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神奈川県 赤井和憲
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公明党神奈川県議会議員団 重点施策
 
1.議会改革と効果的な県政を目指して
政務調査費の使途基準の明確化・見直し、専門家による第三者機関でのチェック体制導入、最低限5万円超の領収書公開、公開条例化を積極的に推進。 事業仕分けの推進、公会計制度の見直し、入札制度の見直し、人員削減と適正配置、指定管理者制度の見直し、第3セクターの見直し。
2.安全・安心な街づくりを目指して
警察官の増員、空き交番対策の充実、スーパー防犯等の増設、地域防犯ボランティア支援交通事故対策の促進、 DV ・虐待対策の充実、子どもの安全対策の充実、自然災害対策の充実、耐震改修等減災対策の促進、災害救助体制の整備、
3.チャイルド・ファースト社会を目指して
小児医療費助成制度の拡充、出産・乳幼児手当ての創設、中小企業の育児休業支援保育園待機児童の解消、
4.健康・長寿社会の構築を目指して
がん予防・健診体制の充実、総合的ながん対策の推進、アレルギー対策の推進、婦人科・小児科の確保、救急体制の充実、医療相談窓口の機能強化、HIV ・感染症対策の充実、 AED の配備促進、難病支援策の充実、
5.活気ある・より良い生活環境を目指して
最先端技術・ロボット技術の促進、企業誘致と雇用促進、創業と中小企業支援策の充実、観光振興施策の推進、若者の自立支援、障害者雇用の促進、交通バリアフリーの推進、幹線道路整備の促進と渋滞緩和、都市交通網の充実、兼営団地の改修促進、基地の返還促進と跡地開発、消費者保護施策の充実、アスベスト対策の推進、文化・芸術・スポーツ施設の充実、支援施策の充実、
6.教育の充実と子どもの健全育成を目指して
教育の質の向上、少人数学級の促進、英語・国語教育の充実、学校施設の整備、特殊支援学校等の整備、食育の推進、高校奨学金の拡充、青少年健全育成施策の充実、
7.都市と自然の共生を目指して
循環型社会の推進、森林保全施策の推進、温暖化対策の促進、景観の保全促進、環境教育・ボランティアの充実、都市農業の育成、都市公園等の整備、
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 公明党神奈川県議会議員団 2011重点政策

《新チャレンジ7》

 電気自動車の普及や、全国初の受動喫煙防止条例の制定など「先進性」を自負する松沢県政ですが、一方、医療や介護・福祉など、より深刻で困難な課題に対しては、いまだ有効な方策を見出せずにいます。私たち公明党神奈川県議団は、二元代表制の一翼を担う政策集団として、県民の皆さまが直面するさまざまな課題を、県民の視点で発見し、より確かな解決策を提案、実行してまいります。2011年度に向けて掲げた7分野67項目にわたる政策提案は、私たちがこれまで心血を注ぎ取組みながら、いまだ実現途上にあるものがほとんどです。これらを何としてもカタチにすべく、公明党県議団一同、全力で働いてまいります。一層のご支援とご指導を、よろしくお願いいたします。

 

1.県のしごとを大胆に見直します。

県の政策が効果的、効率的に展開できる体制づくりを積極的に推進し、地方分権・地域主権の担い手にふさわしい神奈川県を構築します。また、県財政が逼迫する中ですが、県民サービスが低下することのないよう、きめ細かな行政運営を実現してまいります。

・国に先がけ平成18年に導入させた「事業仕分け」をさらに進め、「公」のしごとを可能なかぎり、NPOなど民間団体に移譲します。

・NPOなどが財政基盤の強化を図れるよう制度整備を進めるとともに、新たな公共を担うための人材確保策として「官」からの人材流動を促します。

・官民のリスク配分の適切化など、PFI事業の検証、見直しを行います。

・指定管理者制度の運用について実効性あるモニタリング制度を確立し、雇用の安定と県民サービスの向上を図ります。

・地方公会計改革を進め、行財政の透明性を高めます。

2.安全な生活環境をつくります。

暮らしの安全は、人間の生存権の基礎をなすもので、最も尊重されるべき人権の中核です。県民の皆さまに安心して生活していただけるよう、犯罪の未然防止はもちろんのこと、大地震等に備えた減災対策にも力を入れてまいります。

・市町村による街頭緊急通報装置の設置を支援します。

・行政と警察、NPOなどの連携により、犯罪被害者に対する支援の充実を図ります。

・地域防犯ボランティア団体が活動を継続できるよう、サポート体制を整えます。

・司法、福祉、医療関係者の専門的スキルを集結し、児童虐待から子どもを守ります。

・DV(ドメスティック・バイオレンス)の被害から女性や子どもを守るため、シェルター事業等を強力に支援します。

・大地震や異常気象等の被害を最小限に食い止めるための減災対策と、要援護者対策を含む災害救助体制の整備を推進します。

・県立高校・養護学校や公共施設のほか、古い木造住宅等の耐震改修を促進します。

・神奈川県食の安全・安心推進条例に基づき、実効性ある具体的施策の策定を進めます。

・アスベスト使用した建築物の調査をさらに進め、健康被害の発生を防ぎます。

ストップ、少子化! 産み、育てやすい社会へ。

 子どもを生みたくても、お産のできる医療機関がない。生まれた後も、子育てに伴う経済的負担が家計に重くのしかかる。子どもを預けて働きたくても、保育園が不足している。このままでは、わが国の少子化は永久に解決しません。全力をあげて、現状打破を図ります。

・産科医の確保と助産師の活用により分娩を取扱う医療機関を増やすとともに、周産期医療の充実を図ります。

・出産・乳幼児手当の創設を促進します。

・子ども手当の満額支給にかえて、小児医療費助成の国庫負担の実現を求めます。

・中小企業における育児休業の取得を支援します。

・ワークライフバランスの改善を推進します。

・保育園待機児童の解消に向けて、幼保一元化を推進します。

・居住のミスマッチを解消し、子育てに適した住まいの供給を図ります。

4.健康・長寿社会の構築をめざして。

 社会の長寿化が進むほど、病気や障がい、貧困に悩む人も増えていきます。「高齢社会」が「幸齢社会」となるよう、高齢者に対する諸施策を推進します。「がん」「脳卒中」「うつ病」などの疾病対策に取組むとともに、障がい者の地域生活を支える仕組みづくりを早期に整えます。

・がん検診の強化と先進医療、緩和ケアの普及に取り組みます。

・脳卒中に対する救急医療体制を整備します。

・アレルギー対策のさらなる推進を図ります。

・病院勤務医の処遇改善を図るなど、医師確保対策を推進します。

・難病の指定拡大や治療の研究を推進するとともに、患者の方々に対する支援を充実させます。

・薬物乱用防止対策を強化するとともに、薬物依存者・中毒者の治療と社会復帰を支援します。

・自殺に至るまでの複合的要因に対応できる体制を整備するなど、総合的な自殺対策を推進します。

・県立病院における認知行動療法の確立と、県内への普及に取組みます。あわせて、総合的なうつ病対策を推進します。

・精神障がい者に対する医療費助成を、他の二障がいと同等に引き上げます。

・在宅精神障がい者に対する「包括型地域生活支援体制」を確立します。

・「かながわ障害者地域生活支援推進プログラム大綱」に掲げる諸施策の拡充と、確実な実行を約束します。

・地域における高齢者の見守り活動を積極的に支援し、「孤独死」の未然防止を図ります。

・ドクターヘリの夜間運行を実現するとともに、ドクターカーの普及促進を図ります。

・介護老人福祉施設の整備を推進するとともに、介護人材の確保に努めます。

・介護を担う家族が、その疲れをいやす「レスパイト(休息)ケア」の制度化を推進します。

・公的賃貸住宅の整備や家賃補助により、年金生活者が無理なく安心して暮らせる住まいを提供します。

・まちづくりや家づくりなどを高齢者を基準に見直し、バリアフリー社会を築くとともに、新たな需要創出につなげていきます。

・高齢者にやさしい医療・福祉連携のシステムを構築します。

5.経済に活気を、地域に文化とにぎわいを。

科学技術立県、環境立県、観光立県、文化芸術立県……これらのスローガンが現実のものとなるよう、諸施策を推進します。また、県内企業の約9割を占める中小企業の支援に全力を注ぎ、若者や障がい者の雇用促進を図ります。

 

・ロボット技術の研究開発をはじめ、先端技術産業の育成・振興を図ります。

・県内企業の省エネ技術を支援し、国内外の環境市場における優位性を確保します

・新卒・既卒、転職組も。若者の就労支援策を拡充します。

・円高に負けない! 中小企業向け融資を拡充・整備します。

・高齢社会対応型のサービスを提案し、商店街を活性化します。

・高齢者も障がい者も、海外からのお客様も安心して楽しめるホスピタリティに満ちた観光地づくりをめざします。

・障がい者に対する福祉的就労の底上げを図るとともに、企業による障がい者雇用にインセンティブを設けるなど、一般就労の支援を推進します。

・生活に必要な「移動が保障される権利」を実現するため、バス便など地域交通の拡充を図ります。

・米軍基地の返還促進と、地域振興につながる跡地利用に取組みます。

・県民ホールの改修をはじめ、芸術・スポーツ施設の拡充を図ります。

・神奈川フィルハーモニー管弦楽団をはじめ、文化・芸術の担い手に対する支援を拡充します。

6.教育の質的向上で神奈川の未来をつくります。

 いじめ、不登校、校内暴力、学力低下。教育現場をめぐる課題はますます深刻化しています。たくましく生きる力、他者の痛みがわかる心を育てるためには、学校、家庭、地域の連携が欠かせません。神奈川の子どもたちに、人と社会に尽くす志を育むために、教育の再興は待ったなしの課題です。

 

・非核・平和教育を推進します。

・優れた教育技術を教員間で共有し、学校教育の質を高めます。

・すべての学習の基礎となる国語教育の充実をはかります。

・「使える英語」教育への転換を早期に図ります。

・猛暑の常態化に備え、公立全校への空調設備導入をめざします。

・いじめ、不登校、校内暴力に新たな対策を講じます。

・高校奨学金を拡充するとともに、返還しやすい仕組みをつくります。

7.都市と自然の共生が、神奈川スタイル。

 放置され荒廃した森林、砂浜の面積が年々減少し、後退する海岸線。本来の居場所を失って人里に出没する野生動物。バランスを崩した神奈川県の自然を少しでも元の姿に戻すとともに、農業の振興で豊かな大地をつくり、計画性あるまちづくりで美しい都市景観を創造します。

 

・「もったいない」精神を環境政策に生かし、循環型社会を創造します。

・水源の森林づくりなどを推進し、神奈川の豊かな森を再生します。

・海岸浸食対策など、なぎさ保全施策を推進します。

・石油など化石燃料への依存から脱却するため、新エネルギーの研究、実用化を進めます。

・環境教育と環境ボランティアの育成を推進します。

・農水産品のブランド化や後継者の育成等により、農林水産業の振興を図ります。

・地産地消の推進で、安全・新鮮な食材を食卓に届けます。

・有害鳥獣による被害から農業等を守る施策を充実させます。

・自然に親しみ、生活にうるおいをもたらす都市公園の整備を推進します。

・電線類の地中化など、良好な景観を形成する事業を推進します。

 

≪ 神奈川・チャレンジ7 ≫07年

1.議会改革と効率的な県政を目指して

 政務調査費の使途基準の明確化・見直し、専門家による第三者機関でのチェック体制導入、最低限5万円超の領収書公開、公開条例化を積極的に推進、

事業仕分けの推進、公会計制度の見直し、入札制度の見直し、人員

削減と適性配置、

指定管理者制度の見直し、第3セクターの見直し、

 

2.安全・安心な街づくりを目指して

警察官の増員、空き交番対策の充実、スーパー防犯灯の増設、地域防犯ボランティア支援

交通事故対策の促進、DV・虐待対策の充実、子どもの安全対策の充実、

自然災害対策の充実、耐震改修等減災対策の促進、災害救助体制の整備、

3.チャイルド・ファースト社会を目指して

小児医療費助成制度の拡充、出産・乳幼児手当ての創設、中小企業の育児休業支援

保育園待機児童の解消、

4.健康・長寿社会の構築を目指して

がん予防・健診体制の充実、総合的ながん対策の推進、アレルギー対策の推進、

婦人科・小児科の確保、救急体制の充実、医療相談窓口の機能強化、

HIV・感染症対策の充実、AEDの配備促進、難病支援策の充実、

5.活気ある・より良い生活環境を目指して

最先端技術・ロボット技術の促進、企業誘致と雇用促進、創業と中小企業支援策の充実、

観光振興施策の推進、若者の自立支援、障害者雇用の促進、交通バリアフリーの推進、

幹線道路整備の促進と渋滞緩和、都市交通網の充実、県営団地の改修促進、

基地の返還促進と跡地開発、消費者保護施策の充実、アスベスト対策の推進、

文化・芸術・スポーツ施設の充実、支援施策の充実、

6.教育の充実と子どもの健全育成を目指して

教員の質の向上、少人数学級の促進、英語・国語教育の充実、学校施設の整備、

特殊支援学校等の整備、食育の推進、高校奨学金の拡充、青少年健全育成施策の充実、

7.都市と自然の共生を目指して

循環型社会の推進、森林保全施策の推進、温暖化対策の促進、景観の保全促進、

環境教育・ボランティアの充実、都市農業の育成、都市公園等の整備、