昨日の公明新聞で、骨髄移植などを受けた患者が、それ以前に受けた予防接種で得られた抗体を失う関係でワクチンの再接種が必要となる問題に対し、自治体が助成する制度を創設する例が増えているとの記事が掲載されました。
記事では、昨年7月時点で厚労省が調査したところ全額または一部助成しているのは89自治体にのぼり、さらに、今後実施予定や検討中の自治体は300を超えており、全国に広がっている、としてその要因に、公明党の〝小さな声″を受け止めた地方議員の取組があるとしています。
墨田区議会においても、先ごろ開かれた予算特別委員会で私が取り上げました。
当初は、国の責任で対応するべきであり、国の動向を見守るとの姿勢でしたが、区長に直接質問し、検討する旨の答弁を引き出しました。
すでに実施している足立区で、年間2~3人程度の利用ということですから、文字通り小さな声ですが、実現へ向け執念を持って取り組みたいと思います。