カテゴリー(視察・研修)

東北大学加齢医学研究所所長の川島隆太先生の講演「子どもの脳の発達と読書」を聞いてまいりました。

 

公益社団法人 全国学校図書館協議会主催なので、出席者の大半は司書教諭や学校司書などの学校図書館及び公共図書館の職員でした。

 

読書の効果について、脳科学の分野からアプローチした話は初めて伺ったので、目からうろこのような内容ばかりで、とても参考になりました。

 

読書が脳のどの部分の活動の活性化につながるのか、持続することで脳の体積が増えるなど、子どもだけではなく成人、高齢者にとっても効用があることなど、科学的なエビデンスを得て、一層読書活動の充実に取り組むことの重要性を感じました。

 

川島先生が中心となり進めてきた、仙台市教育委員会と東北大学が協力して実施している「学習意欲の科学的研究に関するプロジェクト」では、脳科学や認知心理学の観点から、これまで8年にわたる調査を通し、読書活動と学習意欲、学力についての相関関係があることが証明されているとのこと。今後、仙台市のデータも調査していきたいと思います。

 

IMG_3722 子どもの脳の発達と読書

 

 

 

日本公認会計士協会・公会計協議会主催のセミナーに、会派の同僚議員と参加。

 
これまで、総務省の要請に基づき、各自治体は統一的な基準による財務書類の作成に苦労してきましたが、どのように活用するか、がテーマになっています。

特に、施設別、事業別のセグメント文責にどのように活用するか?

他の自治体との比較も可能なように基礎データの統一化など課題はまだあり、国の議論を待つ必要はありますが、フルコストをもとにした公共施設のマネジメントや事業別のコスト計算は算出できることから、平成29年度決算審査にあたり、今回学んだことを活かしていきます。

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1、視察・研修日時・テーマ

 8月3日(金)13:30~15:00 松本市の健康寿命延伸の取組について

 

2、視察場所:松本市役所

 

3、調査目的:2025年を視野に、墨田区の健康施策の再構築が求められている。とりわけ健康寿命の延伸は最重要施策。

財源に限りがある中で、福祉、保健、医療・介護の連携、高齢者の住まいと住まい方など多くの課題解決に向け優先順位をつけ取り組む必要がある。最小の経費で最大の効果をもたらすために松本市の健康施策を学んでいく。

 

4、調査内容

① 長野県全体で健康づくり推進員制度を導入し定着していることがベースにあり、健康寿命延伸施策の推進にとって大きい役割を果たしている。

② 地域コミュニティ(35地区)ごとに地区づくりセンターを設置していて、地域力の向上に寄与している。

③ 地域力の向上が健康づくりの原点との視点で、健康づくりセンター内の福祉ひろばが地域づくりの拠点。

④ 平成7年から全地区に「福祉ひろば」を設置→当初は高齢者中心の利用が主だったが、今は子育てサークルや子どもから高齢者まで多世代の交流の場にもなっている。

⑤ 健康づくり推進員がOBも含め各地域で活動している。

⑥ 大学や企業との連携 

・若い時からの認知症予防プログラム

・がん検診啓発パンフレット作成

・コンビニで健康相談

⑦ こどもの生活習慣改善事業 小学校5年生と中学校2年生に血液検査を導入(平成13年度から)

⑧ 働き盛りの生活習慣病予防事業

 

5、所感:企業との連携により、若い世代からの健康意識の醸成に効果がある。小中学生の血液検査はコストパフォーマンスが低いと思われていたが、生活習慣病予備軍の低年齢化が進み、グレーゾーンが多いとのことだった。食生活の改善は子どものころから求められることが理解でき参考になった。

市独自のがん検診が多い(肺がんCT検診、乳がん超音波検診等)

予防接種費用の助成制度も充実(おたふくかぜ3000円を助成、就学前の幼児にB型肝炎2500円を助成)

身体活動維持向上事業=ロコモ予防、メタボ予防、市民歩こう運動

健康増進、健康寿命延伸を目的として、以上のような多様な事業を実施している。費用対効果の検証は必要だが、参考になる事業が多い。

  

 

 

1、視察・研修日時、テーマ

 8月2日(木)14:50~16:00 体育館デッドスペースの地域健康拠点へのリノベーションについて

 

2、視察場所:トヤマタウントレッキンングサイト(TTS)

 

3、調査目的:公共施設のデッドスペースを、民間の活力でリノベーションすることに成功した事例の調査・研究

 民間事業者との契約(あるいは協定)などの内容について調査。総務省が募集したコンペに応募したそうだが、同事業はすでに終了している。墨田区において参考になるかどうか?健康ハウスの活用を視野に入れること。

  

4、調査内容

① 平成28年度の総務省「公共施設オープンリノベーション・マッチングコンペティション」に応募し採択された事業(現在は公募していない)

② 乃村工藝社が中心となり富山市の地元企業と連携を取り企画立案した。企画立案に関する経費は乃村工藝社が負担したため、採用されなかった場合の市の負担はゼロ。

③ TTSオープンまでの総事業費は約1億円。内訳は、総務省のオープン・リノベーション推進事業の委託金3000万円と富山市負担3000万円の6000万円が施設整備費。内閣府の地方創生推進交付金2000万円と富山市負担2000万円の計4000万円がインテリアや血圧計、備品・消耗品費などを含むソフト事業費。富山市の実質負担は2分の1の5000万円。

④ 完成後の富山市の委託費等の負担はゼロ。事業者とは協定を結んでいる。施設の一部(体育館の低・未利用部)を目的外使用として使用許可を出している。委託費を払っていないが使用料も徴収していない。

⑤ 健康志向のカフェ、スポーツショップ、交流スペース「STUDIO」(セミナー・イベント)、「Labo(ラボ)」(健康管理)で構成。

⑥ 利用者数ーショップ:年間4700人、カフェ:年間7000人

 

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5、所感:施設の低・未利用スペースの活用手法として参考になったが、国の事業スキームが終了したため財源対策は苦心しそうである。健康ハウスの廃止後の活用については、十分な検証が必要だが、民間の知恵と力を活かすべきであろう。 

民間事業者の収益が一定程度確保できるのであれば、施設使用料を徴収しない考え方があってもよいと思われる。

 

 

  

1、視察・研修日時、テーマ

 8月2日(木)13:30~14:40 まちなか総合ケアセンターについて

 

2、視察場所:総曲輪レガートスクエア内まちなか総合ケアセンター

 

3、 調査目的:地域包括ケアの拠点施設として位置づけられている『まちなか総合ケアセンター』であるが、拠点としてどのような機能を持たせているのか?事前の調査では、児童福祉施設の機能が充実しているるようだが、医療・介護の拠点としてどのような機能を持っているのか、詳細に調査することを目的とする。併せて、廃校になった小学校跡地の活用手法について、事業手法を調査する。

 

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4、 調査内容

 ① 地域包括ケアの拠点施設という表現は現在使用せず、『多世代・多機能型ケア拠点施設』と表現している。

 ② もり込んでいる機能

・こども発達支援室(心身の発達の遅れが心配されるお子さんへの早期支援と保護者の不安軽減を図るため、相談や訓練など、切れ目ない支援を行う)

・地域連携室(健康づくり、介護予防、在宅医療や介護などに関する研修会を行う)

・まちなかサロン(多世代にわたる市民が参加できるイベントなどを開催できるスペース)

・カンファレンスルーム(医療・介護関係者が会議を行う)

・医療介護連携室(まちなか診療所の診療相談をはじめ、在宅医療・医療介護連携などに関する相談支援、研修会を行う)

・まちなか診療所(訪問診療など在宅医療のみに特化した診療所)

・病児保育室

・産後ケア応援室(産後のお母さんの心身の回復と、お子さんとの新しい生活を安心して過ごすことができるようサポートする施設)

 ③ こども発達支援室以外は、富山市の直営で運営している(医師、看護師等も市の職員)

 ④ 総曲輪レガートスクエア全体では、敷地:8,700㎡、総床面積:17,110㎡

  まちなか総合ケアセンターは、3階建て、床面積:2,500㎡

  大和リースを中心とした企業体とのPPPで実施した。

 

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5、所感

うらやましくなるほど、多世代に対応した多機能型の施設であった。市民病院があることから、医師・看護師に関しては配置が可能であり、本区では難しいが、産後ケア応援室、については、参考に本区でも、喫緊の課題として施設整備に取り組む必要がある。また、児童発達支援事業に関しても、ニーズの増大に対応できていない状態なので充実が求められる。

 

 

東京ビッグサイトで開催中の『自治体総合フェア2018』と『第9回教育ITソリューションEXPO』に行ってきました。

 
1時から2時半までは、『教育分野✖️ICT技術=地方創生が成功の軌道に⁉︎』と題するセミナーに参加。「2018 日本ICT教育アワード」を受賞した愛媛県西条市の取り組みやリコージャパン(株)の公民連携の事例を学びました。

 
その後短時間でしたが展示を見学。

 
教育の情報化の進展は目を見張るものがあり、ついていくのが大変ですが、最新情報は収集しておく必要があります。とりわけ、プログラミング教育やVRアプリなどに関する展示は大変な人だかりでした。

 

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品川区議会主催の第3回議会報告会を見学してまいりました。

 

前半は、常任委員会の活動の内容を各委員長が約6分で説明。後半は、一般参加者の区民と議員が6~7名程度ずつテーブルに別れ、ワールドカフェ形式で意見交換を行いました。

 

手話通訳のみならず、要約筆記者も手配され登壇者の話す内容がほぼ同時に文字として流れ、障がい者に配慮されていました。
 

資料はすべて議員が作成しているとのことでしたが、ベテランの議員がパワーポイントを駆使して説明している姿に好感を覚えました。松澤議長も8期目のベテランでしたが、タブレットにすべての資料をおさめていて、使いこなすよう勉強したとのことでした。

 

ワールドカフェ形式の意見交換の進め方については、早稲田大学のマニフェスト研究所にお願いし、ファシリテーター研修を全議員が受講したとのこと。議会基本条例の検討はしていないそうですが、できるところから改革を進めていこうということでした。IMG_2615品川区議会IMG_2613品川区議会

 

 

 

【テーマ】 牛久市の保幼少連携教育の取組について 

 

【目的】 墨田区は、小学校入学前から小学校・中学校に至るまでの11年間を見通した学習、生活指導により、子供たちの健全な育成を図ることを目的として、平成24年に「墨田区幼保小中一貫教育推進計画」を策定。
平成30年2月には、平成30年度~34年度までの5年を計画期間とする改訂を行い、取組を進めているが、中学校の通学区域ごとにエリア化したそれぞれのブロックにお任せで、教育委員会の主導で進められていない。連携を図るための書類が統一されていないなど、様々な課題が指摘されてきた。こうした課題解決のため、先進事例の牛久市の取組を学ぶことを目的とする。

 

【内容】 

1.牛久市の保幼小連携教育の特徴
(1) よりよい接続のための幼児・児童の交流
(2) 教職員の資質向上のための研修の充実
(3) 配慮児の早期発見・早期支援のための相談活動
2.予算規模
(1)平成30年度・・・1280千円
(2)内訳・・・すべて謝金
 ・講師謝金(幼児教育研修会、保育相談会)
 ・巡回相談員謝金(大学教授等、幼児教育アドバイザー、言語聴覚士、市保育カウンセラー)
 ・保幼小連携サポートチーム謝金
3.今後の保幼少連携の方向性
(1)公立幼稚園・・・教師の研修に関するセンター的機能、保護者への子育て支援機能
(2)地域との連携
 ・地域の方によるみつろう画の指導
 ・保護者による「一日ボランティア先生」→一日保育体験をすることで、指導の難しさの理解につながっている

 

【所感】

①すでに10年余り継続してきていることから、小1プロブレムの未然防止に効果があることは間違いないが、一部には保育園、幼稚園と小学校の交流がイベント的なものとなっており、質の向上が課題とのことだった。

②アプローチ(保幼)・スタート(小)カリキュラムが充実しているとともに、研修の回数が多いことに驚いた。本区における研修とは大きな開きがあり、本区にあった体制が必要となる。

③問題がある、配慮が必要な幼児、児童を注意するのではなく、子供の側に立って考えることを教員に徹底している、との染谷教育長の言葉が印象的であった。

④学習指導要領改訂内容の中心となるアクティブラーニング(主体的・対話的で深い学び)に早くから取り組んでおり、すでに体制が構築されている。

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 『議会のチェック機能を本気で考える』

 

①新公会計制度と決算審査 ②シチズンシップ教育と地方議会 ③議会基本条例を改めて考える

これからの地方議会に求められる議会改革について学んでまいりました。

特に、シチズンシップ教育(主権者教育)に関する地方議会の取組はもっと積極的に働きかけていきたいと感じました。横須賀市議会では地元の市立高校と議会報告会の名目でワールドカフェ形式の意見交換を行ったとのこと。参考にしていきたい。

第3回定例会に向けて有意義なセミナーでした。

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高橋区議とともに、日本学校精神保健研究会の夏季セミナー参加し、メンタルヘルスの基礎知識や養護教諭の役割の重要性などを学んでまいりました。

 

 多くの子供たちが、心に不調や病気を抱えているにもかかわらず、それが見過ごされている実態を踏まえ、

① 子どもたちに対し、心の健康と不調、それに対する対処の知識(メンタルヘルスリテラシー)を教える授業の開発

② 常勤の養護教諭の役割が重要→養護教諭のいじめ対策プログラム

③ タブレット端末を活用しての次世代型、子どもの精神保健アセスメントツールの開発

 

いじめや不登校対策、あるいは自殺予防に関し養護教諭の役割がとても重要であることを学んだ。むろんスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校医などとの連携や必要であれば他の機関につなぐことが重要であるが、ゲートキーパーとしての常勤の養護教諭のスキルをにもっと注目するべきであると感じた。

このセミナーの参加者も大半が養護教諭であり、特に経験年数の短い若い教諭が多かった。デリケートで対応が難しい分野であるだけに、積極的に学ぼうという意識が高いことに驚いた。

今回学んだ①~③については、それぞれ現場で活用する協力校が多ければ、より良いものへ進化することから、墨田区内の小中学校への活用を働き掛けていきたい。

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