養育家庭体験発表会に参加して

 

墨田区役所で開催された、社会的養護と養育家庭制度の理解と普及を目的とする、「養育家庭体験発表会」に参加してきました。

 
平成28年の児童福祉法改正で、家庭養護の原則が条文に盛り込まれたことを受け、昨年「新しい社会的養育ビジョン」が定められました。

 

この中で里親等委託率を、3歳未満:おおむ5年以内に75%以上、3歳以上就学前:おおむ7年以内に75%以上、学齢期以降:おおむね10年以内に50%以上といった高い数値目標を掲げたことは大きく報道もされたので記憶に新しいところですが、現実の里親委託率は、平成29年度末で全国で18%、東京都で13%、墨田区では直近の平成30年9月25日時点で10%と、なかなか進まない現状があります。

 
東京都の児童相談所の仕事と受け止め、あまり調査・研究をしてこなかったことを反省し、厳しい状況に置かれている要保護児童の明るい未来のため里親制度の普及・啓発や支援の拡大に取り組んでまいります。

 

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【TOKYO里親ナビウェブサイト】

https://tokyo-satooyanavi.com/

地域子ども文教委員会の視察を終えて

 

10月2日~4日まで、墨田区議会地域子ども文教委員会の行政視察を行いました。

   

2日:岐阜市 「子ども・若者総合支援センター・エールぎふ」の取組について

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3日:豊田市 ラグビーワールドカップ2019開催地の機運醸成党の取組について

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4日:米原市:今年度からスタートした給付型奨学金について

 

 宿泊が2日間名古屋市だったので、視察終了後の空き時間を使い、商店街再生の取組として、つい先ごろ書籍として発売された「円頓寺商店街を見学してきました。アーケードは少々くたびれた印象を受けましたが、太陽光発電設備を設置し、売電により維持費を捻出しているそうです。  

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公会計改革セミナーに参加

 

日本公認会計士協会・公会計協議会主催のセミナーに、会派の同僚議員と参加。

 
これまで、総務省の要請に基づき、各自治体は統一的な基準による財務書類の作成に苦労してきましたが、どのように活用するか、がテーマになっています。

特に、施設別、事業別のセグメント文責にどのように活用するか?

他の自治体との比較も可能なように基礎データの統一化など課題はまだあり、国の議論を待つ必要はありますが、フルコストをもとにした公共施設のマネジメントや事業別のコスト計算は算出できることから、平成29年度決算審査にあたり、今回学んだことを活かしていきます。

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議員提出議案『墨田区子ども読書活動推進条例』を上程!

 

2年前に私が発議し、検討してきた『墨田区子ども読書活動推進条例(案)』を議員提出で上程いたしました。

 

11日の本会議で提案説明を行ったのち、質問の通告があったので質問を受け、私が、なぜ条例が必要なのか?条例案を策定する過程などを丁寧に説明いたしました。

13日の地域子ども文教委員会に付託され質疑が始まりましたが、本議案を閉会中に集中審議することとなりました。また、その中で、保護者の代表や有識者を参考人として区議会に来ていただき、お話を伺うこととしました。

 

墨田区議会のホームページで議案が公開されています。

https://www.city.sumida.lg.jp/kugikai/kaigi_info/teireikai/30nen/303.files/g8.pdf

 

以下の逐条解説付きが分かりやすいので掲載させていただきます。

 

墨田区子ども読書活動推進条例(案)逐条解説

  子どもにとって本との出会いは、読む力、書く力などの基礎学力に加え、創造力や表現力など豊かな人生を送る上で必要な力を得るために欠くことのできないものです。
 国においては、平成13年に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、子どもの読書活動が活発に進められてきました。このような背景のもと、墨田区においても、この法律に基づき、平成17年に墨田区子ども読書活動推進計画を策定し、読書活動を推進した結果、学校図書館において児童及び生徒1人当たりの貸出冊数が増加するなどの成果を上げてきました。
 

 一方、読書習慣の形成が十分でないなどの課題があるほか、情報通信手段の普及、多様化など、子どもの読書活動を取り巻く環境の変化も見られます。
 

 こうした点を踏まえ、読書の意義と効用を再認識し、子どもが積極的に読書活動を行っていけるよう環境づくりをしていくことが求められます。そこで、墨田区は、家庭、地域、学校などを通じ、子どもの読書環境を整えることによって、子どもが楽しく活発に読書に親しむことができるように、この条例を制定します。

【解説】

 
条例の必要性や趣旨・目的などを簡潔に示すため、前文を付すこととします。また、子どもの読書活動推進のための条例であることから、子どもを含め幅広く
区民に関心を持っていただくとともに、わかりやすい表現にするため、条例全体を敬体(です、ます調)で統一してあります。
(目的)
第1条 この条例は、区における子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、区の責務、区民の役割及び家庭、地域、学校等の取組を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの生きる力を育み、かつ、子どもの健やかな成長に資することを目的とします。

【解説】

 
「子どもの読書活動の推進に関する法律」(以下「子ども読書推進法」といいます。)の目的を引用しています。

 

(定義)

 
第2条 この条例において、次の用語の定義は、それぞれ次に定めるところによります。

 
(1)子ども おおむね18歳以下の者をいいます。

 
(2)子どもの読書活動 子どもが主体的に読書に関わりを持つ活動をいいます。

 
(3)学校 墨田区立学校設置条例(昭和39年墨田区条例第24号)に規定する小学校及び中学校をいいます。

 
(4)学校司書 学校図書館法(昭和28年法律第185号)に規定する学校司書をいいます。

【解説】

「子ども読書推進法」を参照し、「子ども」、「子どもの読書活動」を定義しました。
条例の対象となる「学校」は、私立学校の自律権に配慮して本区立の学校に限定しましたが、私立学校においても本条例を尊重することが期待されます。
「学校司書」については司書資格を有する者、または、学校図書館の運営に当たり専門的知識を有し、それらを教育活動に活用する技能と経験を持つ者としま
す。

 

 
(基本理念)

 
第3条 子どもの読書活動は、子どもにとって言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付ける上で欠くことのできないものであるとともに、基礎学力を高め、想像力を育み、やさしさ及び思いやりの心を養う上でも重要であることに鑑み、区において、全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所で自主的に楽しく読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければなりません。

【解説】

「子ども読書推進法」の基本理念を引用していますが、学力向上に資することから「基礎学力を高め」るとともに、いじめや不登校などの課題解決にも寄与す
ることから、「想像力を育み、やさしさ及び思いやりの心を養う」の語句を加えています。

 

(区の責務)

 
第4条 区は、前条の基本理念にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、実施する責務があります。

【解説】

 
区が、基本理念にのっとり、子どもの読書活動の推進に関し、施策の策定及び実施する責務があることを明記しています。

 
(区民の役割)

 
第5条 区民は、日常の生活の中で読書に親しみ、子どもの読書活動への理解及び協力を通じて、子どもの読書活動の充実及び習慣化につながるよう努めるものとします。

【解説】

 
子どもが楽しく自主的に読書を楽しむ環境を整えるには、多くの区民の方々の理解や協力が欠かせません。区民一人一人が読書に親しみ、子どもの読書活動へ
の理解や協力に努め、その充実につなげていきます。

 
(家庭での取組)

 
第6条 子どもの保護者は、家庭において自らが読書に親しむとともに、子どもへの読み聞かせ、本の感想の話合いなど多様な取組を通じて、子どもが読書活動をより身近に感じることができるよう努めるものとします。

【解説】

 
家庭においては、保護者が自ら読書に親しむとともに、読み聞かせなど多様な取組を通じて、子どもたちが読書を身近に感じられるよう環境づくりに努力する
ものとしています。

 
(地域での取組)

 
第7条 地域においては、家庭、学校、幼稚園(墨田区立幼稚園設置条例(昭和43年墨田区条例第25条)に規定する幼稚園をいいます。)、保育所等(墨田区保育所条例(昭和36年墨田区条例第4号)に規定する保育所及び墨田区認定こども園条例(平成28年墨田区条例第59号)に規定する認定こども園をいいます。)、児童館等(墨田区児童館条例(昭和46年墨田区条例第20号)に規定する児童館及び墨田区コミュニティ会館条例(平成6年墨田区条例第33号)に規定するコミュニティ会館をいいます。)、ボランティア団体、特定非営利活動法人等が互いに協力して、子どもが区立図書館(墨田区立図書館条例(平成27年墨田区条例第48号)に規定する図書館をいいます。以下同じ。)及びコミュニティ会館の図書室を積極的に活用するよう促進するとともに、子どもの読書活動の推進に努めるものとします。

【解説】

 
地域においては、家庭、学校、幼稚園、保育所、認定こども園、児童館、コミュニティ会館、ボランティア団体や特定非営利活動法人などの各主体・機関が、
協力し合い、また連携しながら、子どもの読書活動の推進に努めることとしています。

 
(学校の取組)

 
第8条 学校は、それぞれの学校の特色並びに児童及び生徒の発達段階に応じ年間指導計画を策定し、学校図書館(学校に設けられた学校図書館法に規定する学校図書館をいいます。以下同じ。)を活用して、児童及び生徒の読書活動の推進に努めるものとします。

 
2 学校は、教育上特別な支援を必要とする児童及び生徒の読書活動について、障害の程度に応じて十分な配慮を行うものとします。

【解説』

学校の取組として、年間指導計画を作成し、学校図書館を活用して、子どもの読書活動を進めるとしています。
また、特別に支援が必要な児童、生徒に対し十分に配慮するよう求めています。

 
(墨田区子ども読書活動推進計画の策定)

 
第9条 区は、子どもの読書活動の推進に関する法律(平成13年法律第154号)に基づき、区における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、「墨田区子ども読書活動推進計画」(以下「推進計画」といいます。)を策定するものとします。
2 推進計画は、次に掲げる事項について定めます。
(1) これまでの取組の成果及び課題を踏まえた基本方針及び基本目標

 
(2) 施策及び目標値

 
(3) 家庭、地域及び学校等での取組を支援するための施策

 
(4) 前3号に掲げるもののほか、子どもの読書活動の推進に関し必要な事項

【解説】
これまで3次にわたり墨田区子ども読書活動推進計画を策定していますが、「子ども読書推進法」では努力義務となっている推進計画の策定を義務付けてい
ます。

 
(意見聴取等)

 
第10条 区は、推進計画を策定しようとするとき、又は推進計画の重要な変更を行おうとするときは、有識者及び区民からの意見を聴取するものとします。

 
2 区は、推進計画を策定したとき、又は推進計画の変更を行ったときは、これを公表しなければなりません。

 
3 前項に定めるもののほか、区は、推進計画に定める施策の実施状況等を公表しなければなりません。

【解説】

 
区は、推進計画を策定・変更する際は、有識者、区民からの意見を聞くよう義務付けています。また、推進計画の実施状況等も含めた公表義務を明記していま
す。

 
(学校図書館の整備)

 
第11条 墨田区教育委員会(以下「教育委員会」といいます。)は、学校図書館の機能及び蔵書の充実に努めるものとします。

 
2 教育委員会は、学校司書の配置及び能力向上に努めるものとします。

【解説】

調べ学習などの読書指導等の場として子どもの豊かな読書経験の機会を充実させていくための重要な役割を持つとともに、主体的・対話的で深い学びにおける
活用が期待される学校図書館の機能及び蔵書の充実に努めるとしています。また学校司書の配置と能力向上に努めることとしています。

 
(区立図書館の取組)

 
第12条 区立図書館は、子どもの読書活動の推進に資するため、図書その他必要な資料を確保するとともに、図書館奉仕の充実に努めるものとします。

 
2 区立図書館は、子どもの読書活動についての相談体制を整備するとともに、家庭、地域及び学校との連携並びにボランティア活動に取り組む団体の支援及び育成に努めるものとします。

 
3 区立図書館は、幼児期の子どもの読書への興味を呼び起こし、及び豊かな感性、表現力等を養うことを目的として、読み聞かせその他の事業を実施するものとします。

 
4 区立図書館は、特別な支援を必要とする子どもへの読書啓発及び利用援助を行うものとします。

【解説】

 
区立図書館は、図書資料の充実とともに、子どもに対してのレファレンス・相談対応などの図書館奉仕の充実に努めるとしています。さらに、子ども読書活動
推進の中心となって学校や家庭、地域などとの連携のほか、ボランティア団体などの協働のパートナーの育成に努めるとともに、幼児期から読書に対し興味を持
つように各種の事業を行うとしています。また、特別な支援を要する子ども(障害児や性的マイノリティー、外国にルーツを持つ子ども等)へ障壁のないサービ
スを提供することとしています。

 
(条例の見直し)

 
第13条 区は、この条例の施行の日から5年を超えない期間ごとに、社会状況の変化やこの条例の推進状況を検証し、見直しの必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるものとします。

【解説】

区は、施策の推進状況や社会状況の変化によって、子どもの読書活動がこの条例の趣旨に基づいて行われているか検証し、施行後5年を超えない期間ごとに見
直しの必要があるときは必要な措置を講ずるとしています。

 
(委任)

 
第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は教育委員会が定めます。

【解説】

 
施行に必要な事項については、教育委員会が規則等で定めることとしています。

 
付 則

 
この条例は、公布の日から施行します。

 

皆様からのご意見をぜひお寄せください。

kanou.s.komei@gmail.com

 

第3回定例会一般質問

 

今週は、本会議における一般質問、上程した議案「墨田区子ども読書活動推進条例」の質問に対する答弁、地域子ども文教委員会の質疑、議会改革特別委員会運営協議会と連日長時間の会議が続き、かつ発言時間が長かったので、とても充実した1週間でした。

 

【一般質問の内容】

1.保育の質の確保・向上について

(1) 公募における審査の仕組み
 ・地域理解に向けた区の関与について
 ・事前協議の強化と保育の質に係る情報の公開について
(2) 指導検査の実施
 ・指導検査基準及び方針、年間の実施計画、実施後の対応の公開について
(3) 保育人材の確保
 ・キャリアパス作成支援について
 ・墨田区独自の保育園就職フェアの開催について
(4) 保育の質向上を目的としたガイドライン
 ・協議の場の設置について
 ・ガイドラインの作成について
(5) 苦情窓口の保護者への徹底及び情報の集約について

2.東京都受動喫煙防止条例を受けた禁煙支援制度の拡充について
(1) 禁煙支援の広報活動
 ・機を捉えた斬新的、効果的な広報の展開について
(2) 禁煙医療費補助事業の新設
(3) 禁煙支援薬局・禁煙外来一覧のマップ化
(4) 禁煙支援メンタルサポート
 ・インターネット禁煙マラソンの最大活用について
 ・本人及び禁煙を支援する家族への情報提供について
 ・禁煙支援薬局育成の推進について
 ・禁煙に挑戦する人のサポート体制について
3 商店街等の支援について

(1) 個店等のキャッシュレス化について
 ・福岡市の事業を参考にした個店等のキャッシュレス化の推進について
 ・「商店魅力アップ支援事業」の拡充と事業者の「決済手数料無料等キャンペーン」などを利用したキャッシュレス化の推進について
(2) 商店街街路灯のLED灯の補修について
 ・区内の商店街街路灯のLED灯の故障状況などの把握について
 ・東京都に対するLED灯の補修、交換等の費用の支援の要望及び
 ・墨田区の助成制度の創設について

 

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議会改革の進展

 

墨田区議会では平成25年から議会改革を目指し検討しています。

 

現在、議会改革特別委員会を設置し、議会基本条例を検討していますが、できるところから改革を前に進めるために、様々な改革に着手しています。

 

(1)政務活動費領収書の写しの公開

https://www.city.sumida.lg.jp/kugikai/giinkatsudo/katsudohi_ryosyusyo/2017/index.html

 

(2)不祥事発生時の情報共有について(申し合わせ)

https://www.city.sumida.lg.jp/kugikai/info/tah010002018090.files/30husyozi.pdf

 

これからも墨田区議会改革をリードしてまいります。

 

 

終戦の日に寄せて

昨日は家族とともに茨城県阿見町にある予科練平和祈念館に行ってきました。

 
戦時中、霞ケ浦周辺の土浦市や阿見町には海軍航空隊の基地が集積していて、昭和20年春に私の父もそのどこかに入隊したことから、思い入れが強いところがあります。

 
予科練平和祈念館に隣接する雄翔館は予科練戦没者の遺書・遺品が展示されており、平和の大切さを強く感じる場となっております。

 

予科練は志願兵ですが、父から聞いていたことは、毎日のように上官から殴られたこととか、腹いっぱいになるほどの食事をしたことがなかったなど、不満ばかりでした。

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帰路は、伊能忠敬をはぐくんだ町・佐原まで足を延ばし、江戸の風情を感じてまいりました。

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松本市の健康寿命延伸の取組を調査しました

 

1、視察・研修日時・テーマ

 8月3日(金)13:30~15:00 松本市の健康寿命延伸の取組について

 

2、視察場所:松本市役所

 

3、調査目的:2025年を視野に、墨田区の健康施策の再構築が求められている。とりわけ健康寿命の延伸は最重要施策。

財源に限りがある中で、福祉、保健、医療・介護の連携、高齢者の住まいと住まい方など多くの課題解決に向け優先順位をつけ取り組む必要がある。最小の経費で最大の効果をもたらすために松本市の健康施策を学んでいく。

 

4、調査内容

① 長野県全体で健康づくり推進員制度を導入し定着していることがベースにあり、健康寿命延伸施策の推進にとって大きい役割を果たしている。

② 地域コミュニティ(35地区)ごとに地区づくりセンターを設置していて、地域力の向上に寄与している。

③ 地域力の向上が健康づくりの原点との視点で、健康づくりセンター内の福祉ひろばが地域づくりの拠点。

④ 平成7年から全地区に「福祉ひろば」を設置→当初は高齢者中心の利用が主だったが、今は子育てサークルや子どもから高齢者まで多世代の交流の場にもなっている。

⑤ 健康づくり推進員がOBも含め各地域で活動している。

⑥ 大学や企業との連携 

・若い時からの認知症予防プログラム

・がん検診啓発パンフレット作成

・コンビニで健康相談

⑦ こどもの生活習慣改善事業 小学校5年生と中学校2年生に血液検査を導入(平成13年度から)

⑧ 働き盛りの生活習慣病予防事業

 

5、所感:企業との連携により、若い世代からの健康意識の醸成に効果がある。小中学生の血液検査はコストパフォーマンスが低いと思われていたが、生活習慣病予備軍の低年齢化が進み、グレーゾーンが多いとのことだった。食生活の改善は子どものころから求められることが理解でき参考になった。

市独自のがん検診が多い(肺がんCT検診、乳がん超音波検診等)

予防接種費用の助成制度も充実(おたふくかぜ3000円を助成、就学前の幼児にB型肝炎2500円を助成)

身体活動維持向上事業=ロコモ予防、メタボ予防、市民歩こう運動

健康増進、健康寿命延伸を目的として、以上のような多様な事業を実施している。費用対効果の検証は必要だが、参考になる事業が多い。

  

 

(仮称)墨田区子ども読書活動推進条例(素案)がまとまりました

 

平成28年度に、当時区民文教委員長だった私が発議し、検討が始まった『(仮称)墨田区子ども読書活動推進条例』の素案がまとまり、本日開会された墨田区議会・議会運営委員会で、条例の必要な理由・背景及び内容について簡潔に説明させていただきました。

 

一部に条例化に反対の議員もいましたが、大半は協力的で、議員提案の政策条例の意義なども確認することができ、(併行して議会改革を進めているところですが)できるところから改革を進めることができたと考えています。また、まとめ上げていくことの難しさとやりがいも感じました。かかわっていただいた方には心から感謝申し上げます。

 
2年余り時間をかけたことで、子どもの読書活動に係るこれまでの国や自治体の取組や全国の先進事例などを調べることができ、改めて子どもにとっての読書、特に幼児期からの読書習慣の確立が、いかに重要であるか確認することができました。

 
今後は、区長と教育委員会の意見をうかがったうえで議案化の作業を行い、9月開会の第3回定例会で上程することを目指すこととなります。条例制定まで油断はできないので、今後も丁寧に説明し制定を目指してまいります。

 

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富山市「体育館のデッドスペースの地域健康拠点へのリノベーションについて」視察報告

 

1、視察・研修日時、テーマ

 8月2日(木)14:50~16:00 体育館デッドスペースの地域健康拠点へのリノベーションについて

 

2、視察場所:トヤマタウントレッキンングサイト(TTS)

 

3、調査目的:公共施設のデッドスペースを、民間の活力でリノベーションすることに成功した事例の調査・研究

 民間事業者との契約(あるいは協定)などの内容について調査。総務省が募集したコンペに応募したそうだが、同事業はすでに終了している。墨田区において参考になるかどうか?健康ハウスの活用を視野に入れること。

  

4、調査内容

① 平成28年度の総務省「公共施設オープンリノベーション・マッチングコンペティション」に応募し採択された事業(現在は公募していない)

② 乃村工藝社が中心となり富山市の地元企業と連携を取り企画立案した。企画立案に関する経費は乃村工藝社が負担したため、採用されなかった場合の市の負担はゼロ。

③ TTSオープンまでの総事業費は約1億円。内訳は、総務省のオープン・リノベーション推進事業の委託金3000万円と富山市負担3000万円の6000万円が施設整備費。内閣府の地方創生推進交付金2000万円と富山市負担2000万円の計4000万円がインテリアや血圧計、備品・消耗品費などを含むソフト事業費。富山市の実質負担は2分の1の5000万円。

④ 完成後の富山市の委託費等の負担はゼロ。事業者とは協定を結んでいる。施設の一部(体育館の低・未利用部)を目的外使用として使用許可を出している。委託費を払っていないが使用料も徴収していない。

⑤ 健康志向のカフェ、スポーツショップ、交流スペース「STUDIO」(セミナー・イベント)、「Labo(ラボ)」(健康管理)で構成。

⑥ 利用者数ーショップ:年間4700人、カフェ:年間7000人

 

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5、所感:施設の低・未利用スペースの活用手法として参考になったが、国の事業スキームが終了したため財源対策は苦心しそうである。健康ハウスの廃止後の活用については、十分な検証が必要だが、民間の知恵と力を活かすべきであろう。 

民間事業者の収益が一定程度確保できるのであれば、施設使用料を徴収しない考え方があってもよいと思われる。

 

 

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