塩カルによる腐食等考えられる。)

(4)塩カルの腐食もあるが、エンジンオイル点検が大きいと考える。オイル交換怠ると車両火災がおきるので指導周知はしているのか。(一概に5000キロで交換はないと考える。オイルも変わってきている。実際車両によって何万キロ何年経ったら交換という指示あるのでそれにしたがって行っている)

(5)当町は山が多く、登り下り坂多い、メーカーのいう「シベリアンコントロール」に該当し、注意喚起している。何よりエンジンオイルは人間で言えば血液であり、交換しないと血栓ができ故障の原因になる。人間で例えれば、定期点検は特定健診、ここで病気が解り治療ができるが、検診を受けずに大病を患えば高額な医療費がかり、悪化させれば死に至る。車も同じだ。私の情報では車検まで何もしない車があるとのこと、車検までいってしまうと寿命を短くしてしまい、そのつけは、後からやってくる。公用車については大事に乗っているとは思うが、今後もメンテナンスをしっかりやってもらい、安全のためにも少しでも長く乗ってもらいたい。最低限の努力をしてもらいたいが。(定期点検、車検等受けやっている。車両の買い換えも13年13万キロで買い換えでそこまで乗っている。貨物も12年で車検くる、乗用車は13年という形で考えているので、今後もそういった点検漏れがないよう十分注意したいと思う。)

<2018年3月会議>

「特定健診受診率向上について」を質問!!

町では「データヘルス計画」と「第三期特定健診等実施計画」の二つの案を先日の全員協議会で示した。その中で、堅実な目標が設定されたこともあり、質問する。
当町では平成28年度の受診率が35,1%、未受診者64,9%であり、第三期の6年間で毎年2から5%増加させ、平成34年度に50%という目標数値が出された。

(1)働き盛りの40代から50代特に40歳から54歳までの受診率が低い。特定健診は40歳からの無料の検診であることからここにターゲットを絞っての取り組みはしているのか、又、未受診者アンケートの実施は。
(低受診率の40代からの受診勧奨が課題、29年度より40歳到達時から続けて検診を受けてもらう為の動機付けで、40歳到達時初の特定健診対象者に男女別リーフレット、検査結果の見方がわかる結果ファイルの送付をしスタートアップ事業を行っている。)
(2)新規受診者、継続受診者のリピーターを増やすための取り組みは、特に①一度も受診していない方、②一度受診しその後未受診、③継続して受診、それぞれの勧奨は。
(受診状況を確認した上で受診状況を確認し隔年受診している方等に、職員が電話勧奨している。継続受診者には案内通知を送付している。)
(3)計画の中に電話勧奨、イベント「健康づくり」のようなものが開催とあったが、このようなイベントで「未受診者アンケート」逆に「受診者アンケート」が実施できないか。
(未受診者に対しては国保加入率の多い団体に対して受診勧奨時にアンケートを実施。受診者にはアンケート調査していない。)
(4)今後積極的にアウトリーチ、接触勧奨も行うべきであるが、電話勧奨をコールセンターのような外部の民間委託できないか。
(民間委託のリサーチは行っているが、詐欺被害に対する警戒や固定電話の減少など電話番号情報が得にくい状況であり、受診勧奨方法については今後も模索していく。)
(5)接触勧奨に保健師が必要だが、国保で保健師を臨時に雇用できないか。
(住民課に保健師がいると特定保健指導や継続受診等の啓発、受診結果による健康相談の実施等、家庭訪問が行え個々の状況に合わせた受診勧奨が行える。保健師の場合、訪問した際に血圧測定等行うこともできるし特定健診を勧めるるにあたり大きな力になると思うが、現在町自体保健師が不足しており確保が難しい状態であり、人事担当課と相談しながら、臨時職員で適当な人材などいたら国保でも積極的に採用に取り組んでいきたい。)
(6)未受診者に誕生日までに受診を促すことや、勧奨通知、勧奨はがきなどインパクトのある濃い色使い、レイアウト、メッセージの工夫、例えば、「特定健診、ここがすごい!」「3月末までに必ず受診!」「1年に1度の健康診断!」また保健指導後に改善された実体験の掲載など「言いたいことは初めに簡潔に書く」など、今までにないことを考えるべきだが。
(3月に次年度の特定健診のお知らせをし、8月から9月にかけて未受診者へのはがき、電話での受診勧奨を行い、12月から1月にかけて再度未受診者に個別検診のみの受診勧奨を行っている。29年度9月に新たに始めた圧着カラーはがきによる勧奨は最終的結果は出てないが、集団検診の申込者が増えるなど大きな手応えあった。今後もさらに工夫をして受診勧奨行って行く。)
(7)誕生日までの受診勧奨だが、特定健診初受診者になる「40歳」にターゲットを絞り、通知後1から2週間後に電話勧奨し誕生日までに受診を促す。NHKのデータ放送の利用などできることは何でもやるべきだが。
(30年度から新たに40歳となる方にリーフレット送付市、受診券も底に入れ併せて送付し初めて検診受けるための動機付けになればと思う。NHKデータ放送は4枠の状況を見て積極的に進めて行く。)
(8)女性の受診者を増やすために買い物のついでに大型商業施設で女性をターゲットに魅力ある例えば、「肌年齢測定」「骨密度測定」など無料で項目に入れ集団検診できないか。
(健康づくり事業団の検診車を利用するため問診、計測を行う事から大型商業施設の会議室等必要になる。メリットはあるが、国保検診者対象者の40歳から74歳までの制度から、不特定多数の利用者である場所の検診は混乱を招くことが予想されるので難しい。)
(9)兵庫県尼崎市のように身近で検診ができる「コンビニ健診」の導入はどうか。
(コンビニ健診は、立地条件に左右され、当町のように国道等に面したコンビニでの集団健診は実施場所確保の面から不向きと考える。予約は28年度よりネットでの予約も行っている。情報提供はありがたい。尼崎市の事例は研究をしていきたい。)
(10)県の事業で「信州ACEプロジェクト」の中で、スーパー、コンビニ、かかりつけ薬局で血圧測定をし健康増進を図るとあるが、当町でもかかりつけ薬局、かかりつけ医の役目は大きい。ポスターは貼って啓発しているが、さらに特定健診受診を促すお願いができないか。
(県の情報を得ていないため、予算化はできないが、かかりつけ医による個別健診、見なし健診の啓発は大変重要と考える。医療機関には、初年度初めの4月~5月にかけて医療機関を訪問し、健診の協力を依頼している。見なし健診も協力お願いしている。29年度は、集団検診後日程終了後に個別健診のみの受診勧奨を行う等新たな取り組みを行う等結果は出ていないが、今後に繋がると感じている。医師会に加入していない医師にも、個別契約しているところもあり、申し出てもらえれば話しに行く。契約していない医師のところにもこちらからお願いに行く。)
(11)埼玉県和光市では特定健診受診でポイントが付与され受診率向上に繋がっている。当町の社会福祉協議会での「安心健幸マイレージ」と連動して受診をポイント付与できないか。
(県からの情報もなく現在把握していないが、健幸マイレージとの連携は、特定健診は集団健診だけでなく、個別健診や見なし健診があるためポイント付与でのは混乱を招くため現在導入は考えていない。)

「肝炎対策について」を質問!!

肝臓は沈黙の臓器といわれているが、ウイルス性肝炎は国内最大の感染症であり、肝炎ウイルス感染者は全国で300万人と推計される。
肝がんはがんによる死亡率第三位、B型、C型肝炎が90%。感染時期が明解でなく、自覚症状がないまま肝硬変、肝がんへ進むので大変な問題である。
B型肝炎はワクチンがあるが、感染してしまうと排除できない。国は0歳児に対してワクチン定期接種化した。当町でも行っている。
一方、C型肝炎予防ワクチンないが、ここ数年の間に飛躍的に治療効果が高くなった。
以前は、インターフェロン注射中心の治療で副作用が怖い、高額の医療費、入院が必要だったが、いまではインターフェロンフリー治療で、飲み薬で通院で治療ができ、副作用も少なく、助成制度もあることからほぼ完治する病となった。
当町では、平成15年度より検査体制が出来ており、毎年多くの方が検査している。

(1)肝炎ウイルス性感染者の早期発見、重症化予防への町の取り組みは。
(15年から肝炎ウイルス健診を行い、早期発見に努めている。検査結果で陽性者には、結果通知とあわせ精密検査依頼書を同封し医療機関での精密検査を促しそのご精密検査の結果を確認している。精密検査未受診者には電話での受診勧奨してる。健診周知は、特定健診案内にあわせ肝炎ウイルス検査とがん検診の案内を送付、健診受付時は、電話での受診勧奨もおこなっている。広報かるいざわ7月号に日本肝炎デーにあわせ知識の啓発、健診の必要性等記事にて掲載。保健事業ガイドにも掲載し毎年4月に全戸配布している他、こもれびの里、役場、金融機関、医療機関にも設置し周知している。)
(2)「家族に感染者、肝がんの患者さんがいる方」「母子肝炎予防法が実施される昭和60年以前に生まれた方」「輸血や大きな手術を受けたことがある方」「入れ墨を入れたり、医療機関以外でピアスを開けた方」は特に一日も早く受けてもらいたいが周知は。健康ガイドに記載は。
(今後、研究を重ねて周知をしていきたい。→⭐️平成30年度保健事業ガイドに載りました。)
(3)過去の陽性者の累計人数は。又その方達のフォローアップは。
(15年以降の陽性の累積者数は重複者も入れて72名。陽性者には結果通知と併せて精密検査依頼書同封し医療機関での受診を促している。精密検査の未受診者に対して電話勧奨を行っている。検査結果が早急に受診が必要な場合は、軽井沢病院または 保健センターから直接陽性者に電話をし、受診できる体制を整えている。)
(4)陽性者が医療機関を受診すると結果が戻ってくるが、漏れた方の医療機関へのつなぎは大事と考える。72名の累計者の方は重複しているが、根気よく時間はかかるが、一度も医療機関にかかったことのない方をフォローアップしてほしいが。
(医師によっては、検査で様子経過をみる医師もいる。精密検査の結果が戻ってこない方には、電話での受診勧奨を行っている。)
(5)全国的に検査や医療機関に行った方は圧倒的にかかりつけ医からの言葉がけだった。今後医師会と連携し検査への勧奨はできないか。
(保健事業ガイドを町内の医療機関に設置して啓発活動行っている。今後も肝炎ウイルス検診のみならず、他の検診も多くの方に受診をしてもらえるように医師会と連携をし周知していく。)
(6)陽性者が受診に至らない原因は「C型肝炎の病気と治療法に対する理解が乏しい」のではないか。「入院」「高額」「副作用」などの古い情報しかもっておらず、誤解している可能性高いが、C型肝炎に対する「正しい情報」、「治療の必要性」「治療の最新情報」「国、県の助成制度」これらを知らないが為に、治療に至っていない方に対し、不安を取り除き、正しい情報を伝える事で治療を受けてもらえる可能性があるのではないか、周知はどのように行うのか。
(保健事業ガイドや広報かるいざわで周知を行っているが、今後、肝炎に対する正しい知識の普及を行い、陽性者を早期発見し、早期治療へ繋げていくよう努める。必要な方に医療機関を受診してもらい、最新の治治療法による適切な治療をお行ってもらうことが大切。国や県が行う助成制度については、注視し情報収集を行い、引き続き肝炎に関する知識の普及啓発や陽性者を早期発見出来る検診体制を整え、より多くの方に受診してもらえるよう取り組んでいく→保健事業ガイドに詳細に載せて頂きました。)
(7)肝炎検査も40歳の到達時に周知することが大事だと思うが。
(担当課としても研究しているところであり、40歳到達時へ歯周疾患検診や肺CT検査のお知らせを個別通知しているが、それに併せて周知してきたいと思っている。)

<2018年6月会議>

「マイナンバーカードの取得と利活用推進について」を質問!!

国のロードマップでも本格的運用が段階的に始まりいよいよ当町でも31年度4月からコンビニ交付が開始され住民票、印鑑証明、戸籍謄本など全国いつでもどこでも取れるようになる。
しかしながらそれにはICチップの入ったマイナンバーカードを取得してもらわなくてはなりません。
今後の運用で様々利活用が広がる事から次の事を伺う。

(1)マイナンバーカードの費用対効果、利便性を町はどう捉えているか。

(初期費用として約4,700万円、ランニングコストで年間約1,000万円の費用が必要になると試算して費用対効果を検討した。初期費用は多額だが、住民がコンビニ交付サービスにより、全国どこでも住民票、戸籍、印鑑証明書、所得証明等税関係の証明が平日8時半から午後5時15分の間だけでなく、土日、祝日、時間外でも取得できるようになることは利便性、行政サービスの向上に繋がる。)

(2)マイナンバーカードの町民の取得率と職員の取得率は。

(平成30年4月末現在、申請枚数は2,888枚で交付枚数は2,321枚、交付率は11,44%。町職員の取得率は11,48%。今後職員にも呼びかけをしていく。)

(3)コンビニ交付のスケジュールは。

(平成31年4月1日の稼働をめざして準備を進めている。地方公共団体情報システム機構(J―LIS)使用のシステムを構築する必要があるため、J―LISへの申請、住民基本台帳の情報と戸籍の情報の紐付けする作業等システム構築に時間が要するため、来年2月下旬には稼働確認が出来る状態になるよう進めていく。並行して、庁舎内にコンビニ交付対応行政キオスク端末を2月下旬設置をめどに進めていく。)

(4)すべてのコンビニで交付となるのか、またコンビニと窓口の料金の差は付けるのか。

(全てのコンビニが交付できるわけではなく、キオスク端末の設置あるコンビニでなければできない。料金設定の差をつけているのは、県内5市である。コンビニ交付にかかる一通あたり115円のコンビニ事業者への手数料と、年間70万円のJ―LISへの負担金の他、コスト原価、受益者負担の割合を考慮し調査研究して、金額設定は今後検討していきたい。)

(5)すでに町ホームページや広報でえ周知しているが、コンビニ交付を一つのチャンスと捉え、今年度更なる周知普及に取り組むべきだが。

(すでに周知してきているが、さらに住民課窓口、広報かるいざわ、町ホームページで周知啓発をしていく)

(6)普及しない原因は何だと思うか。

(マイナンバーカードを利用する場がなかったからと考える。)

(7)私の調査では、写真が一つのネックになっているが、水曜日の役場での予約では限界がある。そこで、区の総会やイベント、大型商業施設に出向くなどこちらから積極的に行動を起こすことはしないのか。特に子育て中のママからはより身近で申請が出来るとありがたいという要望が出ているが。

(イベント等申請の補助を行う事は可能と考えるが、本人確認の際書類コピーが出来る開場が必要であることから機会や方法については研究して参りたい。赤ちゃんを抱えてのママさんには子育て支援センターでの機会を持つことが可能かあわせて研究して参りたい。)

(8)高齢者の免許証返還時に声がけできないか。

(平成29年度より運転免許証を自主返納された65歳以上の方に、運転経歴証明書の交付手数料の補助をしているので、その際、マイナンバーカード交付申請の声がけをし案内していく)

(9)高校生、学生が進学や就職時に申請するチャンスがあるが工夫はできないか。

(高校生に関しては、パソコン、スマホでの交付申請を勧奨していく)

(10)庁舎内に証明用写真機の導入の検討はされなかったのか。

(検討した経過はないが、タブレットにより職員が顔写真の撮影をし、カード交付申請を手伝わせて頂き、無料なのでこちらを利用してもらうよう周知していく。尚、旧軽井沢郵便局の駐車場に一台ある。)

(11)政府が運用するマイナポータルを活用して24時間どこからでも申請できる「子育てワンストップサービス」の導入は。

(現在、当町ではマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの検索機能とオンライン申請の一部のみ稼働している。なお、利用できるサービスは順次拡充していく。)

(12)予防接種記録、歯科検診記録、健診記録、保健センター、小学校等における一貫したお子さんの健康情報を保存、閲覧が可能な「電子母子手帳」導入は。

(近隣市町村では千曲市、立科町が導入している。研究をして採用しているアプリケーションなどについて研究をしながら導入について検討をして参りたい)

(13)2020年から始まるマイナンバーカードを保険証として使い特定検診等のデータを把握し健康増進にむけた当町の考えは。

(カードを保険証として利用できる状況になれば、マイナポータルで40歳から74歳の方々へのメタボリック症候群の予防に向け特定健診の受診履歴のデータ等の提供は健康増進に役立てられると考える。今後国の動向を注視しつつ利便性の向上に繋がる利活用の調査研究をして参りたい)

「災害対応型自動販売機の設置拡充について」を質問!!

東日本大震災以降この災害対応型自動販売機の設置が広がっている。
電気や水が止まっても機内にあるハンドルを回して自家発電ができ温かい飲料の提供が無料でされるもので、避難者、支援者に大変喜ばれた経緯がある。
当町にも何か所かは設置してあるが、さらなる拡充が必要と考え質問する。

(1)町内の公共施設において設置されている場所時は。

(役場庁舎2階職員ホール1台、軽井沢病院4台、くつかけテラス1台、軽井沢消防署職員食堂1台、その他、離山にある急速充電器施設内1台合計8台。)

(2)災害対応型紙コップ式自動販売機は水道や電気が復旧後かなりの温かい飲料の提供が可能だが。

(紙コップ式災害対応型自動販売機の設置は、粉ミルクの調乳やアルファ米の調理などメリットはあるが、電気と水が供給できないと使用ができないデメリットもある。町としては、電気や水道がストップし他場合を考慮し、無料の給茶機など機器を役場に2台、病院に2台、木もれ陽の里1台、アイスパーク1台、計6台設置しており、災害時温かいお茶やお湯が提供できるようになっている)

(3)普通の災害対応型自動販売機は、長期避難所や福祉避難所の設置が充分ではないが。

(大災害時は町自体が被災し避難所が開設されても職員が対応できない場合がある。このような場合、災害対応型自動販売機は避難者に飲料を提供する手段として補完的な役割果たすと考える。避難してきた方に飲料を提供できる体制になるまで時間が必要である。二次避難所や福祉避難所の施設に災害対応型自動販売機設置はメリットがあると考えるが、メーカー側の売り上げ等の考えもある。町としては、メーカーとの協議等必要になることから施設の利用状況等見た上で導入についてメーカーと協議していきたい)

(4)更新時、指定管理者には積極的に導入を働きかけられないか。

(メーカーと災害時における応援協定を締結し、災害対応型自動販売機の設置を進めながら、災害時において普段からの家庭での備蓄をしっかりしてもらうなど飲料水確保の手段の多様化を図る。)

(5)民間、公共施設を含め全町でのメーカーとの協定は結べないのか。

(メーカーと協議し、メーカーの考えも聞きながら、公共施設以外の部分についても町側から提案できると考えるので提案していきたい)

 

 

<2018年9月会議>

「命を守る防災・減災対策について」を質問!!

ここ10年多くの災害に日本列島は見舞われています。特に今年の台風12号、19号・20号ダブル台風、21号など暴雨風で被害が出ています。当町でも台風12号での倒木、停電、農作物被害、自主避難ではあるが中央公民館への避難者もあった。国土交通省の試算によると今世紀最大で全国の一級河川での洪水は4倍になるそうである。この夏公明党が行った全国100万人アンケート調査でも「避難所」「マイタイムライン」「女性の視点を生かした防災対策」など多くの声があったことから質問しました。

(1)2015年9月会議での質問で防災行動計画「タイムライン」が今回の西日本豪雨災害おいても大変重要であるが、今回の台風12号についての当町の避難行動の詳細、検証はしたのか。

(当町のタイムラインは風水害対応であり地域防災計画の中でタイムスケジュール作成してある。災害時にはこのタイムスケジュールに則って対応する。今回の台風12号接近ではは、大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報の発表があり、街の全機能を持って第3配備に準じる体制をとり、倒木被害への対応にあたった。千ヶ滝西区、追分区など町内の一部で発生した停電に関して電力会社への状況確認にあたった。7月28日(土)だが、午後8時15分、東京都内から会社保養所に3名で訪れていた家族から、「雨、風も強く軽井沢に土地勘もない。滞在している保養所が傾斜地であり不安であることから、安全な場所に避難した方がいいのか」問い合わせがあったので、町は中央公民館に避難する事を検討するよう伝えた。家族の申し出により自主避難を8時55分にした。避難所の開設から受け入れまで円滑に遂行できた。)
 
(2)当町では重要水防区域のハザードマップを参考に風水害においてはタイムラインができており、他の災害はこれを応用するとのことだった。東大の荒牧名誉教授によると浅間山のタイムライン作成では何種類も何本ものパターンで作成しなければならす、難しいとのことだった。住民が個人個人でしっかり どこへ、どのタイミングで避難するか考えるべきとの話もあった。
茨城県常総市では、関東東北豪雨での鬼怒川堤防決壊において多くの逃げ遅れた住民がいた反省から、小学校、各区、又自身の「マイタイムライン」作成会を開催し、全市民に広げている。
当町でも作成すべきではないか。
(先進自治体の事例はこれから研究する。火山噴火のタイムラインは難しいので行政ではなく、個々にどう避難するか、自分の命は自分で守ることを考えることが大事。)
 
(3)西日本豪雨災害では、知人に電話で話を聞いた。「雨で前が見えない状態でこれが毎日続いている、激しい雨の音で防災無線が聞こえない。ずーっと警報が鳴っていて怖い。」とのことだった。これを聞いて当町ではどうなるのか考えた。いくら行政側が正確な情報を流しても受取手がキャッチしてくれない、できない状態であれば問題である。
静岡大学が行ったインターネット調査では、情報の持つ危険性が住民に伝わっておらず、情報の受け手側が情報の意味を分かって活用しなければだめなことが分かった。
一方で、「避難準備→避難勧告→避難指示→警戒区域」という情報の種類が多く複雑でわかりにくい、整理が必要だ。住民に分かりやすい情報伝達、受け手が情報をキャッチしに行ける取り組みが必要。情報ツールの活用は充分だったのか。防災ハンドブックの活用促進や重要水防区域、浅間山ハザードマップの正しい見方の周知徹底はされているのか。夜中でも「避難勧告は出せるのか。
(台風12号では、町は防災行政無線メール配信サービス、防災行政無線電話応答サービスを活用して大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報を伝達。今回の情報ツールは十分であった。まだ情報伝達手段の多様化に取り組んでいるが十分ではない。戸別受信機も住民や議会からの要望が多数寄せられていることを受けて導入に向け検討している。今後はSNSサービスを活用した情報伝達手段について研究していく。防災ハンドブック、ハザードマップについては、十分周知されていないので、自主防災組織が実施しする防災訓練や区長会等お願いし周知していきたい。住民にも普段からテレビ、ラジオ、インターネット等活用して防災気象情報を自身で入手するよう啓発に取り組んで行く。避難勧告は、前もっては出せない、どんな状況であろうと避難勧告は出すが、特に要支援者は、避難準備段階の早めに避難行動を取ることが大事。でないと緊急時に避難できなくなる。)
 
(4)区長会にお願いして、「区の総会」「通いの場」「サロン」などで防災係が出向き、公民館にストックしてある防災ハンドブック、ポケット版ハンドブックやハザードマップを使い正しい見方や活用を促せないか。
(要請があれば 出前講座はできる。)
 
(5)静岡県三島市のように大規模訓練の他に各区での小規模訓練ができないか。東大の片田教授によると「みんなで逃げる訓練」が大事だということだ。1人だと「正常バイアス」が働き逃げ遅れる。これを前提とした訓練が大事。実際、西日本豪雨災害において若い夫婦が避難指示が出てもまだ大丈夫だと思って逃げないでいたら、近所の方が一緒に逃げようと声がけをして下さった。直後、崖が崩れ命拾いをした。と体験談があったが私は自助、共助、公助の他に「近助」が大事だと思う。小規模訓練だと実際に要支援者の代表や第一避難所、第2避難所、災害ごとにどこに逃げるか具体的に分かります。又HUGや三島市のような「黄色いハンカチ作戦」も可能だがいかがか。
(自主防災組織で実施しているが、今後も自主防災組織結成を促し、小規模訓練を連携していく。当町に見合った訓練をしていく必要がある。)
 
(6)大規模訓練に併せて、「シェイクアウト訓練」「DIG(図上訓練)」「夜間訓練」はいかがか。ペット連れの車中避難者が熱中症になりかけてあわてて屋内避難所に入ったケースがあったが検証が必要ではないか。
(浅間山の噴火もあるので当町にみあった訓練をする必要がある、実際大噴火がおこれば、広域避難となるので協議会の中で避難行動計画も策定の取り組みを働きかけていく。ゲージは10セット購入予定。)
 
(7)以前の質問で聴覚障がいの方にヘルプカードやバンダナが導入され避難所に配置が決まったが、コミュニケーションボードやヘルプマークの備蓄ベストなど支援ツールが不十分だと考える。導入はいかがか。
(必要なツールだと考える、コミュニケーションボード等ツールに関しては備蓄品に加えていく。ベストも検討する。)
 
(8)長期に渡る避難では、特に女性は我慢してしまうことが多いが、東日本大震災や熊本地震災害の避難所において、女性の授乳や着替えののぞきなど犯罪が発生した。以前の質問で、避難所レイアウトに女性専門部屋を落とし込むことや「簡易型テント、ひなんルーム」の導入を質問したがその後の検討は。
(テントは購入し、6セット備蓄。総合体育館、東部小、西部小にそれぞれ2セット備蓄し備えている。今後備蓄品として状況見ながら増やしていく。)
 
(9)熊本地震においてはトレーラーハウスが活躍した。仮設住宅よりも安価で移動もできるが研究してみてはいかがか。
(事例は聞いているが、トレーラ―ハウスが近所にあれば持ってきてもらう、遠くから運ぶのではなく、障がいをお持ちの方、生活困窮している方に提供できればとという考えでいる。災害時なので使える物は皆活用するという形がよい。)
 
(10)熊本地震の折にフィンランドのメーカーから5000個の乳幼児液体ミルクが支援された。粉ミルクのようにほ乳瓶の消毒や洗浄もいらず、常温で保存でき吸い口を装着すればすぐに使用できる物である。8月8日に国内解禁となり、あと1年後には国内製造販売となるが、今現在は北欧などの外国製品があるので備蓄は可能であるが。
(国内において製造販売されていないので現段階では備蓄はできない。液体ミルクなので期限もある。備蓄よりメーカーとの協定を結び提供のほうを考えた方が良い。)
 
(11)自主防災組織は30区中成沢区が最近立ち上がったので⒒区となり後三分の一となったが、今後防災についてコアなメンバーが必要である。セーフコミュニティ認証の町、長野県箕輪町では、毎年各区から1名づつ町が助成し防災士の資格取得、組織の核となって活躍している。
防災士の資格には8万円ほど有し、個人でとあるとよほど熱心な方ならともかく躊躇してしまう。
箕輪町では、資格の取得、初回の登録料全額補助、宿泊代、交通費の一部負担をしており、現在41名の防災士が活躍してるそうですが、当町での補助制度はできないか。
(町としては、各自主防災組織から参加者を募り県が行っている自主防災組織レーダー研修に参加してもらうことから検討。その中で意識の高揚が図られ希望がでれば検討せざるを得ないと考える。)
 
(12)自主防災組織が後三分の二できていないが今後の防災係から積極的な働きかけはどうするのか。
(区長会等でしっかり促進させる。)
 
(13)東大の荒牧名誉教授からも浅間山の成り立ちや歴史災害は知識として知っていた方が避難に役立つというお話を聞いた。こもれびの街講座において防災係が講座を行っているが、その中で地域防災計画にのっている「災害履歴」のおもだったものをハザードマップや防災ハンドブックを使ってはなせないか。また夏休みを利用して歴史災害の現地で学ぶ機会を作ることはできないか。また以前質問したペットボトルでの降雨量計の作り方を次回の防災ハンドブックや町ホームページに載せてもらえないか。
( こもれびの街講座の中で避難所等話すのでその中に入れ込んでいく。)
 
(14)東京都で作成した「女性の視点での防災ハンドブック」では命を守るために、日常の一工夫、その日に備えることの大事さなど女性ならではの視点で作成されている。次回の防災ハンドブックに参考にしてもらえないか。又当町でも女性のワークショップを行いそこで出た意見を反映させられないか。
(防災を考える上で女性の参画は重要であると認識している。特に避難所の運営に女性の視点が入ることは必要不可欠である。女性の視点での防災ハンドブックは、参考にしたい。)
 
(15)兵庫県伊丹市で導入してるWeb版防災マップがある。大手地図メーカーと協定し同社のデータを活用、伊丹市内のマップの上に内水一時間96ミリの降雨想定、市内を流れる河川の9時間の総雨量が380ミリを想定し算出。水深によって色分けし今いる場所の危険性を一目でわかるようにした。避難所、AEDの場所、備蓄庫などがアイコンタッチで今いる場所で分かる。スマホもいまや2人に1人が持つ時代。少しでも多くの方が正しい情報をキャッチし周りの方と避難できるアプリ。当町は国内外の観光客、外国からの移住者の方もいますので是非研究してもらいたいが。
(多の自治体の事例も研究して防災情報の伝達手段の多様化に一層取り組んでいきたいと考えている。いかに活用し情報が伝えられるか継続性ができるものを考える。)       
 
 
「学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保について」を質問!!
 
北部地震を震源とする地震では5人の方が亡くなり、400人以上の方が負傷されました。
学校関係者では、158人に及ぶ児童生徒が重軽傷を負い、1200人を越える学校で校舎などの天井、ガラスの破損、壁に亀裂、断水があった。
その中、学校のブロック塀が倒壊しその下敷きになって、女子児童が亡くなるという痛ましい事故が発生してしまった。
この事故を受け、文部科学省では全国の都道府県教育委員会に7月27日までを最終報告とする「安全点検等状況報告を依頼。また学校施設が常に健全な状態を維持できるよう適切な管理についても通知を出した。そこで当町における学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保について質問した。
 
(1)文部科学省から依頼のあった「学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査」で問題となる学校はあったのか。
(長野県教育委員会より6月19日に安全点検の実施以来があった。これを受け、町教育委員会では、町内小中学校に対して敷地内のブロック塀等点検を指示。こども教育課でも現地確認を目視で行った。結果、学校敷地内での該当施設はなかった。6月29日付けで文科省からの調査は、県教育委員会を通して依頼があったので、7月5日に当町小中学校ともに該当がないことを回答した。それとは別に、6月28日町総務課より各課の所管施設の敷地内のブロック塀等の実態調査依頼があり、全施設を点検。結果、こども教育課所管の保育園等38施設について該当箇所はないと回答した。)
 
(2)この中に法定点検対象外の施設はあったのか、これらの安全点検はどのようにするのか。
(目視点検で行ったが全ての施設で該当はなかった。)
 
(3)学校は大丈夫であったが、通学路は盲点である。学校防災マニュアルに基づいて通学路の安全確認をすべきではないか。
(大阪北部地震を受け、6月20日には、文科省より、通学路の点検実地とともにそれに関わる建築部局との連携の通達というのがあった。こども教育課としても同日午後、主な通学路を巡回点検し、通学路に隣接する危険箇所をリストアップして情報を事務局と共有した。通学路周辺で危険と思われる場所は、ブロック塀も含め、通路に近接する大型看板や老朽建物など10カ所あった。これらは、地域整備課と取りまとめて精査し、物件所有者に通知を出した。なお、各学校に定めている学校運営計画、学校教育計画、及び危機管理マニュアルに則って年二回の教職員による街頭指導、PTAによる街頭指導の他、各地区PTAとの地域懇談会での聞き取りによって安全面の確認をするとともに、事故や災害が発生してしまった場合の対処についても教職員で共有している。PTAの強力のもと危険箇所マップ作成、毎年見直しをした上、更新したものを全戸配布している。危険箇所が私有地であってもPTAから所有者に口添えなどの協力をしてもらい円滑な改善を図っている。毎年6月下旬の夏休み前に、青少年問題協議会主催で、町内の通学路危険箇所及び水難危険箇所パトロールを実施。(警察・消防・消防団・県国道事務所・佐久建設事務所・千ヶ滝湯川用水土地改良区・御影用水管理担当・町住民課・地域整備課・教育委員会・学校職員・PTAが町内4つのブロックに分かれて通学路、水辺、の危険箇所点検し、看板等早急に対応可能なものは即対応、すぐにできないものは、担当部署で報告し対応をお願いしている。なお、警察、教育委員会合同で緊急通学路点検を9月末に実施する予定。)
 
(4)実際に私が地元区の通学路を歩いた結果、廃屋の瓦が落ちたり、ブロック塀の劣化により崩れや浅間石の転げ落ちているなど発見した。住民からも危険だとの要望あり。一部町側に伝えたが、今後民地もあり容易ではないが場合によっては部署を越えての連携も必要ではないか。
(各課担当、地域整備課を中心にそれ以外の道路についても点検をしている。)
 
時間がなく通告にかけなかったので、大阪市の民間所有のブロック塀等の撤去費の助成。対象の高さを明確にし、上限はあるが撤去費の半額、撤去後のフェンスなど新設費用の半額補助の情報提供はしておきました、次回どこかで質問していきますと伝えた。
 
*その後の総務常任委員会での質問で、聞けた部分。
9月末の緊急通学路点検が終わった時点で通学路以外でも危険箇所出てくるはず、所有者が複雑で解体が出来ないブロック塀等もあるし、実際車で走っていると崩れているのを針金でとめてあったり、道の方へ傾いている塀もあるが。助成はどうか地域整備課に質問した。
(163件の内危険なものが18件、所有者に通知出してある。地域整備課中心に情報共有している。町ホームページの土地・建物からクリックすると、長野県のホームページへリンク、ブロック塀等の安全点検チェック表があるのでそれをもとに判断できる。助成は種類と事案があり検討している。)
 
 
 
<2018年12月会議>
 
「SDGs(持続可能な開発目標)について」を質問!!
 
2015年9月国連において、SDGs(持続可能な開発目標)は「誰ひとり取り残さない」との理念を掲げ、貧困のない持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、2030年までに達成する17の目標、169のターゲット、230の指標を示し、すでに世界規模での取り組みが始まっている。
長野県は、本年6月に他の自治体とともに、全国で初めてSDGs未来都市に選定されており、「しあわせ信州創造プラン2,0」として信州から世界へ発信している。
信毎でのインタビューで藤巻町長の公約の中、「軽井沢版SDGsを作り推進する」とあったことから今後の取り組みを伺う。
 
(1)SDGsを町政にどのように取り入れていくのか?
   (17項目は世界的、国家的視点であるので、町としては軽井沢町にあった取り組み易い形で進めたい。内容はこれから様々検討していく。)
(2)町の根幹をなす長期振興計画、グランドデザインこの中にSDGsの理念特に「誰ひとり取り残さない」は入っていると考えて良いか?
   (SDGsは3年前に国連で採択されたものなのでまだ落とし込んではいないが、17項目は町の施策を進める上で大なり小なり進めてきたものであることから、これからSDGsという重要な道しるべに沿って進めていきたい。)
(3)SDGsの目標達成には官民のプラットフォームが必要不可欠だが、当町での信大、東大の連携協定の中で、「病院問題」この中には、医師確保もあるが健康面でのデータヘルスもあると考える。他にも「森林整備」「渋滞対策」が上がっていたが、これらのテーマもSDGsとしてのテーマとして捉えることができるのではないか、この辺も踏まえて町長の考えは? 
  (その通りであり、様々な課題があって解決へという場なので、当然SDGsという問題もその中で町として進めていくことになる。SDGsは行政だけではできないので、住民、企業への意識啓発はとても重要と考える。すでに職員を都内の大学での研修会に参加させ情報入手に努めている。国としても啓発の段階であり、各地での研修会に積極的に参加し町民の皆さんに伝えていきたい。また、SDGs未来都市を選定する制度もあるので、検討していきたい。)
(4)町ぐるみで町民、住民を巻き込んでの意識啓発しなければいけないが?
   (様々な情報を得て、軽井沢版SDGsを組み立てていきたい。多くのチャンスを捉え、町民住民の皆様にも一緒に考えて頂き、それを実行するという形で進めていきたい。)
 
 
「環境対策について」を質問!!
 
2019年6月15日、16日両日にわたり、G20関係閣僚会議が当町で行われ20ヵ国から環境大臣、経済産業大臣が参集し、世界的な課題が話し合われる大変重要な会議である。
G7に引き続き大変栄誉のある事であり、大規模な会議であることから大成功で終わらせたいものであります。
その中で、SDGsのターゲットの一つに「2025年までに海洋ゴミや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」が掲げられており、安部首相からもG20でこの問題に取り組むとの宣言があるように課題としてでることは間違いない。
この海洋ゴミの実に7割が陸域由来といわれており、河川からの流入によるものである。原因となる河川ゴミ対策が必要である。
すでに当町では環境教育等行っているが、議会とまちづくりを語る会に来られた方の言葉をお借りすれば、「G20をきっかけにしてもいいので、更なる環境教育を推進すべきではということだが、住民を巻き込んでの様々な対策を伺う。
 
(1)G20カウントダウンイベント200日前はすでに11月19日に終え、今後100日前イベントも行われる。バナーやバッチ、クリアファイル等もうすでに作成しているが、これに留まることなく、3R(リデュース、リュース、リサイクル)等、住民の方すでにご存知だとは思いますが、再度、確認して頂く為に、ゴミを出さない環境教育に特化した啓発活動をイベントと同時にできないか。例;3Rのパネル展示、ペットボトルキャップ回収等環境省とタイアップしてできないか。
  (今後も機運醸成イベントは企画、実施していく。町環境課、県環境部と連携し、環境省の意向も踏まえ、3Rやプラスティックスマート等の環境教育に関する啓発活動も併せ行っていく。ウインターフェスティバルでエコキャップ回収実施し,パンフに記載している。)
(2)当町ではすでに環境教育は資源回収、風力発電、太陽光発電、クリーンセンター見学等行っているが、大人を巻き込んでの環境教育、啓発活動は行っているのか?
例;河川の水質汚染は生活排水、マヨネーズを溶かした水で水質検査キットで測定、実際に河川ゴミの観察、海洋ゴミはマイクロプラスティックゴミになり河川から海洋へ魚や動物が食べての被害食物連鎖等学習。
(毎年3月に軽井沢環境ネットワーク総会時に毎年講演会、信濃川を守る協議会佐久ブロック事業として親子対象の環境教育。530運動や道路一斉清掃、再利用促進会、広報かるいざわや町ホームページへの啓発記事を掲載。環境省のプラスティックスマートキャンペーンに当町の取り組みを登録、サイトから国内外へ発信。今回更なるプラスティックゴミ削減にむけ、エコバックを配布しレジ袋削減等家庭での削減に取り組んでもらうことで海洋プラスティックゴミ削減に繋がると考える。こんごも子ども、大人も含めわかりやすい、趣向を凝らした環境教育、啓発活動を検討し実施していく。)
(3)エコバック配布もいいが、大型商業施設が多いがレジ袋の有料化は促せないか?
(平成17年に企業に促した経過はあるが、その時は業界団体の反対が根強かった。現在、環境省では業界にはたらきかけているようなので、今回は業界も受けるのではないか。町から促すことは考えていない。国の意向をアンテナを高くして見ながら対応してまいりたい。)
(4)マイクロプラスティックごみは河川からの流入が70%との指摘があり、大変ショッキングなデータだが、当町でも他人事ではない。湯川など一級河川は県所管だが、ゴミ問題は町の問題である。環境パトロール等しているのか?
(町加盟の信濃川を守協議会佐久ブロックとして春と秋年二回河川一斉パトロールを近隣市町村と連携し監視や不法投棄されたゴミ回収や湯川流域で清掃を実施。佐久漁業組合による河川浄化対策事業に協力、町内河川の不法投棄監視や清掃活動実施。軽井沢高原を美しくする会委託事業で、じん芥処理場職員により町内主要幹線道路の不法投棄パトロールを兼ね散乱ゴミ収集活動を実施。)
(5)長期振興計画では プラスティック製容器包装リサイクル目標が210トンとあるが具体的な取り組みは?
(ごみの分別徹底、プラスティック製容器包装の適正排出について広報、ホームページに掲載。シルバー人材センター委託による選別作業。更なる削減に向かってはエコバック配布予定。平成29年度212トンと目標数値はいったが、さらに目標が上回るよう削減や適正排出の啓発活動を引き続き行う。)
(6)ペットボトルの購入を控えるためにマイボトル推奨キャンペーンは?
(マイボトル推奨は町でもできるので、⭐️広報等通じて啓発活動ができればと考える。)
 
 
「観光面での危機管理について」を質問!!
 
日本は観光業は主な産業。2020年オリンピック、パラリンピックまでに年間4000万人の観光客を増やす、観光立国を目指している。
当町でも年間850万人をお迎えする。外国人観光客含む観光客に対し防災や災害時の支援体制は大変重要なことなので伺う。
 
(1)地域防災計画に観光客に関する避難場所、避難経路の計画は定められているか。また以前、観光客の避難計画を質問したところ、火山防災協議会で話し合うとのことだったのでその後を伺う。観光施設において事業者が避難計画、避難訓練を実施することが国では義務付られているが?
(観光客、町民の区別なく、災害の危険が切迫した場合身の安全確保のため指定緊急避難場所と指定避難場所を定めている。避難経路は避難者自ら避難先までの経路を確認、安全に避難が出来る。各事業者に重要性を認識してもらい、避難計画策定や防災訓練の実施等防災活動推進に努めてもらいたい。町では防災訓練の実施に併せて各施設訓練を実施した。今後も働きかけていく。)
(2)地域防災計画には、外国人観光客への情報伝達に関する事項が記載されているが、災害情報の多言語化、多言語標識、通訳ボランティアの確保、配置、訓練はされているか?
(町ホームページに観光庁と一般財団法人自治体国際化協会が訪日外国人向けに発信しているアプリの案内を掲載。全ての指定避難所に英語表記と国際規格の非常口、避難所サインを表示する案内標識を設置。通訳ボランティア配置は長野多言語コールセンターの電話通訳サービスを活用する。避難誘導訓練は他の自治体事例を研究し取り組んでいきたい。)
(町長;74言語、105ヵ国に対応のポケット通訳機が3万円くらいである。使えるのであれば、町としても購入し様々な場所に置いておくこともできるのではないかと思う)
(3)多言語標識だが、英語標識は確かにあるが、最近アジアからの観光客が圧倒的に多い。せめて中国語、韓国語は小さくてもいいので入れるべきではないか?
(その辺については検討の余地があるのではないかと思う。外国人が使っているスマホ対応で、災害対応のWI-FI、フリーWI-FI、を整備し、町ホームページへととんでもらう。今後観光課のほうでも新年度4カ所整備をしていく考え。)
(4)災害関連情報の多言語メール配信システムの整備で他にあるか?
(フリーWI-FIの関係は、9月26日に町・観光協会・旅館組合・食品衛生協会・通信業者による協議会を立ち上げた。災害時はスマホで自分の位置、GPSで居場所がわかり、避難所も指定すればすぐその場所へあるいて自分で行ける。最寄りの避難所も分かる。フリーWI-FI環境が軽井沢町ではかなり進んだと報告する。)
(5)情報伝達でFMかるいざわ、町の防災メール、これを多言語化できるか?
(FMかるいざわと防災協定は結んでいるが、多言語化までは相手がある事なので難しい。電子メールは、ある一定の物を用意しておけばできるのかなと思う。この辺は検討課題。)
(6)外国人観光客の避難所運営は?日本語が話せない永住外国人も含めて伺う。
(ボランティアも募って以内状況で、職員の中でも多言語を話せる人がいない。観光協会に数人いる状況。今後職員にも多言語話せる職員必要。)
(7)普段から通訳ボランティア確保や配置、訓練?日本語が話せない外国人永住者に対し要援護者の名簿登録。大規模訓練時に外国人の方に参加して頂き、課題等検証してはどうか?
(参加型で始めた訓練になかなか参加してもらえないので検討していく。災害時には通訳ボランティアも被災者になる可能性ある。ある程度ボランティアセンターが立ち上がってからになるので発災時には難しい。)
(8)イスラム国からの観光客に対し、ハラール認定の備蓄品は備えられるか?
(アレルギー対策、アレルゲンにも対応できる形に今切り替えている。液体ミルクの件もあるので総合的に検討しいく課題である)
(9)災害時ホテル協会や旅館組合との協定はできているのか?
(観光協会、総務課防災係、観光経済課において災害時の外国人観光客の避難誘導について協議した。その中で、観光振興センターを外国人観光客のシェルターに指定。過去にホテル協会、旅館組合との協定について協議した経緯があるが、この組合は任意団体であり、正式に斡旋できないとのこと。災害時の混乱の中、利用者の安全を担保しなければならず、責任が生じる等課題があることから協定締結まで進展しなかった。旅館組合からは、事前の協定がなくても、被災された方の受け入れ対応や避難所における炊きだしなど、できる限り協力するとの回答を頂いていることから、町からも協力を要請していく)
(10)観光関連施設の耐震化、今後どのように進めていくか?
(観光施設にかかわらず、公共施設の耐震化は方針は耐震診断が本実施である施設について計画的に耐震診断を実施する。町公共施設等総合管理計画に定めているので、その計画に沿った形で進めていく。)