公明党は去る9月12日、全国県代表協議会を開催し、山口那津男代表を中心に明年の参院選の勝利に向け、出発いたしました。連立政権において、公明党は経済再生や国民の生命と安全を守る安全保障法制の整備、社会保障と税の一体改革、東日本大震災の復興加速、地方創生など、当面する重要政治課題に全力で取り組んでまいりました。経済再生を進める上で、今後の重要なポイントは2017年4月の消費税率10%への引き上げに関して食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入。来年夏の参院選から「18歳選挙権」の実施に向け若い世代の声を、より政治に反映していけるよう、党を挙げての取り組みを紹介させていただきました。

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