1、視察・研修日時・テーマ
8月3日(金)13:30~15:00 松本市の健康寿命延伸の取組について
2、視察場所:松本市役所
3、調査目的:2025年を視野に、墨田区の健康施策の再構築が求められている。とりわけ健康寿命の延伸は最重要施策。
財源に限りがある中で、福祉、保健、医療・介護の連携、高齢者の住まいと住まい方など多くの課題解決に向け優先順位をつけ取り組む必要がある。最小の経費で最大の効果をもたらすために松本市の健康施策を学んでいく。
4、調査内容
① 長野県全体で健康づくり推進員制度を導入し定着していることがベースにあり、健康寿命延伸施策の推進にとって大きい役割を果たしている。
② 地域コミュニティ(35地区)ごとに地区づくりセンターを設置していて、地域力の向上に寄与している。
③ 地域力の向上が健康づくりの原点との視点で、健康づくりセンター内の福祉ひろばが地域づくりの拠点。
④ 平成7年から全地区に「福祉ひろば」を設置→当初は高齢者中心の利用が主だったが、今は子育てサークルや子どもから高齢者まで多世代の交流の場にもなっている。
⑤ 健康づくり推進員がOBも含め各地域で活動している。
⑥ 大学や企業との連携
・若い時からの認知症予防プログラム
・がん検診啓発パンフレット作成
・コンビニで健康相談
⑦ こどもの生活習慣改善事業 小学校5年生と中学校2年生に血液検査を導入(平成13年度から)
⑧ 働き盛りの生活習慣病予防事業
5、所感:企業との連携により、若い世代からの健康意識の醸成に効果がある。小中学生の血液検査はコストパフォーマンスが低いと思われていたが、生活習慣病予備軍の低年齢化が進み、グレーゾーンが多いとのことだった。食生活の改善は子どものころから求められることが理解でき参考になった。
市独自のがん検診が多い(肺がんCT検診、乳がん超音波検診等)
予防接種費用の助成制度も充実(おたふくかぜ3000円を助成、就学前の幼児にB型肝炎2500円を助成)
身体活動維持向上事業=ロコモ予防、メタボ予防、市民歩こう運動
健康増進、健康寿命延伸を目的として、以上のような多様な事業を実施している。費用対効果の検証は必要だが、参考になる事業が多い。
平成28年度に、当時区民文教委員長だった私が発議し、検討が始まった『(仮称)墨田区子ども読書活動推進条例』の素案がまとまり、本日開会された墨田区議会・議会運営委員会で、条例の必要な理由・背景及び内容について簡潔に説明させていただきました。
一部に条例化に反対の議員もいましたが、大半は協力的で、議員提案の政策条例の意義なども確認することができ、(併行して議会改革を進めているところですが)できるところから改革を進めることができたと考えています。また、まとめ上げていくことの難しさとやりがいも感じました。かかわっていただいた方には心から感謝申し上げます。
2年余り時間をかけたことで、子どもの読書活動に係るこれまでの国や自治体の取組や全国の先進事例などを調べることができ、改めて子どもにとっての読書、特に幼児期からの読書習慣の確立が、いかに重要であるか確認することができました。
今後は、区長と教育委員会の意見をうかがったうえで議案化の作業を行い、9月開会の第3回定例会で上程することを目指すこととなります。条例制定まで油断はできないので、今後も丁寧に説明し制定を目指してまいります。
1、視察・研修日時、テーマ
8月2日(木)14:50~16:00 体育館デッドスペースの地域健康拠点へのリノベーションについて
2、視察場所:トヤマタウントレッキンングサイト(TTS)
3、調査目的:公共施設のデッドスペースを、民間の活力でリノベーションすることに成功した事例の調査・研究
民間事業者との契約(あるいは協定)などの内容について調査。総務省が募集したコンペに応募したそうだが、同事業はすでに終了している。墨田区において参考になるかどうか?健康ハウスの活用を視野に入れること。
4、調査内容
① 平成28年度の総務省「公共施設オープンリノベーション・マッチングコンペティション」に応募し採択された事業(現在は公募していない)
② 乃村工藝社が中心となり富山市の地元企業と連携を取り企画立案した。企画立案に関する経費は乃村工藝社が負担したため、採用されなかった場合の市の負担はゼロ。
③ TTSオープンまでの総事業費は約1億円。内訳は、総務省のオープン・リノベーション推進事業の委託金3000万円と富山市負担3000万円の6000万円が施設整備費。内閣府の地方創生推進交付金2000万円と富山市負担2000万円の計4000万円がインテリアや血圧計、備品・消耗品費などを含むソフト事業費。富山市の実質負担は2分の1の5000万円。
④ 完成後の富山市の委託費等の負担はゼロ。事業者とは協定を結んでいる。施設の一部(体育館の低・未利用部)を目的外使用として使用許可を出している。委託費を払っていないが使用料も徴収していない。
⑤ 健康志向のカフェ、スポーツショップ、交流スペース「STUDIO」(セミナー・イベント)、「Labo(ラボ)」(健康管理)で構成。
⑥ 利用者数ーショップ:年間4700人、カフェ:年間7000人
5、所感:施設の低・未利用スペースの活用手法として参考になったが、国の事業スキームが終了したため財源対策は苦心しそうである。健康ハウスの廃止後の活用については、十分な検証が必要だが、民間の知恵と力を活かすべきであろう。
民間事業者の収益が一定程度確保できるのであれば、施設使用料を徴収しない考え方があってもよいと思われる。
1、視察・研修日時、テーマ
8月2日(木)13:30~14:40 まちなか総合ケアセンターについて
2、視察場所:総曲輪レガートスクエア内まちなか総合ケアセンター
3、 調査目的:地域包括ケアの拠点施設として位置づけられている『まちなか総合ケアセンター』であるが、拠点としてどのような機能を持たせているのか?事前の調査では、児童福祉施設の機能が充実しているるようだが、医療・介護の拠点としてどのような機能を持っているのか、詳細に調査することを目的とする。併せて、廃校になった小学校跡地の活用手法について、事業手法を調査する。
4、 調査内容
① 地域包括ケアの拠点施設という表現は現在使用せず、『多世代・多機能型ケア拠点施設』と表現している。
② もり込んでいる機能
・こども発達支援室(心身の発達の遅れが心配されるお子さんへの早期支援と保護者の不安軽減を図るため、相談や訓練など、切れ目ない支援を行う)
・地域連携室(健康づくり、介護予防、在宅医療や介護などに関する研修会を行う)
・まちなかサロン(多世代にわたる市民が参加できるイベントなどを開催できるスペース)
・カンファレンスルーム(医療・介護関係者が会議を行う)
・医療介護連携室(まちなか診療所の診療相談をはじめ、在宅医療・医療介護連携などに関する相談支援、研修会を行う)
・まちなか診療所(訪問診療など在宅医療のみに特化した診療所)
・病児保育室
・産後ケア応援室(産後のお母さんの心身の回復と、お子さんとの新しい生活を安心して過ごすことができるようサポートする施設)
③ こども発達支援室以外は、富山市の直営で運営している(医師、看護師等も市の職員)
④ 総曲輪レガートスクエア全体では、敷地:8,700㎡、総床面積:17,110㎡
まちなか総合ケアセンターは、3階建て、床面積:2,500㎡
大和リースを中心とした企業体とのPPPで実施した。
5、所感
うらやましくなるほど、多世代に対応した多機能型の施設であった。市民病院があることから、医師・看護師に関しては配置が可能であり、本区では難しいが、産後ケア応援室、については、参考に本区でも、喫緊の課題として施設整備に取り組む必要がある。また、児童発達支援事業に関しても、ニーズの増大に対応できていない状態なので充実が求められる。