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行政視察報告(東京都多摩市、八王子市、日野市、神奈川県川崎市)

未分類 / 2016年10月30日

 

  • 東京都多摩市訪問 「事業評価から施策評価へ。そして決算と予算の連動を」2016.10.27
    多摩市議会基本条例第9条1項に「議会は、市長党が執行した事業等の評価を行わなければならない。」また、同2項には「議会は、予算に十分反映させるため、議会の評価を、市長に明確に示さなければならない。」と規定している。
    これを受け、6月議会で、予算・決算の連動を目指して「予算・決算特別委員会」を設置し、9月議会で決算について各常任委員会を母体とした分科会が事務事業評価を実施。10月に市長に対し「決算施策評価」を手渡した。翌年1月、市長に対し施策評価をどのように予算に反映させたか文書で回答を頂いた。
    3月議会で、予算・決算特別委員会にて予算審査。決算水準が満足できる水準でなければ修正を加える等の「決算と予算の連動サイクル」を平成16年9月議会より開始。
    事務事業評価で何が変わったか?
    ① 議員も、財源・維持費を含めて責任を持った提案をするようになった。
    ② 増額要求するなら、具体的データの裏付けや評価基準を明示することにより、財源確保も可能となった。
    ③ 事業単体ではなく、施策という大きな枠組みで「優先順位」を考えられるようになった。
    今後の課題
    ① 市民に一番近いのは、議員。だが議員個人の発言では行政は動かない。強い議会を作るために、個々の議員提案から一致団結した「議会提案」にする。
    ② 議会による決算評価が反映していなければ、当初予算を修正する。執行部が条例化しないのであれば議員立法で成立させる。
    今、取り組んでいること
    ① 市民提案・視察成果を精査し議会が条例を作ろうを目標としている。IMG_2628
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  東京都八王子市訪問 農地バンク制度2016.10.28
市内の市街化調整区域内の遊休農地などで、貸付を希望する農地の情報を集約し、農業の経営規模を拡大したい農家や法人、新規就農者に農地情報を提供し、利用権設定による貸借につなげていく制度。

  • 貸し手が登録できる農地は
    市街化調整区域内にある、登記地目が「田」または「畑」の農地。
    借り手として登録できる方は
    ① 認定農業者
    ②  新規就農者
    ③ 農業生産法人・一般法人
    ④ 市内農業者
    (農業経営実施をしたい方対象、家庭菜園や趣味の野菜作りは対象外)  IMG_2656
    経過と課題
    ① 農地情報は、平成26年からスタートして年1回の公開
    ② 農かが土地を貸したがらない傾向がある。
    ③ 農地を駐車場の様に資産運用しようと考えている。
    ④ 制度自体の周知や意向調査を要必要
    ⑤ 農業委員会及び農地利用最適化推進委員の協力が必要。
    現状
    国の農業委員会改革で遊休農地削減対策と市独自の農地利用促進策のマッチングに苦慮されている印象を受けた。畑と果樹円では、トマト、キュウリ栽培、果樹では、栗の出荷量も多い。農地バンク制度では、農家の年間所得150万円を目指す計画を立て、市経営・生産対策推進会議での認定を経て登録された方を対象としている。都市近郊型農業経営が出来、売り場が近いメリットがある。近隣の滝山街道沿いに有る道の駅では、地元農家が生鮮野菜や果物を中心に年間9億円~10億円の売上高がある。
  • 議場コンサートの実施について
    演奏者の決定 : 別紙申込書により決定IMG_2653
  • 開催経緯は、平成9年の地方分権推進会議の第2次勧告を受けて、市議会で検討。学園都市である八王子市には21大学があり、提案に対応できる学校があれば演奏依頼をしたいと考え、学園都市振興会を通じて要請。平成10年第1回定例会で第1回議場コンサートが開催された。しかし、15年が経過する中で「マンネリ化」して傍聴者も増えない状況に直面、平成24年12月の各派代表者会議で、議長より廃止も含めて今後の在り方指示があった。翌平成25年5月の市議会だより、市ホームページで市民に向けて募集したところ応募があり、一般市民による議場コンサートが継続開催されている。
  • 議場コンサート開催の通知について
    年4回発行される市議会だよりで次回の開催通知をしている。

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  • 東京都日野市発達・教育支援センター「エール」視察
    2016.10.28
  • 施設規模
    鉄筋コンクリート2階建、延床面積1704.30㎡
    開館時間と利用料金 9:00~18:00 30分200円~1,000円
    一般貸出 300円~400円 元コミュニティーセンター敷地の為地元開放
  • 設置目的
    0歳~18歳までの日野市在住者で、発達免、行動面、学校生活面において支援を必要とする子ども、子どもの育ちについて不安のある保護者、関係機関に対して、福祉分野と教育分野(教育委員会・小学校・中学校)が一体となって、継続した支援、専門的で総合的な相談や支援を実施している。
    これにより、個性に応じた子どもの健やかな成長を共に支え合い、継続した育ちのサポートが可能となる。
  • 一体となった総合支援(相談体制の一本化、多様な専門職による総合支援、切れ目のない一貫した支援)
    嘱託・臨時合わせた非常勤職員体制
    医師  児童精神(未就学)1人、(就学以降)1人、(スーパーバイザー)1人
    相談・指導員  心理士18人、言語聴覚士3人、作業療法士3人、児童指導員25人 特別支援教育総合コーディネーター1人、大学教授党(スーパーアドバイザー)2人、就学相談員3人、  「週1~週5日勤務」
  • かしのきシート(個別支援計画シート)
    お子様の幼児期の発達の様子から始まり、保育園や幼稚園、小中学校での様子やサポートを受けた内容を1年ごとに1枚のシートにまとめている。IMG_2651
    お子様の様子は、担任の先生がシートを作成し、保護者の方に確認しながら完成させる。
    1年ごとにシートを作成することにより、「こんなことができるようになった」など、成長の様子が良くわかる。
    市内の明星大学・心理学部と連携を持ち、子どもの発達段階でのサポートについて多くの助言を頂いている。学部教授にはスーパーバイザーとして多大な協力を頂いている。
  • 川崎市 かわさきエコ暮らし未来館視察  2016.10.29
  • IMG_2640昭和の高度経済成長時代、日本の重工業生産拠点都市として発展。その反面、大気汚染、工場廃液による河川の水質悪化による公害問題が健康被害を及ぼす大問題となる。呼吸器病といわれた「川崎病」の発祥地である。この一帯は産業廃棄物の埋め立て地であり利活用が進まなかった地域である。ここに川崎市のゴミを処理する「浮島処理センター」が建設された。
    平成23年、川崎市と東京電力による日本最大規模のメガソーラー発電が開始された。この発電施設で29,000戸分の電力が賄われている。20年契約で広大な埋め立て地が再利用され出した。本処理センターに併設された「かわさきエコ暮らし未来館」は、地球温暖化、再生可能エネルギー、資源循環の3つのテーマについて、見て、聴いて、触って学べる環境学習施設として開設。
    環境について、分かりやすく解説されていて、子どもから大人まで幅広く学べる施設です。環境は、人間の手によって確実に変えられることが実感できます。IMG_2643