夏は私たち地方議員にとって鍛えの季節!

 

充電も必要でしょうが、現場を回り課題を抽出するとともに、政策立案能力を高めるため不断の研鑚も欠かせません。

 

というわけで、今日はPHP総研主催の政策力アップ講座を受講してまいりました。 

 


 

【テーマ】 指定管理者制度の100%活用

 

【日時・場所】 7月31日 13:30~16:45 PHP研究所2階ホール

 

【講師】 南 学 (神奈川大学人間科学部特にン教授)

 

【内容】

 

① アウトソーシングの論点

  • 背景 (汎用業務から専門業務、市場化etc.)
  • コスト (固定的な公務員給与体系)
  • フレキシビリティ ( 固定的な組織・勤務形態)
  • 高度な専門業務 (公務員給与では対応不可)   
  • 広域性・効率性    

 

② 公共施設マネジメントの体系

データ把握(財務データで資産状況の把握・固定資産台帳整備・公共施設白書)⇒ 実施体制公共施設・インフラ対策本部(本部長=区長)―公共施設・インフラ対策課(専任部署による企画調整)⇒ 対応メニュー(インフラへの広域的対応調整、効率的管理運営、小学校施設等への統合、適正な料金、廃止資産の活用・売却)⇒ PDCAサイクル

指定管理者制度の活用は、上記の具体的な対応メニューの中の効率的管理運営の一つの手法である。

 

③ 経費削減は「投資」の原資

 

④ 指定管理者制度を行政職員も議員もよく理解していない

  • 業務委託との区別
  • 複数年契約 (雇用の確保、安定した運営)
  • 処分行為(利用許可、料金徴収の権限)
  • 責任(リスク)分担の問題
  • コスト削減を目的とする間違い
  • 公務員(直営)の限界から始まった制度
  • ミッション議論の不足と契約知識の不足
  • 議会の議決と情報公開(公共性の担保)

  

⑤ 指定管理と直営の組み合わせも可能

  • 公共「施設」の管理運営に関する指定(委任)
  • 直営でも業務委託は可能
  • 図書館「司書部」、博物館「学芸部」は直営も
  • 他自治体・公共団体を指定管理者に?
  • 学校施設担当部署がスポーツ振興課職員を兼務
  • 法令で禁止されていなければ自由な形態で
  • PFI法施行以前にPFI、指定管理だった横浜スタジアム

 

⑥ 「直営vs民間」の不毛な対立

  • 純粋な直営はほとんどない
  • 民間は利益優先で「安かろう悪かろう」なのか
  • 委託しても指定しても行政責任が基本
  • 委託は行政に一義的責任
  • 指定管理は公民のリスク分担
  • 業務分析で最適な組み合わせを検討することが肝要
  • 経費削減の最適解は「直営」(?)
  • 機能優先で、施設の100%稼働を目指す

 

⑦ 評価制度の有用性

  • 条例の「設置目的」は形式的、抽象的
  •  地域(利用者)特性への言及もない
  • 毎年の管理委託更新では「緊張感」なし
  • 複数年の指定管理で初めて評価
  • 評価をするためにミッション(使命)の明確化
  • ミッションがあって成り立つPDCAサイクル
  • 評価のコスト削減と専門化は第三者評価で

 

⑧ まとめ

  • 公の施設のミッションの議論が足りない
  • 法令に明記されていないからできない ⇒ 法令に違反していなければできる (柔軟な発想)
  • 画一的、形式的な評価制度(失敗例:政令指定都市K市)
  • 第三者評価の活用(成功例:横浜市)
  • 今後は合併よりも定住自律圏構想が現実的であることを考えると、指定管理者制度を含め様々な事業で広域連携が求められる ⇒ まずは第三者評価機関の設置を広域で考えられないか

 

【所感】

  • 委託と指定管理の違いが明確になった
  • 施設のミッションを明確にすることが評価基準の策定に重要
  • 内部評価はお手盛りになりやすく、かつ、画一的になりやすい。第三者に任せる必要あり

指定管理者制度が導入され10年たつが、制度の趣旨がよく理解されないままスタートしてしまった。根拠法令である地方自治法第244条の2がアバウトのため、所管の総務省の通知等を頼りにしていて全国的に横並びの印象があるが、総務省自体管理している公共施設がほとんどない。そのため現場の状況もわからないし、重要政策ではないので担当職員も数人しかいないとのこと。法令が細かく規定していない分だけ自治体の裁量でもっと適切な管理運営が可能となるにもかかわらず、制度を充分活用していないことがわかった。

公共施設の大半は文科省と厚労省所管だそうであるが、学校は教育施設であり公の施設ではないので、指定管理の対象ではない。しかし、愛知県半田市のある中学校では、体育館だけ放課後と休日にNPO法人が指定管理者として管理運営しており、生徒の部活動の指導もしているとのこと。墨田区も両国中学校の屋内プールは区民開放型として指定管理者制度を活用しているが、もっと有効な活用のあり方があるのではないか?

また、2年後にオープン予定の北斎美術館も指定管理者制度を活用するとしているが、直営との併用も考えられるのではないか。どのような管理体制が最適か、もう少し精査するする必要性があると感じた。

 

 

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