政務調査費
  

  インターネットで「加納 進」と検索すると、私のホームページより私を批判するホームページのほうが上位でヒットするようで、知人からたびたびおしかりを受けます。

 数年前に、墨田区議会の各会派・議員の政務調査費の使い方について大々的に批判するキャンペーンがはられました。その時のものがいまだに検索で出てくることは、閲覧数が多い証拠ですから、事実の検証もなしに、ネット上で批判を加えることの怖さを思い知らされます。私という個人を誤解したままの方が多いことを考えると、忸怩たる思いもいたします。しかし、意義のある議論をすることは価値的ですが、聞く耳を持たない方との不毛な議論は無駄と考え、相手にせず、区議会での発言や、ホームページ、街頭演説、広報誌などあらゆる機会を活用して情報を発信し、議員としての私を理解していただくよう努めることにしております。

 政務調査費の使途について外部監査を受けたことは事実ですし、監査人から返還の勧告を受け区に一部返還したことも事実です。ただ、監査人からよく勉強している旨の評価をいただいたものの、見解の相違や証拠書類の保管があいまいだったことなどを指摘され、結果として甘んじて批判を受けることとなりましたが、不法な支出であったとは考えておりません。ただし、反省するべきことは反省し、以後、政務調査費の使途基準を厳格に規定し、それに基づき適切に処理しております。

 一般的に地方議員の政務調査費というと、第2の報酬とマスコミ等で喧伝されだしてから、議員が好き勝手に使っているものと思われているものと思います。領収書の保管義務がなかった時代には、誤解をされてもしようがない例があったのは事実ですし、悪質な例や社会通念上疑問に思われる例などがテレビ等で痛烈に批判を受けたことは記憶に新しいところです。

 言い訳に聞こえるかもしれませんが、区政に係わる調査研究活動と日常の政治活動の区別がつきにくいことから、現在では案分規定も厳格にしたガイドラインを区議会として作成し、運用をしております。今後はまじめに調査をしている議員か否かが明確になることと考えています。

 政務調査費の意味があいまいなまま、かつ、会派に対する補助金であるにもかかわらず、領収書の保管義務がなかった時期が長年続いていたことがクリアーになったことで、区民の信頼を回復するための道筋を歩き始めたと思っています。ただテーマである「議会改革」は緒についたばかりで、これからの道のりのほうがはるかに長く大変であることは、議会のど真ん中にいる私自身が強く認識しています。こうした私の思いをご理解いただき、今後の私の活動を見守っていただければ幸いです。

 さて、本題に戻ります。

 そもそも、政務調査費は、議員の調査・研究活動に要した経費の一部を、区から支給されるものであり、墨田区の場合、議員個人ではなく各会派に支給されます。会派全体の活動に要する経費のほか、議員個人として積極的に調査研究活動を行い、その成果を区政に反映させることを目的として、各議員にも会派から支給しています。私の場合、調査・研究活動に要する交通費、書籍や新聞などの資料購入費、書類整理等に必要な事務費等に使用させていただいております。とりわけ、セミナーやシンポジュームなどは、政策立案能力を磨くため積極的に参加するよう心がけていますし、区民からの様々な相談も法令や制度の矛盾を見つける有効な手段であることから、最も重要なことと考えています。こうした日常の活動のなかにこそ、区政だけでなく、時には都や国を変える宝の山が存在していると考えるからです。

 もちろん、領収書は一円から公開の対象になっております。

 こうして厳格に管理しても、不透明だといった批判はなくならないと思います。視察(視察については後日改めて記述します)についても、物見遊山の観光旅行ではないかといった批判を受け続けるでしょうし、前回も述べましたが、議員に対する信頼を取り戻さない限り、地方議員に対するこうした一連の問題についての解決はありません。

 では、そのために何が必要か。

 一つは議会・議員の役割、責務を明確にし、区民に徹底して開かれた議会改革を進めることです。墨田区議会として、明確な内容の議会基本条例の制定を目指すことがまず肝要です。

 二つ目は、議員の身分を法的に明確にすることです。実は地方議員は、地方自治法でその立場を明確に規定されていないため、非常勤の公務員として扱われています。ここから、名古屋市の河村市長の主張する議員ボランティア論が出てくるのです。現実には、都道府県議会や大都市の市議会・区議会と地方の町村議会では、仕事量、活動量に大きな差異があるので、同じ法律で規定することが難しいことから、法改正まで至っておりませんが、必要な法改正だと考えています。

 三点目はこうした議論と並行して、議員報酬や今回のテーマである政務調査費、議員定数などの在り方について見える形で議論することです。ともすればこうしたことをどこの自治体も議員だけで決める傾向がありますが、識者や公募の区民を入れて、徹底した批判を含めた議論を経て結論を出すなど、議会・議員の闇と思われている部分について多くの区民に知っていただくことに議員として臆してはなりません。個人的には政務調査費はいったん廃止し、議員にとって本当に必要な経費は何なのか、ゼロベースで見直すべきだと考えています。

 地方主権改革が進むにつれ、地方議員の役割、責務はますます重みを増します。責務を果たせない議員を養うほど地方の財政は余裕がありません。こうした改革を一刻も早く進めるためにリーダーシップをとってまいります。

  

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