カテゴリー(未分類)

1月22日(^-^)
説明会、面接、適性検査、5回の研修を受け「マリッジサポーター」として若い方たちの応援をしていきます。

荒井知事はじめ多くの御来賓皆様にご参加いただきました。

4町の600人の消防団員皆様には日頃からの御尽力に敬意を表しますと共に心から感謝申し上げます。
また表彰を受けられた皆様に心からお喜びを申し上げます。

◇地域での支援活動◇情報収集と対策本部への提供◇災害本部情報等の住民への提供、情報発信
◎視察の受け入れ◎要望活動
等、学んだ多くの事を今後に活かしてまいります。

公明党には「小さな声を聴く力」その声を「国に届け、実現する力」があります。幼児教育の無償化や、返済不要の「給付型奨学金」が2018年度からは本格実施されます。

全国で123万人の成人の皆様おめでとうございます。上牧町では1月9日 ペガサスホールで晴れ姿の皆様の成人式が行なわれました。ご家族の皆様おめでとうございました。

1月7日
健民運動場において、101 image 名の消防団員の皆様の分列行進や放水演習を拝見させて頂きました。住民の皆様の安心・安全の為今後とも宜しくお願い申し上げます。

新年明けましておめでとうございます。
本年も「大衆とともに」との立党の原点に立ち、希望あふれる社会の実現をめざし、邁進してゆく決意です。今後とも宜しくお願い申し上げます。

昨年の参院選では皆様のご支援をいただき心より感謝と御礼を申し上げます。

酉年の本年、女性の視点で安全・安心のまちづくりに全力で取り組んでまいります。今後ともご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

image児童虐待防止をリードしてきた公明党の取り組みをまとめました。
10万を超える相談件数

「オレンジリボン」は、2004年に栃木県小山市で2人の幼い兄弟が虐待され、亡くなった事件を受け、市民団体などが虐待防止の意識啓発のために始めた「オレンジリボン運動」のシンボルマークです。この運動を後押しする意義も込め、公明党は毎年11月を中心に街頭演説を行っています。
全国の児童相談所(児相)が昨年度対応した虐待の件数は、10万件を超えました。調査が始まった1990年度以降、毎年その数は増え続けています。

増加の要因として、児童虐待への関心が高まったことにより、より多くの相談が寄せられるようになったことが挙げられます。

児童虐待防止法が定義する虐待は、暴力などの「身体的虐待」、食事や入浴などの世話をしない「ネグレクト」、性的虐待、心ない言動や無視などで傷つける「心理的虐待」――の四つに分けられます。

厚労省が今年8月に公表した速報値では、昨年度に児相が対応した虐待のうち47.2%が心理的虐待で、半数近くを占めました。子どもの目の前で、配偶者や親族らに暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」も心理的虐待に含まれ、増加傾向にあります。

防止法やネウボラ(産前・産後ケア)推進

公明党は、これまで一貫して児童虐待防止対策に取り組んできました。2000年11月には党が推進した「児童虐待防止法」が施行。虐待を発見した場合の通告義務が明確になりました。また、07年の改正法により、児相の立ち入り調査権限も強化されました。

このほか、子どもや親の相談などに当たる児童福祉司を増員するための配置基準の見直しや、親権の一時停止を推進するなど、対策の充実に努めてきました。

また、昨年7月には児童虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189(いち・はや・く)」がスタート。緊急の相談にも24時間365日体制で対応します。ダイヤルの開始当初は児相につながるまでの時間が平均で約70秒かかっていましたが、公明党の取り組みによって改善され、今年4月から約30秒に短縮されました。

さらに、虐待の未然防止のため、保健師らが生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も、国と地方の公明党議員が連携して全国展開を進めてきました。その結果、13年度には95.3%の市区町村で実施されています。

虐待の背景には、親の孤立や産後うつなど、さまざまな要因が考えられます。公明党は、保健師などの専門家が、妊娠から育児までワンストップで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」を推進しており、今年4月時点で296市区町村の720カ所まで広がりました。

児童相談所の体制強化

対策をさらに進めるため、今年5月、公明党の推進で改正児童福祉法と改正児童虐待防止法が成立しました。

改正児童福祉法では、児相に児童福祉司や医師、弁護士などの専門家の配置が義務付けられました。

また、来年度からは東京23区が児相を設置できるようになり、全国に47ある中核市にも設置を促す支援が始まります。

このほか、児相職員の対応力向上などを目的とした研修受講の義務化や、市町村に日本版ネウボラを設置する努力義務も規定されました。また、里親支援や養子縁組に関する相談、支援を児相の業務として位置付けています。

一方、改正児童虐待防止法では、虐待が疑われる家庭に対し、児相が裁判所の許可を得て強制的に立ち入り調査する「臨検」の手続きを簡素化。より素早い子どもの保護を図ります。

公明党は、これからも子どもたちの命を守り、安心して子育てができる社会をめざしてまいります。

カレンダー
2018年11月
« 10月    
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  
Twitter
ブログバックナンバー
外部リンク
モバイルサイトQRコード
QRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。
サイト管理者
上牧町 長岡照美