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神奈川県 赤井和憲
akai.kazunori@nifty.com

 警察、新型速度測定器が導入されます! 
昨年秋、横浜市内の通学路で、スピードを出した軽トラックが通学中の児童の列に突っ込み、児童が死亡する痛ましい事故が発生しました。通学路を含む生活道路を県、子供や高齢者が安全で安心して通行できるようにするため、速度違反の取り締まりを強化することが重要である、と提案しました。神奈川県警察では新年度、新型速度測定機の導入を目指すことになりました。持ち運びができる従来型の測定機に自動撮影機能を付加し、コンパクトで場所を選ばない取り締まりが可能となります。幅員の狭い生活道路などで速度違反を積極的に取り締まり、速度抑制を促し事故防止につなげたい、としています。

援助が必要な方のための「ヘルプマーク」!170516ヘルプ
外見からはわかりにくい内部障害がある方などが、必要なときに援助や配慮を受けられるようにする為、神奈川県では「ヘルプマーク」を作成、その配付が始まりました。認知症の方からも、ご自身が支援や配慮を必要としていることがわかるようなマークがあったほうがよいとの声もありました。東京都では既に「ヘルプマーク」を作成し、本県など共同で利用するよう提案を頂いていました。義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成したマークです。特別支援学校の児童・生徒の中には、援助や配慮が必要かどうか外見からは分からない場合だけではなくて、自分から援助を求めることが難しい児童・生徒もいます。「ヘルプマーク」の着用により、周囲の方に知らせることができるようにもなります。今後の課題は多くの方にこのマークを認知してもらうことです。「ヘルプマーク」の入手は平塚市役所、障がい福祉課で取り扱っています。

 

 

本会議一般質問要旨(平成27年6月26日)150626一般質問

1 ふるさと納税について

(質問)ふるさと納税制度は、本年4月の制度改正で寄附がしやすくなり、各地で返礼品競争が過熱する様相を示している。本県でも、税額控除による税収減が今後拡大する懸念がある。大切なことは、寄附をしていただいた方への感謝の気持ちの表し方であり、県の施策に関心をもってもらい、それにより、新たに寄附をする方が増えることに繋がる本県らしい取組を考えることが重要である。そこで、ふるさと納税制度が改正され注目されている中、本県へ多くの方から寄附いただけるような取組の充実が必要と質問。

(答弁)より多くの方々に本県の魅力を理解していただき、ふるさと納税により寄附をしていただけるよう、取組を充実していく必要があります。寄附をいただいた方への感謝の気持ちをしっかりと表し、神奈川のファンを増やしながら、寄附につなげていきたい。「本県らしい感謝の表し方はどうあるべきか」、「ふるさと納税を地域振興にどう活用するか」など、寄附を増やしながら地域振興につなげていく方策について、検討を始めました。

2 ロボットの利活用と普及について

(質問)次世代に向けたロボットの普及について

「生活支援ロボットが我々の生活に自然に溶け込んでいる社会」の実現には、県民に生活支援ロボットを適正に扱うための知識の醸成や、それを活用する能力の育成が重要である。将来、ユーザーとなる子どもたちが早い段階からロボットとふれあい、学び、考えていく場を提供することは大事なことである。そこで、生活支援ロボットの実用化が進む中、県民一人ひとりが、自ら生活支援ロボットについて考えていく機運を醸成するため、特に次世代の子どもたちに向けて、どのような取組を進めていくのか、と質問。

(答弁)子どもたちから「こんなロボットが欲しい」というアイデアをJR相模線の列車にラッピングした「未来のハカセアトムトレイン」を運行しています。また、平塚市内地元の小学生、約200人が「こんなロボットがあったらいいな」という願いを込めて作成した短冊飾りを、七夕祭りのメインストリートの入口の両サイドに展示。ロボットに触れ合い、どのように使うのか考える場を、様々な機会を捉えて提供し、「ロボットと共に生活する社会」の実現を目指してまいります。

3 認知症対策の推進について

(質問)国の新オレンジプランでは、「認知症の人やその家族の視点の重視」という基本的考えが示され、本県の認知症施策をより効果的なものとするためにも、認知症の本人及び家族の意見を積極的に聞く必要がある。そこで県の認知症対策協議会などの場で本人の思いを自分で発言できる機会を設けて欲しい。また、自分が認知症であることが認識できる、診断前後から介護保険サービスの利用に至るまでの、いわゆる「空白期間」の初期の支援が不十分である。対応として市町村に「認知症初期集中支援チーム」の設置が位置付けられたが、県の積極的な支援が必要と考えるが、どのように進めていくのか、と質問。

(答弁)認知症当事者から意見を伺うことについて、保健福祉事務所の保健師が認知症の方やご家族が参加される地域の集いを訪問するなど対応を強化します。また、協議会の場に来ていただく提案は積極的に前向きに検討して、そういう場を是非早く作りたい。初期集中支援チームの設置を行う市町村に対して助言するとともに、チームのメンバーを対象とした研修を実施していきます。

4 動物保護センターの再整備について

(質問)今定例会には、新しい動物保護センター建設に係る予算案と、建設のための基金設立に係る条例案が提出された。基金について、広く寄附を募るためには、基金の愛称を募集するなどの方法も有効であり、基金の使い道についても、建設後は、ボランティアとの協働推進等の運用など、柔軟性が求められると考えます。センターのハード面が整備され、これまでできなかった事業もできるようになる、新しい動物保護センター建設後のボランティアとの協働をより進めていくため、どのように取り組んでいくのか、質問。

(答弁)基金の愛称の募集等も含めて、新しいセンターの理念とともに、基金を広く周知するための方法を工夫していきます。まずは、寄附の目標達成に向けて、私自身が先頭に立ち、職員とともに全力で取り組んでまいります。新しいセンターに、ボランティアの皆さんが活動しやすい施設とするために必要な研修室、トリミング用の設備、譲渡会が開催できるホール等を整備、県民の動物愛護の拠点となるよう、しっかりと取り組んでまいります。

その他、自転車運転者講習制度の周知方策について、県営住宅ストック綜合活用計画について、県立都市公園における小型無人機「ドローン」への安全対策について、質問しました。

 

平成26年12月1日(月)代表質問・答弁要旨  141201代表質問
・災害情報のトリアージ
災害情報トリアージは、重要な情報を見落とさないために、災害の案件ごとに緊急性を判断し、災害情報の見える化を図り、優先順位を決める仕組みであり、災害情報トリアージの仕組みを取り入れていく必要性を提案。
知事は、自衛隊OBの能力を活用した訓練を行い、適時、適切な情報トリアージが行えるよう訓練を積み重ね、県としての災害対応能力の向上に努めていく、と答弁。
・高齢者を標準とする仕組み
高齢者を標準とする仕組みづくり検討委員会の意見書が知事へ提出され、かながわ高齢社会リソースセンター(仮称)の設置が提案されたが、具体化を図るとともに、地域包括支援センターなどの認知度や高齢者を取り巻く実態を把握すべきと提案。
知事は、リソースセンターについては名称も含め具体化に向けて、検討を進め、高齢者や介護予防の取組みなどの実態把握に努め必要な調査について検討し実施していく、と答弁。
・認知症支援後の方向性
首相が新たな認知症対策の「国家戦略」を策定する方針を表明し、認知症の人への支援も新たなステージへと入っていく。認知症になっても、本人の意思が尊重され、希望を持ってよりよく生きられるよう、今後の支援のあり方について質問。
知事は、認知症初期段階の支援や認知症サポーターの養成を拡充し、認知症の方とその家族が、地域で安心して暮らし続けられる神奈川を目指し、「徘徊」という言葉などをポジティブな表現に変えることなども今後の課題である。と答弁。
・子どものインターネット長時間利用
インターネットを正しく利用するためには、家庭が果たす役割が非常に重要であり、子ども達への指導だけではなく、保護者に対する周知や啓発が必要である。今後どのように取り組んでいくのか質問。
教育長は、SNSの利用に長けた高校生たちによる「情報会議」を設置し、生徒自らが教材を作成すると共に講師となって、教職員に研修する取組に着手、子供たちにもモラルとスキルを身に付けてもらえるよう取り組むと答弁。
・女性が輝く神奈川の実現
女性が輝く神奈川の実現に向け、女性が力を発揮できるようにするための、今後の施策展開について質問。また、女性支援担当の理事などの責任者の設置や、組織の体制強化を検討すべきと提案。
知事は、部局横断的な体制として、「人権男女共同参画施策推進会議」を設置し、この会議を中心に、各局の連携をより一層強化し、更に必要があれば、体制について検討していく、と答弁。
・子どもを生み育てるための環境
マタニティマーク等の認知度が低い実態が明らかとなり、妊産婦などにとってやさしい環境づくりが進んでいない現実がある。安心して妊婦・出産に臨めるよう、マタニティマークの周知など県民に対する情報提供の強化や、妊産婦等にやさしい環境づくりを進めるよう要望。
知事は、市町村や関係機関等と連携して、ワンストップ拠点の整備や、総合的な相談支援を行う保健師や助産師などの育成に取り組んでいくと答弁。
・その他
「健康長寿日本一への取り組みについて」等。

平成26年第3回定例会(2014.12.1)公明党代表質問項目

1 まち・ひと・しごと創生法の成立を踏まえた本県の体制について (政策局)

⇒まち・ひと・しごと創生法の成立を受け、今後どのような体制を構築して、地方創生を推進していくのか質疑

2 災害情報のトリアージについて (安全防災局)

⇒災害時に迅速・的確な応急対策を実施するため、重要な情報を見落とさないよう、災害情報のトリアージの仕組みを取り入れることについて質疑

3 長寿社会への対応について

(1)高齢者を標準とするしくみづくりについて (保健福祉局)

⇒高齢者を標準とするしくみづくり検討委員会意見書を受けた取組みと、効果的に取り組むため、地域包括支援センターなどの認知度や高齢者を取り巻く実態の把握について質疑

(2)認知症支援に関する今後の方向性について (保健福祉局)

⇒認知症になっても本人の意思が尊重され、希望をもってよりよく生きられるよう、今後の支援のあり方を質疑

(3)健康寿命日本一を目指す「食」の取組について (保健福祉局)

⇒健康寿命日本一を目指すなかで最も重要である「食」に関し、県民の食習慣の改善への取組と、普及啓発策について質疑

4 子どもたちの心を育てる教育について

(1)子どものインターネットの長時間利用について (教育局)

⇒子どもたちのインターネット利用時間の長時間化を予防、適切な利用方法に関する指導や保護者への啓発について質疑

(2)いのちの授業について (教育局)

⇒いのちの授業の取組の効果と、いのちの授業をより広めていくための取組を質疑

5 女性が活躍できる環境づくりについて

(1)女性が輝く神奈川の実現について (総務局・県民局)

⇒女性が力を発揮するための今後の施策展開と、女性の活躍を支援する施策を推進するため、女性支援担当の理事などの責任者の設置や、組織の体制強化について質疑。

(2)子どもを生み育てるための環境づくりについて (保健福祉局)

⇒妊産婦や若い子育て世代が安心して妊娠・出産に臨めるよう、マタニティマークの周知、妊産婦等にやさしい環境づくりを進めるための県の役割を質疑

 

《 公明党 神奈川県議会 ニュース 》

 2013年第3回定例議会(12月)

入学前に奨学金を、初回貸付を3月に前倒し

県の高校奨学金(国公立で月額2万円、私立で4万円)は、中学3年時に申し込む「予約採用」の場合、初回分(4~6月の3か月分)は入学後の5月下旬に振り込まれています。

県議会公明党は、奨学金を制服や教科書の購入など入学前の準備資金に充てられるよう、初回分の振り込みを3月に前倒しするよう求めていましたが、入学年度前の支給になることから、新たな仕組みづくりが必要でした。

このほど、県教育委員会は高校入学前の中学生に対し3月に支給する「短期臨時奨学金」を創設。公立、私立とも12万円が貸し付けられることになりました。なお、返還は、高校入学後に支給される奨学金の一部と相殺する方法で行います。

県立がんセンターに漢方専門外来を設置

県立がんセンターに、漢方専門外来が設置されます。黒岩祐治知事が県議会本会議で、公明党の代表質問に答えました。

漢方医療は、身体の免疫作用を高め、抗がん剤治療の副作用を軽減するなどの効果が認められています。明年4月に開設される漢方サポートセンターでは、漢方の専門医師などを配置し、週4日の専門外来を実施します。

また、入院患者に対しても必要に応じ、漢方薬の処方や服薬指導などを行うこととしています。

知事室に新たな広報戦略組織

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区における先進的な医薬開発や、県議会公明党が一貫して推進してきた生活支援ロボットの開発や普及推進など、県の企画や事業を国内外に発信し、投資などを呼び込むため、さまざまなメディアの特性に合わせた情報の加工やプロモーションを推進する専門的な広報戦略組織の設置を代表質問で提案しました。

知事も同じ考えを示し、新年度からの設置が決まりました。

高齢者標準の仕組みづくり、推進本部の設置を検討

一般質問で、高齢者を標準とする仕組みづくりの推進について質問。

超高齢社会を、高齢者が生き生きと尊厳を保ち暮らすことができる社会として捉えることは非常に重要であり、社会の様々な分野においての対応が必要なため、課題について全庁的に取り組むべきと指摘しました。

これに対し知事は、高齢者を標準とするしくみづくりについて、推進本部の設置について検討すると答弁しました。

「かながわキッズぼうさいカード」を配布へ

一般質問で、子どもの自助の意識の向上について質問。

「災害対策においては、何よりも住民の避難が大切である。中でも子どもたちの事故を防ぐためにも、子どもに対して、災害から命を守る啓発が重要であり、子どもの自助の意識の向上に取り組むべき」と指摘しました。

知事からは、子どもたちの「災害からいのちを守る力」を養うため、「かながわキッズぼうさいカード」を作成し、県内小学校4年生8万人全員に配布するとの答弁がありました。

潜在保育士の就業促進、「保育士・保育所支援センター」開設へ

一般質問で、潜在保育士の就業促進策について質問。

資格を持っていながら保育の仕事に就いていない、いわゆる潜在保育士の就業促進が肝心であると指摘。保育士確保のための就職支援について聞きました。

知事からは、保育士登録者のうち約2万人を対象に、アンケート調査を実施し、来年は研修会・就職相談会を開催。更に仕事の紹介等を行う「保育士・保育所支援センター」開設準備を進めるとの答弁がありました。

ツインシティ橋、都市計画決定後速やかに事業着手へ

一般質問で、ツインシティ・平塚市大神地区のまちづくりについて質問。県として出来ることは、地元市とともにしっかりと行う必要があり、まちづくりを着実に進めるために、県としても積極的に取り組んで欲しいと要望。

知事は、「県はツインシティ橋などの骨格道路について、都市計画決定後、速やかに事業着手できるよう取り組む。また地元市町の取組と連携し、JR東海への新駅設置の働きかけを強めていく」と答弁しました。

 

平成24年第2回県議会定例会代表質問(2012.6.20

(質問要旨)

1 知事の政治姿勢について

(1) 緊急財政対策本部調査会からの意見と県有施設のファシリティマネジメントとの整合性について

緊急財政対策本部調査会の第2回会議が開かれ、県有施設の原則廃止が示されているが、県有施設については、計画的に修繕工事を行うなど施設の長寿命化を図ってきている上に、昨年からは持続可能な財産経営の実現に向け、ファシリティマネジメントにも取り組みはじめたところである。

今回、緊急財政対策本部調査会から出された意見は、これまでの取り組みとの整合性に疑問を感じる。

そこで、今後、県が直接的に施設の管理を行なわなくなったとしても施設の長寿命化や適正な維持管理を行うことは大変重要なことだと考えるが、県としてファシリティマネジメントにどう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

(知事答弁)

赤井議員のご質問に順次お答えしてまいります。

はじめに、私の政治姿勢について何点かお尋ねがありました。

まず、県有施設のファシリティマネジメント、すなわち「県有地・県有施設の財産経営戦略」についてであります。

県有施設については、その半数以上が建築後30年を経過しており、建替えや大規模改修に要する経費の増大が見込まれています。こうしたことから、計画修繕による施設の長寿命化、統廃合等による総量削減や維持管理費の削減、バリアフリー化等による施設価値の向上に取組むため、平成23年3月に「県有地・県有施設の財産経営戦略」を策定いたしました。

緊急財政対策本部調査会では、県有施設を3年間で原則全廃、あらためてゼロベースの視点に立って、できる限り県の関与を廃止する、あるいは減らしていくというご意見をいただいております。

今後、こうした意見を受けながら、県の果たすべき役割について、原点に立ち戻って精査した上で、緊急財政対策本部において、県としての最終的な方針を決定してまいります。

その結果、県行政を行っていく上で必要な機能をもった施設は残っていくものと考えておりますので、その資産価値を維持していくため、施設の長寿命化対策など「財産経営戦略」の考え方により、適切な維持管理を行ってまいります。

(要望)

ファシリティマネジメントとの整合性についてでありますが、先ほどのお話では、整合性という点で本当にいいのかと中々理解出来かねました。全てを廃止すると言ってみたり、あるいはまた、残すものは若干残すみたいな事を先ほどおっしゃってみたりという点では知事の思いという思い入れ、確かに今の緊縮の財政の中でどうしたらいいのかというこの思いは分かるんですが、かと言って色んな看板をどんどんいっぱい挙げていくという点、この辺が非常に職員もてんてこ舞いしてるんではないのかと。極端に言いますと自分のいる施設が無くなってしまうという事を考えれば、3年後全廃ということになるとこれ働いていても意味無いのかなあと士気が低下してしまうのではないのかとこんなふうにも思います。

ともあれ、この緊縮財政の中でどういうふうに考えるのか私たち議会も考えなければいけないと思います。二元代表制です。知事がお考えになった事を私たち議会も一生懸命考えますので、色んな形で私たちとよく協議をしていただいて、そして神奈川県をいいものにしてまいりたい、こういうふうに思いますのでどうかその辺よろしくお願いします。

(質問要旨)

1 知事の政治姿勢について

(2)インドにおけるトップセールスについて

知事は、去る5月5日から、インド・ミャンマー・タイを訪問した。

今回の訪問は、神奈川の国際戦略の一環として、経済交流を新たなステージに進めることを目的としたトップセールスであると受け止めている。

訪問国のうち、インドは、人口約12億人を抱える世界最大の民主主義国家であり、言論の自由や法の支配が確立しているなど、我が国との普遍的な価値を共有しているほか、経済面においては、非常に高い成長率を維持している。

そこで、今回のインド・タミル・ナドゥ州を訪問した成果は何か、併せて、電力事情や工業用水の確保など中小企業の進出にはまだまだ課題が多い土地とも聞くが、その分ビジネスチャンスも多いと言える同地との経済交流が、今後、本県経済にどのような利益をもたらすのか、所見を伺う。

(知事答弁)

次に、私のインドでのトップセールスについてお尋ねがありました。

まず、タミル・ナドゥ州を訪問した成果についてであります。

今回現地で開催した経済セミナーでは、170人ものインド企業関係者に参加していただき、私から、神奈川の優れたビジネス環境についてご紹介をしながら、本県への投資を、大いにPRしてまいりました。

このセミナーでは、インド側の神奈川への関心の高さがうかがえましたので、今後、インド企業の本県への投資や、取引拡大につながっていくものと確信しております。

また、今回の訪問では、同州の財務大臣、工業大臣と会談いたしました。県内からの進出企業が円滑に事業活動できるよう、インフラ整備、特に電気や水道、道路などの改善すべき点を要請するとともに、「経済交流に関する覚書」の早期締結について意見の一致を見ました。

こうしたトップ同士による会談を行い、直接意見交換できたことが、今後の同州との経済交流の起爆剤になるものと考えており、大きな成果であります。

次に、タミル・ナドゥ州との経済交流が本県経済にどのような利益をもたらすか、というお尋ねについてであります。

同州は、人口が7,200万人を超え、急速な経済発展の最中にあり、市場としての大きな可能性を秘めています。また、近年大企業を中心に多くの日系企業が拠点を設けており、今後、神奈川の中小企業が同州へ進出し、新たな販路を拡大することが期待できます。

さらに、同州には、優れた技術を持つ企業が集積しています。今回の経済セミナーでも、本県に進出している現地の大手IT企業が、神奈川の魅力や投資環境について、自ら大いにPR して下さいました。

我々のPR以上の大きな効果があったのではないかと思った次第であります。

こうしたことをきっかけとして、現地の企業を本県に誘致することで、新たな県内企業との取引や雇用が生まれることが見込まれます。

今後とも、タミル・ナドゥ州との経済交流を促進することが、本県経済に必ずや利益をもたらすものと考えております。

(要望)

インドのトップセールスにつきましては、先ほども話がございましたインフラの整備がまだまだという話もありますので、どうか水ビジネスだとか、中小企業が入っていくことができるインフラの整備だとか、こういうような点、また覚書の締結等を早くできるような形で努力をしていただきたいと思います。

(質問要旨)

2 国際戦略総合特区の充実について

米国食品医薬品局、通称FDAは、日本の厚生労働省に当たる米国保健福祉省に属する機関で、医薬品、ワクチンなどの生物学的製剤、医療機器、食品、化粧品、玩具等の規制を管轄しており、全世界の医薬品・医療機器の研究開発に大きな影響を与えている機関である。

既に中国やインドには、FDAが設置され、沖縄県では誘致の意欲を示していると聞いている。

そこで、米国政府の機関ということもあって、難しい面もあるだろうが、例えば、FDAの支局を国際戦略総合特区に誘致することは、新薬を米国で販売するための承認取得が迅速化することから、この特区の目標である革新的な医薬品・医療機器の開発が進み、さらには特区への企業、研究機関等の集積が望め、極めて効果的であると考えるが、所見を伺う。

(知事答弁)

次に、国際戦略総合特区の充実についてお尋ねがありました。

国際戦略総合特区は、今後の経済成長の柱と考えられる、ライフイノベーション関連産業の国際競争拠点の形成をめざす取組みであります。

特に、この区域は、国際化が進む羽田空港の至近距離にあるという立地上の優位性を有していることから、その利点を生かした海外の政府機関、研究機関等との連携は、非常に重要なことであると認識しております。

そうした中、お尋ねの米国食品医薬品局、いわゆるFDAは、米国の政府機関であり、その支局の誘致は、国との調整をはじめ、一自治体だけでは解決し得ない、さまざまな課題があります。しかし、FDAは世界の医薬品・医療機器の開発に大きな影響を与えており、支局の誘致は有益であると考えております。

また、海外の先進諸国のライフサイエンス関連の政府機関や研究機関は、豊富な経験と人材を有しており、ライフサイエンス分野の産業支援について、協力をいただき、そのノウハウなどを活用していくことは非常に重要であると考えております。

こうしたことからも、国際戦略総合特区の取組みを進めるにあたっては、FDAも含め、海外の諸機関との連携について、今後、積極的に検討してまいります。

(要望)

そして、嬉しいことにFDA、積極的に対応するという話いただきました。特区の中にFDAの支局、出来ないまでも、人材の育成、教育機関、これが出来ればすばらしい特区になるのじゃないかなと思いますので、是非これも積極的に進めていただきたいと思います。

(質問要旨)

3 グリーンニューディール政策としての県有施設のLED化の推進について

6月1日に、今夏の「神奈川県電力・節電基本方針」が発表されたが、昨年度の対策を継続、もしくは一部緩和することが中心である。県民に対し範を示すべき県として、「昨年度の対策にプラスして今年度はこのようなことをやる。」という部分があってもよいと考える。

その中で期待される取組に、「照明のLED化の推進」がある。

昨年、我が会派の佐々木議員が、リース方式でのLEDの推進を提案したところ、当時の導入経費などから、まだ、検討が必要との答弁であったが、LEDの価格は低下が進んでいる。

しかし、予算がなければLEDを設置することはできない。

そのため、新たに提案したいのが、既決予算の範囲内でのリースによるLED設置である。削減された電気代をリース料に回すことにより、既決予算内で導入することが可能な施設は増加していると考える。

そこで、既決予算の電気料金の節減分を活用した、リース方式によるLEDの導入を県警本部庁舎以外の県有施設にも拡大し、更なるLEDの導入を進めていくべきと考えるが、所見を伺う。

(知事答弁要旨)

次に、グリーンニューディール政策に関する県有施設照明のLED化についてお尋ねがありました。

東京電力管内では、今年の夏の電力需給は4.5%の供給余力があるとの見通しでありますが、節電の定着による需要抑制を前提としているため、予断を許さない状況であり、引き続き、節電を着実に実行することが重要であります。

また、厳しい財政状況のもと、東京電力の電気料金値上げによる財政負担を軽減するためにも、電気使用量を削減する必要があります。

LED照明は、節電対策の中でも、大きな電力削減効果が得られることから、本県では、これまでも、県有施設において積極的に導入してまいりました。

また、今年度当初予算でも、厳しい財政状況の中にあっても導入を進めるため、5年間のリース方式により、負担の平準化を図ることといたしました。しかし、予算編成段階では、LED照明の価格が高く、削減される電気代でリース料を賄える施設は県警本部庁舎に限られておりました。

その後、この半年の間に、LEDの価格が急速に下がり、また、リース期間が10年の商品が登場したことから、年間リース料は約3分の1まで低下し、電気代削減効果によりリース料を賄える可能性が広がっております。

そこで、現在、電気代削減効果を算定するため、全ての県有施設を対象に、照明の点灯時間や年間の照明使用日数等の調査を実施しております。

この調査結果をもとに、リース経費を電気代削減額で賄い、既にお認めいただいている予算の範囲内でLEDを導入する施設を選定し、できる限り早期にLED化を進めてまいります。

(要望)

LEDにつきましても、大幅に増えるという、こういう話もいただきました。これも本当にうれしいことだと思います。お金は変わらないでLEDに替えられるってこういう手法がある訳ですから、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。

(質問要旨)

4 防災・減災ニューディール政策と連動した防災ソフト対策の推進について

(1) 帰宅困難者対策について

昨年の東日本大震災では、首都圏を中心に帰宅困難者が大量発生し、大きな混乱をもたらした。

帰宅困難者対策の基本原則は、発生を抑制することにあり、このための周知・徹底に取り組む必要があるが、どうしても帰宅せざるを得ない方々もおり、配慮が必要である。

帰宅困難者は、一時期に大量に発生し、その対策は、多岐にわたるため、行政と事業者等が連携・協働して取組みを進めることが重要である。

そこで、首都直下地震など大規模地震に際しての帰宅困難者対策について、今後、県として、どのように取り組んでいくのか、条例制定も含め、所見を伺う。

(知事答弁)

次に、帰宅困難者対策についてお尋ねがありました。

本県で大規模地震が発生した場合には、鉄道など公共交通機関や道路に大きな被害が発生するおそれがあることから、帰宅困難者の発生抑制や駅周辺の滞留者の安全確保を図ることが重要であります。

まず、帰宅困難者の発生を抑制するため、地震発生直後は、「むやみに移動を開始しない」という、基本方針を周知、徹底いたします。また、発災時に、従業員などを事業所内に留めることや、水、毛布等の備蓄を進めていただくことなど、県民、事業者の皆さんの自主的な取組みを促進してまいります。

また、滞留者の安全を確保するため、市町村と連携して、一時滞在施設の開設や滞留者への情報提供に関するマニュアル作りを進めます。

さらに、帰宅困難者訓練については、県は、今年2月2日に、大和市と連携し、鉄道事業者の協力を得て実施いたしました。

本年度も、県西地域などで、市町村や関係団体とともに、実施を予定しています。

こうした訓練の成果を活かしながら、鉄道事業者、警察等関係機関が参加する地域協議会の設置について、市町村や鉄道事業者に、働きかけを進めます。

また、やむを得ず帰宅する方の支援のため、九都県市では、水、トイレ、道路情報の提供などを行う「災害時帰宅支援ステーション」の設置を進めており、さらなる拡充を図ります。

このような取組みを、県民・事業者の皆さんとの共通認識のもとで進めるため、帰宅困難者対策を条例として定めることも有効と考えられますので、地震災害対策に係る条例の検討の中で、位置づけを整理してまいります。

(要望)

帰宅困難者につきましても、女性の視点が非常にない、という点もあります。わが会派の西村議員の質問を受けまして、防災会議へ女性委員を入れたということで、内閣府の通達でも、全国に神奈川県の事例が発達されたそうであります。どうか女性の視点を入れられるように、それから、帰宅困難者トリアージ、これもぜひ、考えていただきたい。このように思います。

(質問要旨)

4 防災・減災ニューディール政策と連動した防災ソフト対策の推進について

(2) 災害図上訓練(DIG)の活用と防災教育について

東日本大震災では、学校からの集団避難の際に多大な犠牲が生じたという悲しむべき状況もあった、災害発生時に、自らの判断により、避難行動が取れるよう、学校での防災教育を推進するとともに、教職員も、学校が立地する地域の防災力について把握する必要がある。

児童・生徒、教職員の災害対応能力を向上させるためには、従前からの防災訓練ももちろん必要だが、各地域の特性に応じたケース・スタディを行うことも重要であり、このケース・スタディを容易に行うことができるものとして、災害図上訓練を行うDIGがある。

DIGは、災害発生をイメージし、地域の地図上に防災関連の情報を書き込み、災害時の対応策について議論するもので、災害への対応能力を高めるのに非常に有効である。

そこで、こうしたDIGの手法を、教職員に普及していくことが重要と考えるが、所見を伺う。(教育長)

(教育長答弁要旨)

教育関係について、お答えいたします。

災害図上訓練の活用と防災教育について、お尋ねがございました。

県教育委員会では、昨年度改訂した「防災教育指導資料」を、全ての公立学校に配布し、児童・生徒が、災害に直面した際に、自らの判断で適切な行動がとれるよう、防災教育に取り組んでおります。

この指導資料では、災害図上訓練を行うDIG(ディグ)に類似した手法として、児童・生徒が地域を歩き、災害時に危険と思われる場所を把握し、防災マップを作成して、危険回避のグループ討議を行う手法を推奨しております。

既に、実際に、取り組んだ学校もございまして、例えば、希望ヶ丘高校では、生徒が、震災による液状化現象の発生について調べ、ハザードマップを作成したり、平塚湘風高校では、教職員が、ボランタリー団体の指導のもと、地図を使い、予測される被害の検討を行っております。

この結果、多くの生徒と教職員から、災害の発生を具体的にイメージすることができて、有意義であったとの評価がなされております。

この防災マップづくりに、地域の方々の参加を得て、DIG(ディグ)の手法を採り入れた場合には、学校と地域の連携が強まり、学校の災害対応力を高める上で、より効果的であると考えております。

そこで、今後、DIG(ディグ)の手法を、全ての県立学校長及び市町村教育委員会に紹介するとともに、消防部門や民間団体等のご協力をいただきながら、積極的に防災教育を推進している県立学校において、モデル的に取り組んでまいります。

以上でございます。

(要望)

県立高校等で地域と一緒にDIGを活用していくという答弁をいただいたが、すでに静岡県教育委員会では「DIGにチャレンジ」という冊子を発行しているので、今後検討してもらいたい。

また、埼玉県や静岡県でも、ホームページにDIGの活用について掲載しているので、今後検討してほしい。

(質問要旨)

5 シルバー・ニューディール政策の推進について

(1)シルバー・ニューディールの推進について

県が策定した「かながわグランドデザイン基本構想」における政策の基本方向では、「高齢者を標準とするしくみづくり」という言葉が用いられている。

急速な高齢化により、超高齢社会の到来が見込まれる中で、「高齢者標準社会への変革」、これは、高齢者のための社会ではなく、この社会のすべての人々のための優しい社会へと変革することである。

そこで、こうした社会変革をすること、新産業や雇用の創出など、知事の言う経済エンジンを回す原動力になるものと考えるが、本県として、シルバー・ニューディールの推進について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

(答弁要旨)

次に、シルバー・ニューディールの推進についてお尋ねがありました。

シルバー・ニューディールとは、高齢者向けに新たな技術に基づいた商品やサービスの開発により、新たな雇用や産業の創出と高齢者を取り巻く課題解決に結びつけるものであると受け止めております。

今後、超高齢社会が進展する中で、多数派となる高齢者の視点に立って、若者から高齢者まで、誰もが安心していきいきと暮らせるよう、高齢者を標準とするしくみづくりが必要となります。

そこで、県は、かながわグランドデザインにも位置付け、本年度は、高齢者を標準とする社会づくりの検討を開始することといたしました。具体的には、有識者による検討会を設け、本県の高齢者を取り巻く社会環境などの将来像や課題を明らかにしてまいります。

その上で、高齢者人口がピークを迎える20年先において、医療・介護・福祉・雇用・まちづくりなどの分野で、どのような社会にすべきかについて、中・長期的なビジョンを検討いたします。

こうしたビジョンによる社会変革を具体的に進める中で、新たなビジネスチャンスなど、シルバー・ニューディールの考え方が実現するものと考えております。

(再質問)

最後に再質問ですが、高齢者を標準とする社会という点で、検討会を今設けて、社会創出の重要な4つの分野が、医療、住宅・都市、移動・交通・モビリティ、つながり・コミュニケーション、この4つが大事なポイントだというふうに言われております。そういう意味では、神奈川県は全国一高齢化率が速いというふうにも言われておりますので、神奈川がモデルをつくれば、これから他の県にも、あるいは東南アジア諸国にも輸出をすることができる社会モデルになるのではないかと思います。

どうか、そういう意味では、知事の全世界、全国へ展開をするという、輸出産業の苗床になるという、この抱負について、最後にお伺いしたいと思います。

(再答弁)

それでは、お答えいたします。

私は、「いのち輝くマグネット神奈川」という言葉を繰り返しているということ、それと「日本を再生する神奈川モデルをつくろう」と言っているということ、それは、真に議員と全く同じ思いであります。

超高齢社会がどこよりも速くやって来るこの神奈川において、それを乗り越える形をつくりたい。それは、言葉を変えれば、いのちが輝くような神奈川であるということですね。

ただ単に、医療が最先端になるだけではなくて、医食農同源、食にも非常に大きな意味がある。暮らしのスタイルの中から、病気にならなくしていくような形という、真にモデルというものをつくって行きたいというのが一つであります。

それとともに、最先端の技術を使って、ⅠCTやロボットというものを使って、そして、その介護現場でも、さわやかに働けるようになってくると、こういうふうなものをつくって行きたい。

真に、モデルをつくって、できたときに、いのち輝く神奈川ができるのでないかと思っておりまして、これができた時に、これこそが、真に日本を再生する神奈川モデルになるわけでありまして、さらに、それが、世界に発信する神奈川モデルだろうという思いで、これを一生懸命進めてまいりたいと思っているところであります。

(要望)

得意の「神奈川モデル」というようなお話をいただきました。

いずれにいたしましても、65歳、団塊の世代の人達が、今年から65歳を迎えるという非常に大事な年になって来ております。私自身もそういう年になりましたので、どうか、そういう意味では、私自身が先頭に立って、その高齢者を標準とする社会のしくみづくり、私も一生懸命、知事と一緒になってがんばって、神奈川がモデルとして、全国に、全世界に発信できるように進んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。以上で終わります。

(質問要旨)

5 シルバー・ニューディール政策の推進について

(2)認知症サポーターの養成について

本県は、全国を上回るスピードで高齢化が進んでおり、いわゆる「団塊の世代」が65歳以上となる平成27年には、超高齢社会が到来する。

このことに伴い、認知症についても、増加が見込まれるところであり、厚生労働省の推計によると、我が国の認知症高齢者の数は、平成22年から平成27年の5年間で大幅に増加することが言われている。

認知症は、多くの人に起こりうる病気で、認知症についての正しい知識を、誰もが持つ必要がある。

認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を暖かく見守り、支援する認知症サポーターの養成は重要であり、今後、養成を進める中では、小、中、高校生も対象としていくような工夫が必要と考える。

そこで、今後、認知症に関する理解の普及促進のために、認知症サポーターの養成に向け、具体的にどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

【答】

次に、認知症サポーターの養成についてであります。

認知症は、誰もがなり得る脳の病気であり、家族はもとより周囲の方々が正しい知識を持ち、地域の方々の理解と協力の下で、認知症の方や、その家族を支えていくことが重要であります。

このため、認知症の方や家族への声かけや見守りなどをしていただく「認知症サポーター」の養成を、市町村が主体となって進めております。しかし、養成数では、全国で上位を占めるものの、総人口比でみますと、平成22年度末では、ワースト1となっておりました。そこで、県は、昨年度、県内の企業にご協力をいただき、企業内研修等で自主的にサポーター養成ができるよう、講師役を44名養成いたしました。

また、市町村の取組みに加え、県でも、学校や企業への出前講座や、県内10箇所で養成講座を実施し、私も受講して、認知症サポーターとなりました。こうした取組みにより、平成23年度末には、養成数が約12万8千人に達し、総人口比で全国45位と、ワースト1は脱出したところであります。

今後は、小、中、高校生を含め、広く認知症サポーター養成数の拡充を図るため、インターネットを活用し、短時間ずつ学べるeラーニングの研修ソフトを作成し、いつでも、どこでも手軽に受講できるようにいたします。

そうした取組みを通じ、引き続き市町村とも協力しながら、認知症の正しい理解の普及により、認知症の方とその家族への支援に努めてまいります。

【要望】

認知症サポーターもインターネット、これも新しい試みだと思いますので、ぜひ、積極的に進めていただきたいと思います。

(質問要旨)

5 シルバー・ニューディール政策の推進について

(3) 傾聴人材の育成について

傾聴とは、人の話をただ聞くのではなく、注意を払って、より深く、丁寧に耳を傾け、自分の訊きたいことを訊くのではなく、相手が話したいこと、伝えたいことを、受容的・共感的な態度で真摯に聴く行為や技法を指す。

傾聴力、傾聴スキルを身につけることは、福祉や医療等の専門的な分野だけでなく、県民と接するあらゆる場面で役立ち、県民サービスの向上に繋がる。また、組織内部のチーム力のアップやコミュニケーションの円滑化により、業務効率のアップにも繋がる。さらに、災害時には、この「傾聴力」が、被災者の心のケアのみならず、災害支援にあたるスタッフの心のケアにも役立つ。

そこで、相手の話によく耳を傾け聞くことにより不安等を軽減し円滑なコミュニケーションを可能にする、「傾聴力」を持った人材を多く育成するため、まずは県職員に対して傾聴力を身につける研修等の取組みを実施することが効果的と考えるが、所見を伺う。

(答 弁)

次に、傾聴力を持った人材の育成について、お尋ねがございました。

県政の推進にあたっては、職員が毎日の仕事の中で、県民の皆様の声をしっかりとお聴きすることが基本であり、職員の高いコミュニケーション能力、とりわけ聴く力は重要と考えております。

私が経験してきたキャスターという仕事は、まず相手の話をよく聴き、話を引き出していくことが基本であります。

そうした経験から、知事となった今も、「県民との対話の広場」や現場訪問などで、神奈川の様々な現場に直接赴き、地域の皆様の声を聴き、話をしながら、県政の課題に取り組むことを何よりも大切にしているところであります。

お話の「傾聴」は、県職員にとって様々な場面で必要な能力でありますので、職員のコミュニケーション能力を高めるための研修の中で、聴く技術や聴く態度を実践的に習得させております。

平成22年度から2年間で既に約2千人を超える職員がこの研修を受講し、今年度も約1,600人を予定しており、引き続き職員の能力向上に努めてまいります。

私も、職員に、ぜひ聴く力を高めてもらいたいという思いから、知事就任以来、新採用職員から管理監督者まで幅広い職員を対象に、「職員との対話の広場」を積極的に行ってまいりました。

今後、こうした機会を通じて、より多くの職員に「傾聴」の大切さを伝えていきたいと考えております。

(質問要旨)

5 シルバー・ニューディール政策の推進について

(4)福祉・介護ロボットの普及促進について

本県は、福祉・介護ロボットの将来性にいち早く着目し、介護ロボットの普及事業に取り組んできており、全国に比べ、大きなアドバンテージを有している。

今後も、介護現場のニーズに合った、より優れた介護ロボットの開発支援や、現場への普及促進に一層強力に取り組んでいくことで、高齢化の進行のスピードが全国トップクラスと見込まれる本県の介護サービスを取り巻く人材確保など様々な課題の解決につながり、また、介護ロボットの製品化や導入が進むことで本県の地域経済の活性化も期待される。

そこで、「介護・ロボット普及推進センター」の実現化に向け、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、また、センターの実現化に関する取組みと併せて、介護ロボットの普及促進にどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

(答弁)

最後に、福祉・介護ロボットの普及促進についてであります。

超高齢社会が到来する中、介護ロボットの開発・普及は、介護現場の負担軽減だけでなく、新たな産業の創出といった観点からも、大変重要であり、県は、本年度、新たに、「介護ロボット普及推進事業」を実施することといたしました。

この事業では、介護現場で日常的に介護ロボットを利用し、そこを介護ロボット普及推進センターのショーウインドウとして、介護事業者向けに紹介する取組みを進めることとしております。

具体的には、ショーウインドウとする介護事業者を公募し、実用段階にあるパワーアシストスーツ「ハル」など4機種を実際に導入してもらいます。

その後、ロボットを活用している現場や操作方法などについて、8月から他の介護事業者に視察・見学していただきます。

また、こうした取組みと併せて、介護ロボットを導入した経験のある施設職員による使用効果や、課題等について事例発表を行う「介護ロボット展示・説明会」を県内3箇所で開催いたします。

さらに、県民の方々にも、介護ロボットに関する理解を深めていただくため、11月の介護の日に合わせて、「介護ロボット普及推進フォーラム」を開催し、ロボットの展示、説明と、普及の現状などをテーマとしたシンポジウムを行うこととしております。

今後は、介護ロボットの普及促進に向けて、県が、開発関係者と介護事業者の仲介を行い、着実に介護現場での利用が広まるよう、関係者との連携、協働の下、積極的に取り組んでまいります。

私からの答弁は以上です。

(質問要旨)

6 新時代の犯罪対策への若者の活用について

サイバー犯罪に対処するには、専門家の手をかりなければならないが、情報通信技術の世界の進歩は早く、複雑になっていることから、マンパワーが不足する状況にある。  こうした中、若い世代の情報科学能力、特に大学生の能力と関心は高く、県内でもいくつかの大学が情報処理の分野で活躍している。

アメリカでは、「正義のハッカー」の養成のため、技術を競う国際大会を約20年前から開催しており、日本の学生も今年度初めて参加した。

現在、少年補導員によるサイバー犯罪抑止のためのサイバー教室を実施しているが、大学生等へのサイバー防犯ボランティアの導入も検討に値する。本県には、情報技術の蓄積のある大学があることからも、正義のハッカーと呼べるような人材を育成する環境は整っていると思う。そこで、サイバー犯罪が、年々増加している中、サイバー犯罪抑止対策として、大学生等をはじめとするサイバー防犯ボランティアへの取り組み状況について、所見を伺う。

(警察本部長答弁)

○ 「サイバー犯罪対策への若者の活用」についてお答え致します。

○ 県警察では、サイバー空間の安全・安心を確保するために、サイバー犯罪に対する取締りを強化するとともに、県を始めとする自治体、民間事業者、関係機関・団体等と連携し、官民一体となった抑止のための諸対策を推進しているところであります。

○ サイバー犯罪の抑止対策としては、インターネット上に氾濫する違法・有害情報の早期発見、削除や被害防止に向けた教育活動、広報啓発活動が重要であり、これらの対策にボランティアとして取り組まれている方々を、サイバー防犯ボランティアと位置づけております。

○  県警察では、これまでに少年補導員の方々などに対し、サイバー犯罪等に関する研修を行い、サイバー防犯ボランティアとして、児童・保護者に対するインターネット教室を開催し、広報啓発活動を推進して頂くとともに、サイバーパトロールによる違法・有害情報の発見に努めて頂いているところであります。

○  議員ご指摘のとおり、日々高度化する情報技術に的確に対応するためには、情報技術に関する知識が豊富な大学生等の若い世代の力が有用であります。

○ 県警察では、現在、学生の防犯ボランティア団体や県内に所在する大学等に対し、サイバー防犯ボランティアとして活動して頂くように働き掛けているところでありますが、今後、若者によるサイバー防犯ボランティア団体の早期結成に向け、取組を加速し、情報技術を有する若い世代などとの連携を強化して、サイバー空間の脅威に対

する県民の対処能力の向上に取り組んで参ります。

○ 以上でございます。

【要望】

今一生懸命、各大学に働きかけをしているという、こういうお話をいただきました。ありがとうございます。なかなか学生さんに働きかけますと、単位をくれるならやるよとか、色々な返事が返ってくるようでありますが、そういう意味では、今やっているメンバーが、非常に、サイバーボランティアということで、わずか6人で神奈川県全体をフォローしている、非常に大変だと思います。今後この若者たちにしっかりと取り組んでいただけるように、例えば、愛称として、サイバーガーディアンズだとか、なんかそんなような名前を付けて募集をかけるとか、そういうようなことも必要じゃないかなというようにも思います。

ともあれ、先日フィルタリングの会社のアンケートでは、10歳から18歳まで、アダルトサイト、暴力サイト等の閲覧経験、スマホの所有者で64パーセント、こういう風にも伺いました。そういう点では、この若者たちの、是非知恵をかりながら、このサイバーに対しての犯罪に対して、対処して参りたい、こういうふうに要望致します。

平成22年第3回定例会代表質問20100916

(質問要旨)

1 知事の政治姿勢について

  知事は、第1回定例会で、超過課税の活用事業を企業活動はもとより、多方面にわたり県民福祉の向上に資する道路等の社会基盤整備に重点化した上で、11月以降も新たな超過課税として実施する考えを示した。

超過課税を活用して実施する事業については、市町村行政に影響を与えるものであるので、市町村の意見をしっかり聞く必要があると思うが、知事は「今後、具体の活用事業など超過課税の内容については、県議会や経済団体、県内企業の皆様の意見を聞きながら検討を進めていく」とも答弁しており、市町村の意見をしっかり聴取する姿勢が見受けられない。事実、市町村に初めて説明したのは7月27日の市長会の会議と8月3日の町村会の会議においてであり、突然の説明だったようで、こうした対応は、自治基本条例の精神に照らしても誠に残念である。こうした中、市長会の緊急要望や三政令市長の緊急意見が提出され、県では政令市の意向を踏まえ、超過課税分の一部を政令市に交付する方針を決めたが、このこと自体が、企業へのヒアリングのみを錦の御旗として進める一方的手法の問題点を明らかにしたものと思う。

そこで、超過課税の新たな活用目的については、もっと早期から市町村に説明し、理解を得ておくべきであったと考えるが所見を伺いたい。

(知事答弁)

赤井議員のご質問に、順次お答えいたします。

はじめに超過課税についてのお尋ねがありました。

超過課税は、標準の税収では賄えない特別な財政需要に対して、特別なご負担をお願いするものでありますので、法人二税の超過課税の実施に当たりましては、活用目的を明らかにした上で、税をご負担いただく法人の皆様のご理解を頂くことが、何よりも大切であると考えております。

また、第一回定例会で新たな超過課税の実施に向けた方向性をご報告した際も、企業や経済団体の十分な理解と協力を得られるよう努力すべきであるとのご意見も頂戴したところであります。

こうしたことから、新たな超過課税の活用目的を「道路等の社会基盤整備」に重点化することについて、本年5月から6月にかけて、主な法人や経済団体への訪問などによる意見聴取を行ってまいりました。

その結果、多くの法人や団体から肯定的なご意見を頂きましたので、新たな超過課税の大筋である素案を取りまとめ、第二回定例会にお示しし、ご議論を頂いたところであります。

こうしたことを経て、直後の7月末の市長会議以降、町村長会議や地域別首長懇談会を通じて、順次、市町村にも、この素案について説明してまいりました。

その後、8月には市長会や三政令市のご意見等を頂きましたので、これらを踏まえ、新たな超過課税の活用目的に、政令市が行う道路整備の一部を含めることといたしましたが、現時点では、こうした考え方について、ご理解を頂けているものと受け止めてお

ります。

このように、タイミングを失することなく、市町村に説明し、理解も求めてきたところであり、今後とも、自治基本条例の精神に則り、県内市町村とは情報を共有し、意見交換も行いながら、しっかりと連携をしてまいります。

2 高齢者標準社会について

(1) 今後の本県の高齢化の推移と課題について         

平成22年版の高齢社会白書によれば、平成21年の本県の高齢化率は20.0%で、埼玉県とともに下から3番目で、全国的に見れば高齢化率は低いが、平成21年から47年の高齢者人口の増加率では、全国でも有数の増加率で、高齢社会への対応は喫緊の課題となっている。

高齢者の社会参画活動状況は、急速な高齢化の進展で、介護や支援を必要とする高齢者は増加するが、様々な活動に参加する高齢者も増加している。高齢者の就労機会の創出も含め必要な施策が講じられれば、老若男女を問わず、すべての国民が安心に暮らすことが可能で、こうした高齢者標準社会を目指した取組が真に求められている。

そこで、県では3年毎に「かながわ高齢者保健福祉計画」を改定し、高齢社会への対応に取り組んでいるが、中長期的な視点に立ち施策に取り組んでいくことが必要である。今後の本県の高齢化の中長期的な推移と課題について所見を伺いたい。

(知事答弁)

次に、高齢者標準社会についてお尋ねがありました。

まず、今後の本県の高齢化の推移と課題についてであります。

本県は、平成22年1月現在、県人口のおよそ20%にあたる約180万人の方が、65歳以上の高齢者であり、このうち、およそ85%の方が要介護認定を受けておらず、元気に暮らしております。

今後、高齢化が急速に進み、いわゆる「団塊の世代」の方々がすべて65歳以上となる5年後の平成27年には、県人口のおよそ4人に一人、約215万人もの方が高齢者となる超高齢社会が到来してまいります。

また、全国トップレベルのスピードで高齢化が進み、25年後の平成47年には、高齢者の中でも、特に75歳以上の方が現在と比較して、約1.7倍の130万人に増加することが予測されております。

このように高齢者人口が急増し、介護が必要な方々が増える一方で、元気な高齢者も、知識や経験を生かして、いきいきと働き、主体的に社会参加できるようにすることは、大変重要であると認識しています。

さらに、単身高齢世帯も増加し、高齢者向け住宅の整備や、見守り・買い物など多様な

生活支援サービスの確保なども課題となってまいります。

県では、平成27年の高齢者介護の方向性を見据えて、「高齢者が安心して元気に、い

きいきと暮らせる社会づくりの実現」を基本目標とした、「かながわ高齢者保健福祉計画」を策定し、こうした課題に対応した支援策の充実や強化を図ってまいりました。

今後とも、本計画を着実に推進し、超高齢社会に向けた課題への対応に努めてまいります。

 

質問      2 高齢者標準社会について

(2) 高齢者標準社会に対応するための県の取組について。 

高齢者標準社会に向けた施策を進めるためには、医療・福祉・産業など様々な分野の取組を総合的・横断的に実施する必要があり、県としても横断的な組織をつくるなど、新たな取組が必要になる。

昨年9月の定例会で、知事は「今後の県の高齢社会対策を検討するに当たっては、高齢者標準の社会づくりやシルバー・ニューディールの考え方を、日常生活を初め、本県の産業や雇用の中にどのように生かしていけるかについて研究していく」旨答弁した。知事の前向きな姿勢を評価しているが、具体的な研究や施策が必要と考える。

福井県では、東京大学高齢社会総合研究機構と高齢社会の諸課題の解決に向けた政策立案を目指し、東京都では、少子高齢時代にふさわしい「すまい」の実現に向けたPTを設置し、報告書をとりまとめており、既に様々な試み、取組が行われている。

そこで、昨年9月の定例会から1年が経過したが、その際の答弁を踏まえ、知事はこの1年間どのような研究をしてきたのか、また、本県も、住宅対策などこれまでとは異なる新たな取組を進めていくべきと考えるが、今後の高齢者標準社会に向け、また本県の更なる活性化に向け、どのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい。

(知事答弁)

次に、高齢者標準社会に対応するための県の取組みについてのお尋ねがありました。

県民の約3割が高齢者となるような超高齢社会の到来が見込まれる中、議員お話しの高齢者標準の社会に向けて、社会全体を高齢者に対応した構造にしていくことは大変重要であると認識しています。

このことについては、昨年、議員から、ご質問をいただきました。その後、県では、民間活力の活用という視点も踏まえて、介護ロボットの普及など、高齢者標準の社会づくりについて、民間事業者や学識者、介護施設等と意見交換を重ねてまいりました。

介護分野でのロボット技術の活用は、介護を要する高齢者が増加する一方、介護職員の確保には厳しさが見込まれる中、高齢者のリハビリや介護職員の負担軽減だけでなく、ロボット産業の振興にも繋がるものと期待されます。           

そこで、県では、今年度、介護ロボットを特別養護老人ホーム等7施設に試験的に導入し、効果や有用性等について調査するモデル事業を実施し、普及に向けた取組みを進めているところです。

また、買い物にお困りの高齢者への支援の必要性が高まっていくことから、この8月、庁内に検討組織を設置し、民間事業者や地域で実施されているさまざまなサービスの事例の把握など、支援方策の検討に着手したところあります。

今後の取組みですが、お話のありました高齢者の住宅問題につきましては、関係部局が共同し、「高齢者居住安定確保計画」を策定し、住宅施策と福祉施策が一体となった高齢者の住まいの安心確保のための取組みを進めてまいります。

さらに、庁内に、検討組織を設置し、福祉分野を中心に、産業や雇用なども含めて、高齢者標準の社会に対応するために、どのような対策が必要なのか検討してまいります。

 

 

             

 

 

【再質問】

 何点か要望と再質問させていただきます。

(略)

 高齢者の標準社会についてでございますが、何点か、私申し上げましたが、松沢知事のマニフェストの進捗評価委員会の、政策別評価結果のうちの、政策の14というところに、高齢者の介護充実と虐待防止政策に対しての評価結果の中で、介護状態の進行を防ぎ、9割の方の軽減策を成功させている県外の施設では、あえて負荷をかけ、生きがいを持たせる「心の介護」を行っている。「介護充実」の定義をもう一度見直す必要があるというふうに、評価委員会の結果として出ております。

 実は、この生きがいを持たせる、そしてまた、負荷をかけるという点で、先日、私ども公明党の政調団で、山口県の防府市にあります「夢のみずうみ村」というところを訪問してきました。

 藤原茂先生という方が開設をしたんですけど、この方の考え方は、「できる能力というのは奪わない、できないことを、すばやく介護して、そして、それを見守っていくことが、介護にとって必要なんだ」というふうにおっしゃっておりました。

 この施設というのは、介護施設という点で、特にデイサービスなんですけど、モデル施設として、全国的に非常に評判だというふうにいわれております。

 そういう中で、私たちを実際に案内してくれた人も、麻痺とか、障害が残っている方が案内をしてくれているんです。例えば、片麻痺が残っている方が、その人が水先案内人として案内をしてくれたり、あるいは、言語障害が高齢者で残っている、この方が私たちの案内をしてくれる。「聞きづらいんで申し訳ないけれど、私のリハビリなんです」ということで、案内をしてくれる、こういうようなところです。

 そして、大きな広場がありまして、お台場というふうに命名をされているそうなんですが、午前中は来た人たちの健診、そしてお昼になりますと、そこでビュッフェランチ、そして、午後になりますと、そこがカジノの会場に変わるという、まさに、お台場というふうになってるそうですけれど。とにかく、にぎやかに、そして、デイサービスに通っている方々の目が輝いているんですね。多くの方に、介護度が改善をしてきていると、こういうふうに伺っております。

 とにかく、そういう意味では、私たち、この施設を見て考えたことは、介護というのは、そのまま放っておいて、どんどん低下するんじゃなくて、改善することもあるということを、私たち実感いたしました。

 先日、昭和女子大学の学長、「女性の品格」の著書で有名な、坂東眞理子さんと、元国連事務次長の明石康さんが対談をしておりました。

 この中で、坂東さんが、「人間は何歳になろうとも、誰かから期待されたり、責任を持って働ける場があれば、生き生きとしてくるものです。」と、こういうふうな話もされておりました。

 また、「元気な高齢者は社会貢献の柱であり、働ける方は積極的に仕事をしていただく、それこそが、高齢者への敬意の表し方だ」と、こういうふうにもおっしゃってました。

 この高齢者標準社会、高齢者対策については、もう、このままでは間に合わない、このように東京大学の高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授も警鐘を鳴らしております。

 私も団塊の世代です。あともう15年もすれば、後期高齢者等になります。また、前に居並ぶ方々も、これから10年もすれば、高齢者に入るんではないのかなというふうに思います。

2 高齢者標準社会について

(3)  高齢者の見守りについて

7月に111歳の都内最高齢の男性が遺体で見つかったことに端を発し、全国で多くの高齢者が所在不明となっており、家族が高齢者を支えきれない我が国の現状が浮き彫りになってきている。

県内の高齢単身世帯数は平成17年に比べ、平成27年には約1.6倍、平成42年には約2.3倍に増加すると見込まれている。

こうした現状を踏まえ、地域で高齢者を支えるため、各自治体で様々な見守りの取組が行なわれ、例えば、栃木県では、一人暮らしの高齢者等の地域におけるネットワーク作りの参考となるよう「高齢者見守りネットワークづくりの手引き」を作成している。成果を挙げている自治体の取組をもっと周知させるべきである。

そこで、本県においても、もっと積極的に高齢者の孤立化防止の具体例を収集し、市町村に提供するなどして、県、市町村、社会福祉協議会、民生委員、老人クラブなどが連携したネットワーク作りを進めることにより、地域において、高齢者が安心して生活していける環境を構築すべきと考えるが所見を伺いたい。

(知事答弁)

次に、高齢者の見守りについてであります。

全国で所在不明の高齢者が多数判明し、家族や地域とのつながりの希薄化が懸念されており、また、単身高齢者の孤独死が社会問題化する中で、高齢者が孤立化しないよう、見守りを充実していくことは、大変重要であると認識しています。

県では、今年度、保健福祉局と県土整備局が連携し、県営住宅をモデルとして、孤独死防止に向けた調査を行うこととしており、今議会で9月補正予算案に事業費を計上させていただいたところです。

この調査では、高齢単身世帯のニーズや、孤独死防止に向けて先駆的な取組みを行っている団地の事例等を調査し、その結果を踏まえて、見守りなど孤独死防止に向けた対策を検討してまいります。          

また、県では、一人暮らしの高齢者の見守りなど、地域での支え合い活動の核となる人材を、「地域福祉コーディネーター」と位置付け、養成のための研修を実施しています。          

このコーディネーターは、市町村社会福祉協議会や地域包括支援センター職員、民生委員など、地域で活動する様々な方に担っていただいております。

今後は、この数を増やすとともに、ネットワークの中心として活動していただけるよう研修をより充実してまいります。

また、現在、自治会やボランティアなどの関係者により、相談や緊急連絡に応じる見守り拠点の設置や、高齢者と近所の人たちが集う交流サロンなどの取組みが、各地域で、徐々に広がっておりますので、今後、見守り活動の事例も収集し、市町村や関係機関に情報提供してまいります。

県としては、こうした取組みを通して、地域において、高齢者が安心して生活できる環境づくりを進めてまいります。

 

2 高齢者標準社会について

(4)  地域における医療・福祉の取組について

本県でも現在293の地域包括支援センターが設置されているが、職員は3名程度であり、個別ケースの対応に追われ、現状では十分な機能を果たし切れていない。もとより、地域包括支援センターが全ての機能を自ら処理することは不可能で、他の自治体では、地域の医療・福祉活動の様々な試み、連携が既に進められている。

広島県では高齢者が認知症相談を気軽に行えるよう、専門の研修を受けた、かかりつけ医を「もの忘れ・認知症相談医(オレンジドクター)」に認定する取組を始め、岡山県では地域での医療・福祉連携を図り、入院から在宅ケアへスムーズに移行できるよう、患者の状態や希望、生活等をまとめ、関係機関が情報共有できる「プライマリ・ケア地域連携パスシート」を作成している。こうした地道な試行・取組がより良い医療・福祉の体制作りに役立ち、医療費抑制にも結びついていく。

そこで、他の自治体を参考にし、地域での医療・福祉の充実や連携を図れるシステムを構築するなど、神奈川県が地域連携のモデル県となるように取組を進めるべきと考えるが所見を伺いたい。

(知事答弁)

次に地域における医療・福祉の取組みについて、お尋ねがありました。

高齢化がよりいっそう進む中で、高齢者が住み慣れた地域において、安心して生活を送るためには、地域における医療と福祉の関係機関が連携を図りながら、切れ目のない保健医療福祉サービスを提供する体制づくりが求められております。

県では、平塚及び秦野保健福祉事務所管内において、医療機関、医師会等と連携し、急性期から回復期、在宅医療に至る脳卒中の地域連携クリティカルパスを策定したところであります。

このパスは、医療機関での共有を念頭に置いたものですが、今後、福祉施設等もパスに組み込むことにより、円滑に福祉サービスが提供され、高齢者の生活の質の向上につなげていくことができるものと考えております。

また、認知症についても、本年1月に、東海大学医学部付属病院を認知症疾患医療センターに指定いたしました。

同センターでは、医師会や、地元の地域包括支援センター、伊勢原市、県保健福祉事務所などを構成員とする「認知症疾患/医療連携/協議会」を設置し、医療と福祉の連携について、検討を進めているところです。

県といたしましては、こうした脳卒中や認知症に関する取組みを着実に進め、その成果を踏まえ、他の自治体の取組みも参考にしながら、地域における医療と福祉の連携について検討してまいります。

 

 

3 生活保護について         

 本県の生活保護受給者は、本年3月現在で約9万4千世帯、前年同月比約14%の増と全国と同様の増加傾向を示している。ケースワーカーの増員は図られているが、急速な増大に追いつかず、不足している状況である。県や市の福祉事務所等のケースワーカーは、増加する生活保護の相談対応だけでなく、世帯状況を把握し適正な対応を行うため、多いケースで月数回、家庭を訪問し、少ない人員で大変苦労しており、人員配置などの執行体制も課題の一つと考えている。         また、弱い立場の受給者を狙った犯罪の発生も懸念され、生活保護は様々な課題を抱えており、対策を講じていく必要がある。

そこで、生活保護受給者が今後も増大することが懸念される中で、適正な受給を確保し、受給者の自立を促していくために、ケースワーカーの人員配置などの執行体制を含め今後どのように対応していくつもりか、また、生活保護制度を悪用し、生活保護受給者を宿泊施設などに囲い込み、そこから多額の利益を得るようないわゆる貧困ビジネスを防止するために、どのような対応をしていくのか併せて所見を伺いたい。

(知事答弁)

次に、生活保護についてのお尋ねがありました。

生活保護受給者の支援や不正受給の防止に的確に対応するためには、生活実態の調査や支援内容の判断を行う、県・市の福祉事務所のケースワーカーの役割は大きいものがございます。

近年の受給者の増大に対応するため、ケースワーカーの数も平成20年度は、政令市を除く16市と県とで合計215人でありましたが、22年度には260人へと45人、約2割の増員を図っております。

ケースワーカーの配置は、社会福祉法で標準数が定められており、リーマンショック後の受給者数の急増等もあって、10市において計30人、標準数を下回る状況もございます。

今後、各市には必要な人員配置を促すとともに、受給者数の推移をみながら、県としても適正配置に努め、執行体制を確保してまいります。

併せて、受給者の自立を図っていくことも重要ですので、ケースワーカーとともに就労支援を行う専門員も活用し、ハローワークとも連携しながら、受給者一人ひとりの状況に応じた支援を行ってまいります。

次に、いわゆる貧困ビジネスへの対応です。

県では、特に生活保護受給者が多く宿泊する無料低額宿泊所の設置について、平成12年度にガイドラインを策定し、これに基づき届出の促進や適切な運営を指導してまいりました。

そうした中で、近年、全国的に、生活保護制度を悪用して保護費を詐取するなどの事例が散見されることを踏まえ、昨年度からは、県所管域の40施設全てを対象に監査を実施しております。

さらに、今年度は、新たに、宿泊所の職員を対象に生活保護法の取扱いや人権配慮などを内容とした研修を実施いたします。

今後も、無料低額宿泊所の運営や新規の設置について、市とも連携して情報収集を行うとともに、生活保護受給者の生活実態を十分把握し、貧困ビジネスにより、受給者が被害にあうことがないよう努めてまいります。

 

質問要旨

4 事業の公正かつ適正な実施について         

(1) PFI事業の検証について

ア 県立近代美術館は、葉山館を開館した際にPFI方式を導入し、より効率的な運営に努めてきたと承知しているが、葉山館の入館者数は、平成17年度に8万6千人であったものが、昨年度は4万人を割り込んでしまっている。

新しい手法である民間活力を導入したPFI事業が、30年間にわたり安定して履行されるためには、事業計画どおりに維持管理が行われることに加え、独立採算部門の成否も大きく影響すると考える。

現在、県とPFI事業者とで、定期的に情報交換等が行われ、協力・連携が図られているとのことであるが、入館者数の状況などからすると、民間のノウハウを十分に活用しきれておらず、PFI導入のメリットも限られたものとなっているのではないかと考える。

そこで、展覧会の入館者を増やすことが、PFI事業を安定して運営するための、また、美術を振興するための一番の方策であると考えるが、PFI事業者ともより一層の連携を図る中で、どのように入館者数の増加に取り組んでいくのか所見を伺いたい。(教育長)

教育長答弁要旨

PFI方式を導入した、近代美術館葉山館における入館者数の増加の取組みについて、お尋ねがございました。

葉山館は、民間のノウハウを活用して、入館者への質の高いサービスの提供と、効率的な美術館運営に努め、多くの県民の皆様に足を運んでいただける美術館となるよう、取り組んでまいりました。

開館以来、年間5回の企画展を開催し、そのうち3回ほどは、海外の著名な作家を中心として、他の美術館と連携した巡回展に取り組み、毎年およそ6万人の皆様にご利用いただいてまいりましたが、昨年度は4万人を下回る状況となり、大変重く受け止めております。

こうした状況の改善に向けて、現在、昨年度の入館者の減少について、分析・検証を行うとともに、美術館の活性化に取り組むチームを設け、今後の利用者の拡大に向けた取組みについて、検討しているところでございます。

具体的には、美術館を活用した授業展開の推進に向けて、小中学校の教員を対象とした、美術館の活用方法を分かりやすく学ぶ研修会や、学芸員による、児童・生徒への出前講座を実施してまいります。

また、PFI事業者と連携した取組みとして、メールマガジンの配信など、情報発信機能の充実に加え、利用者に、様々に美術館を楽しんでいただけるよう、レストランとタイアップした、展覧会にちなんだメニューの提供や、コンサートなど、イベントの開催も計画してまいります。

今後、県教育委員会といたしましては、検討チームを拡大して、外部の方々の意見も聞きながら、企画展の工夫はもとより、PFI事業者と連携した取組みを、より一層充実するなど、多くの県民の皆様に親しまれ、利用される美術館となるよう、取り組んでまいります。

以上でございます。

 

イ 花菜ガーデンは、オープンから6か月経過したが、入園者数は目標の4割程度で思惑どおりとは言いがたい状況にある。 

PFI事業として民間が主体となって運営しているとは言え、オープン後に見えてきた課題もあるのではないか。

例えば、周辺の平塚市や関係団体等による農産物直売所や市民農園等との一層の連携、関係機関との協議の場を活用した交通アクセスの改善や駐車場の有効利用などの検討、農業技術センター等県機関と連携した取組の推進など、花菜ガーデンの魅力を高め、集客に結びつく工夫が必要と考えられる。

県としても、オープンして間もない施設の入園者数を増加させる対策について、事業者だけに任せるのではなく、公共の施設として、何らかの対応を図っていく必要があると考える。

そこで、オープン後約半年の間で県が把握している課題と、リピーターも含め、入園者数の増に向けた今後の県の対応策について所見を伺いたい。

(知事答弁)

次に、PFI事業の検証についてのお尋ねです。

「県立花と緑のふれあいセンター」、愛称「花菜ガーデン」は、花と緑を観賞し、農業を学び、体験できる拠点として、本年3月、開園いたしました。

花菜ガーデンのPFI事業は、企画運営などの中核業務を県が担う近代美術館と異なり、施設の整備から完成後の維持管理や企画運営まで、全てを事業者の業務としております。

 開園から既に、半年余りを経過しましたが、8月までの入園者数は約9万6千人で、計画の約24万人に対して40%にとどまっております。

この要因として、春先の天候不順やこの夏の猛暑の影響もあるかと思いますが、来園者を分析しますと、まず知名度、特に施設から遠い都市部等へのPR不足と、植栽した樹木が成長段階で来園者の評価が低かったことなどがあるものと考えています。

 これに対して、事業者は、専任の広報担当を配置し、近隣市町へのチラシの配布や首都圏の駅にポスター掲示を行うほか、来園者のニーズに応え、休憩や食事の場所を設けるなどの対策を講じております。

県としても、花菜ガーデンや周辺施設の事業者および平塚市で構成する連絡会等において、連携した取組を提案するなど、集客の支援に努めております。

そこで、入園者を増やすための今後の取組でありますが、まずは事業者自ら、できる限り努力を行う必要がありますが、県としても、新たな県立施設の運営が軌道に乗るよう、全面的な支援策を講じてまいります。

具体的には、PRの強化として、広域的影響力がある県の特性を踏まえ、「県のたより」や観光キャンペーンのPR誌等を活用し、花菜ガーデンの魅力やイベント情報を県域全体に発信いたします。

また、県内小中学校の利用を関係者に働きかけるほか、農業技術センターで育成した新品種の展示など、県機関との連携による魅力づくりや、小田原厚木道路のインターに近い立地を生かし、箱根観光とのパッケージ化などの取組も検討をしてまいります。

質問要旨

4 事業の公正かつ適正な実施について

(2) 第2期水源環境保全計画について

水源環境の保全・再生の取組は4年目を迎えたが、重要なのは、目に見える形での取組成果の周知であり、水への関心を高め水源環境の大切さを理解してもらうことである。

また、「水源環境保全・再生かながわ県民会議」の次期5か年計画に関する意見書では、市町村が行う取組について、いくつかの課題が指摘されている。

第2期計画の取組にあたっては、交付対象の市町村の意向を尊重することも重要だが、一方で、個人県民税の超過課税を財源に実施する以上、最小の経費で最大の効果が発揮できるようにすべきである。

そのためには、計画策定にあたって、計画内容の熟度が高まってから行う自治基本条例による手続に先立ち、市町村と整備箇所や事業実施方法について、あらかじめ十分な調整を行う必要がある。

そこで、これまでの特別対策事業の取組成果を県民にどのように周知してきたのか、また、今後、どのように県民理解の促進を強化していくのか、さらに、第2期計画の策定に向け、2期計画の市町村事業を効果的に実施するための市町村調整をどのように行うのか、併せて所見を伺いたい。

答弁要旨

次に、水源環境の保全・再生の取組について、2点お尋ねをいただきました。

まず、取組成果の周知と理解の促進についてであります。

水源環境の保全・再生は、超過課税という、使途を限定した特別な負担を県民の皆様にお願いして進めておりますので、成果を周知し、ご理解いただくことは極めて重要であります。

このため、県では、「県のたより」やホームページで取組をお知らせするほか、各種イベントでPRに努めておりますし、「水源環境保全・再生かながわ県民会議」においても、ニュースレターの発行や県民フォーラムの開催等に取り組んでおります。

今後は、より分かり易く成果が伝わるよう、例えば森林の整備前と整備後数年の推移が分かる写真をホームページに掲載するなど、工夫してまいります。

さらに、「第1期実行5か年計画」最終年度となる来年度には、これまでの取組成果をまとめたビデオを作成し、県民フォーラムなどで上映するほか、出前説明会の充実にも取り組んでまいります。

次に、「第2期実行5か年計画」で市町村事業を効果的に実施するための市町村調整についてであります。

第2期計画では、現在の、12本の特別対策事業の継続を基本に考えておりますが、このうち市町村事業は地域水源林整備事業など5事業を数えることから、市町村の役割は引き続き大変重要であります。

一方、議員お話のとおり、第2期計画に関する県民会議の意見の中で、市町村における、事業実施の計画や準備について、課題が指摘されております。

そこで、第2期計画の策定に向け、地域水源林整備事業では、県が実施した人工林調査のデータを活用し、森林の状況や地域特性を踏まえた整備目標の設定などを、現在、市町村にお願いしております。

また、河川・水路の整備と生活排水対策の連携でも、整備効果を県と市町村が予測・確認するなど、計画策定にあたり、市町村調整をしっかりと行ってまいります。

(質問要旨)

4 事業の公正かつ適正な実施について

(3)          備品の管理について                              

備品の管理については、紙の備品出納簿に手書きで記載するなど、時代にそぐわず、

帳簿の紛失や毀損の場合、管理に支障が生じる。

 また、出納簿と突合するための管理シールなどの備品への貼付が制度化されておらず、出納簿に記載された備品がどこで保管されているか担当者でも把握しきれていない状況にあるとも聞いている。特に高額の重要物品については、適正管理の観点からも、県庁全体のデータが一元管理され、必要な情報が把握できるようにすべきである。

 そこで、県では不適正経理再発防止のため、会計システムや会計制度全般を見直す検討組織を庁内に立ち上げたが、備品、特に重要物品の管理は、現物管理の適正化や事務の効率化を図るため、速やかに紙の帳簿による管理から、電子データによるシステム管理に移行するなど、事務処理の改善を図るべきと考えるが所見を伺いたい。また、会計システムについては、時間がかかっても、物品の購入から管理までをシステムで一元的に管理するよう見直すとともに、全庁のデータが簡単に検索できるなど、県民の財産でもある備品をしっかりと管理できるしくみが検討されるべきと考えるが併せて所見を伺いたい。

(知事答弁)                           

次は備品の管理についてのお尋ねをいただきました。

 本県の備品の管理については、紙の帳簿を使用して行っているところから、議員のご指摘にもありましたように、帳簿への記帳や現物との突合に時間を要したり、管理状況を一目で把握しづらいという面がございます。

 会計事務をはじめとした内部管理事務の効率化は県庁改革を推進するうえで、大変重要なことと認識しております。

特に、備品管理については、いわゆる「差し替え」のような不適正経理の再発防止を徹底するためにも、早急に見直す必要があると考えております。

 そこで、39項目の再発防止策に、「備品の基準額や管理のあり方の見直し」を盛り込みましたが、このうちの備品として扱う基準額については、平成23年度から、他県の例を参考に現行の2万円以上を5万円以上に引き上げ、管理の対象となる備品の数を絞り込むことといたしました。

 あわせて、重要物品を含めた備品管理の帳簿についても、パソコンの表計算ソフトを活用し、電子データで一元的に管理ができるよう、改善を図ってまいります。

 さらに、現物の管理について、これまで以上に正確かつ効率的に行えるようにするため、これまで所属が独自に取り組んできた管理シールを貼るなどの方法を制度化してまいります。

 また、現在、庁内に若手職員を中心とするワーキンググループを設置して会計システムや会計制度のあり方の検討に入っておりますが、そうした中で備品管理についても、より効率的な仕組みを検討してまいります。

 

(再質問要旨)

 備品の管理、それから県有施設の管理等についてでありますが、不適正経理再発防止に向けての新たな体制ということで取り組んでおり、さらには、会計システムについても時間をかけてこれからワーキングチームを作って頑張るという話もございました。私が先ほど申し上げましたように、備品、特に、重要物品については1万点以上ございます。この重要物品が紙ベースでいまだに管理されていて、それがどこにあるのかなかなか掌握もしきれていない、という話もございました。知事自身、この紙ベースの重要物品台帳をご覧になったことがあるのでしょうか。後ほどお伺いしたいと思います。

 それから、会計システムは時間がかかるとは思いますが、今の重要物品についてのデータベース化、エクセル等々でやるのか、何でやるのかわかりませんが、これについては、とにかく早めにやる必要があるのではないかなと思いますので、とにかく1万点以上の重要物品だけについては、早急にやっていただきたいと思います。いつ頃までにやられるのか、この辺についてお答えができるというのであれば、お答えいただきたいと思います。

(知事答弁)

 まず、最初の質問は備品の関係で、1万点以上にのぼる重要物品の台帳を私が見たことがあるのかというご質問ですが、私は現物を見たことはございません。

 また、備品を含めた会計システムの見直しを、いつ頃までにやっていくのかと、その時期を示せるのかというご質問があったと思いますが、会計システムの見直しについては、今、関係課のグループリーダー等による検討グループを設置しおりまして、検討項目ごとに小部会を設けて、若手職員等も加えて、実務的な検討を進めております。

 まず、議会からの指摘があった業者コードの統一化は、今年度から順次進めていきたいと思います。

 また、執行状況のモニタリングシステム、随意契約情報の公表、備品管理事務の改善、予算執行状況の公表などは、23年度実施を目標に検討が進められております。まず、この検討会でよく検討して、やれるものから随時スタートしていくと、こういう体制を考えております。

(質問要旨)

4 事業の公正かつ適正な実施について         

(4)  県有施設の管理について 

  県有施設の土地面積、建物延面積、用途などの基本情報は、財産管理課の財産管理システムで共通管理しているが、詳細な設計図書や修繕履歴などは別に管理され、所管課も異なっている。

耐震対策や老朽化対策を進める際にも、詳細な設計図書や修繕履歴などが施設の基本情報と共に一元管理され、データベース化されていれば、迅速な対応が可能となり、アスベスト使用実態の調査といった課題が生じた場合にも役立つと思う。

平成18年2月定例会で、建物の工事履歴、点検履歴、修繕経費などの基礎的データも掌握できる一元管理の仕組みを作るべきと提案し、知事から、データベース構築について、システム開発に係る費用対効果やデータの共通化の課題解消に向け、関係部局間の調整を図り、検討する旨の答弁があった。

 そこで、県有施設の基本情報だけでなく、設計図書や修繕履歴等詳細な情報を早急にシステムにより一元管理し、データベース化すべきと思うが、改めて一元管理の情報システムによるデータベースの構築に向けた所見を伺いたい。

(知事答弁)

次に、県有施設の管理のためのデータベースの構築についてのお尋ねがございました。

県では、施設の老朽化に対して適切な維持管理を計画的、総合的に行うため、平成14年に「県有施設長寿命化指針」を策定し、建築後30年未満の61施設を対象に、計画修繕工事を進めております。

この工事を実施する際に作成した設計図書や修繕履歴は、施設の管理を行っていく上で、有用

な情報でありますので、設計図書は施設管理者において管理し、修繕履歴はデータベースとして蓄積しております。

また、省エネ対策を推進するために機器の規格や能力を記載した設備機器台帳や、アスベストが含まれる建材を適切に管理するために、建材の種類や使用箇所を記載したアスベスト管理台帳など、施設管理の目的に応じたデータベースを作成しております。

このように、施設管理に有用なデータベースの収集、蓄積を行ってきているところですが、県有施設全体の総合的な管理を進めていくためには、システムとして一元管理できるデータベースを構築していく必要があります。

現在、庁内に設置している「県有施設建築計画検討会議」において、ファシリティマネジメントの推進に向けて、基本的考え方をまとめた「方針」の策定を検討しているところですが、システムとしてのデータベースの構築についても、その「方針」の中に位置づけ、取り組んでまいります。

具体的には、計画修繕工事の対象施設について、都道府県等修繕部局で構成する協議会が開

発した「保全情報システム」を試行利用し、施設管理業務の効率化や費用対効果の検証を行いながら、県有施設の情報システムによるデータベースの構築を進めてまいります。 

(要望)

 県有施設についてのデータベース化でございますけど、これから特に出来上がってきます、それから最近出来上がった建物等についてのデータというのは、ほとんどがデータベース、電子データで、設計図書についても電子データでキャド等で全部書かれているわけですから、電子データの全部、そのシステム化というのは、最近のものについては簡単に出来るのではないかと思いますので、是非、県有施設の電子データのシステム化についても早急に行っていただきたいと思う次第でございます。

質問      4 事業の公正かつ適正な実施について

(5) 公契約について

本県では、入札を行う工事及び工事系の委託業務は、最低制限価格が設けられ、賃金低下を防いでいると思われるが、裾野に行くほど労働条件の悪化も想定され、下請け事業者等関係事業者も含めた対策を講じる必要がある。

工事系を除く一般の委託業務では、清掃委託のみ最低制限価格が設けられ、人件費割合の多い警備委託等は対象でないため、低価格入札も十分考えられ、賃金低下を招く可能性がある。

野田市は一定水準以上の賃金支払の義務付けなどを盛り込んだ、全国初の公契約条例を本年2月から施行し、川崎市はこうした項目を規定するため、平成22年中に議会に契約条例の改正を提案する方針を明らかにしている。

そこで、都道府県では未だ条例制定はないが、労働者の雇用対策など県民の生活基盤の安定化を図る意味からも、公契約条例の制定には意義深いものがあると考えるが、①本条例の制定についてどのように考えているのか。また、労働者の福祉の向上に資するすぐにでも実行できる対応として、②県が発注の際に適正水準の賃金の支払いや法令遵守を受注者に対し、契約の条件としてより明確に示すことが、労働者の適正な労働条件の確保という観点から大変有効であると考えるが、この点についてどのように考えているのか、併せて所見を伺いたい。

(知事答弁)

最後に、公契約についてのお尋ねがございました。

まず、公契約条例の制定についてであります。

公契約条例は、自治体が発注する公共工事等について、労働者の適正な賃金を確保することによって、労働条件の安定化を図っていくことを目的としており、全国では、千葉県野田市で公契約条例が制定され、本県の川崎市においても、現在、その導入を検討しているところです。

全国的には、低価格による入札のため、工事の品質の低下や下請事業者へのしわ寄せなど深刻な影響 を与えている例もあると伺っておりますが、本県では、公共工事等については、最低制限価格制度を導入していることから、労働者の賃金低下を招く、極端な低価格による入札は、生じない状況にあります。

また、条例の制定にあたっては、県による賃金規制の是非、県のみで実施した場合の実効性の問題、規制する賃金水準のあり方など、さまざまな課題もございます。

本県としては、公契約条例について、既に制定した自治体の施行状況やその影響などを十分検証するとともに、国の動向などの把握に努め、その内容や必要性について検討してまいります。

次に、契約条件の明確化についてでございます。

適正水準の賃金支払いや法令遵守を契約条件として明確に示すことにつきましては、清掃や警備などの一般委託業務での契約においては、労働関係法規の遵守を、平成21年度から規定しているところであります。

また、公共工事の契約に当たっては、現場説明書の中で、適正な労働条件の設定、賃金の確保などを求めているところです。

今後、こうした契約条件については、より明確なものになるよう、関係団体などの様々なご意見をいただきながら、できるだけ速やかに対応をしてまいります。

2010年 第2回 定例議会(6月,7月)

 神奈川県の非核教育推進へ!

公明党県議団は、第2回定例会代表質問において、神奈川非核兵器県宣言を風化させることなく、平和な神奈川、戦争がない日本を、維持するために、本県の学校教育において、非核教育をどのような考え方で取り組んでいくのか、と質問。

これに対し教育長は、平和教育、とくに核兵器の恐ろしさを伝える非核教育を一層推進する必要があり、県立高校の授業改善のための研究冊子の中で、非核教育のモデルとなる実践事例を全校に示すなど、非核教育の充実に取り組む、と答えた。

 

がんセンターにおける免疫細胞療法の取組み促進!

公明党県議団は、第2回定例会代表質問において、免疫細胞療法については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構に移行した県立がんセンターにおいて、国の検討と同時並行的に、あるいは国に先行して、医工連携の体制整備や研究支援などの取組みを行っていくことを、県として働きかけていくべきではないか、と質問。

これに対し知事は、平成25年度の診療開始をめざし進めているがんセンター総合整備の中で、最新のがん治療に対応できる検査部門の充実を進め、医工連携の体制整備に取り組むとした上で、神奈川がん臨床研究・情報機構で実施している事業が、今年度から国の研究費補助を受けたので、がんセンターには、大学や研究機関における、最新のがん医療研究を支援する取組みを一層進めるよう働きかける、と答えた。

 

「うつ病対策ビジョン」策定へ! 

公明党県議団は、第2回定例会代表質問で、うつ病に対する知識の周知、早期発見・治療の連携体制づくり、うつ病患者の受診率の向上、うつ病患者の家族に対する支援などを取り入れた、本県としての総合的な「うつ病対策ビジョン」を策定し、県民を守っていく必要がある、と質問。

これに対し知事は、県として「かながわ自殺対策会議」から意見を聞きながら、今年度中に、自殺対策の総合的な指針を策定する中で、うつ病患者・家族への支援、人材育成などの具体的なうつ病対策を位置づけたい、と答えた。

 

うつ病対策 認知行動療法促進へ! 

公明党県議団は、第2回定例会代表質問で、認知行動療法を行っている医療機関の基本的な情報の周知やこの療法を学ぶ医療関係者の養成や支援について、県としてどのように対応するのか。また、地方独立行政法人神奈川県立病院機構に対して、精神医療センターの認知行動療法について、他の医療機関のモデルとなるような取組みを行っていくことを、県として働きかけていくべきではないか、と質問。

これに対し知事は、医療関係団体と情報提供等の調整を行い、医療機関の情報を、県民へ周知するとともに、人材育成のための研修受講を働きかけると答弁。また、今後、精神医療センター芹香病院において、集団による認知行動療法の、治療成果を検証し、認知行動療法に習熟した医師の確保に努めていく、と答えた。

 

教員の負担軽減へ 調査物の見直し推進!

公明党県議団は、第2回月定例会一般質問で、年々増加傾向にある生活指導や保護者への対応、教育委員会から依頼される調査の回答など、教員の業務は多岐に渡ることを指摘した上で、教員が本来業務の授業に注力できるようにするため、調査の見直し基準を設け、全ての調査にスクリーニングをかけるとともに、新たな削減に向けた方策を立て、計画的に進めていくべき、と質問。 

これに対し教育長は、教員からどのような工夫・改善が必要なのか、生の話を聴く機会を設け、調査項目の削減や情報システムを活用した調査手法の工夫等の観点から、調査の見直し基準を設定し改善しながら、教員の業務負担の軽減を図り、子どもと向き合う時間が確保出来るよう取り組む、と答えた。

 

財源増を目指した飲料自動販売機の公募入札方式導入へ!

公明党県議団は、第2回定例会一般質問で、本県の自動販売機は行政財産の目的外使用許可に基づき設置されており、その収入は微々たるものであるが、それを貸付に変更して公募を行い、最高価格を提示した業者と契約する方法を新たに導入し、県庁及び県の関連機関におけるすべての飲料自動販売機について、早期かつ計画的に見直すべき、と質問。

これに対し知事は、公平性、透明性の確保にも資するため、現在の設置者のうち、福祉団体等への配慮の必要性や、複数の施設をとりまとめてスケールメリットを生かす方法の検討など、実施に向けた課題を今年度内に整理した上で、平成23年度当初から、計画的、段階的に導入したい、と答えた。

 

財源増を目指した魅力ある観光情報発信を推進!

公明党県議団は、第2回定例会一般質問で、中国人を始めとした外国人向けホームページの充実が喫緊の課題であり、具体的な指摘を示しつつ、本県観光促進のため速やかに手を打つべき、と質問。

これに対し知事は、外国からのアクセス数をさらに増加させるため、各国のニーズを把握し、民間のアクセス解析サービスを活用して、必要な分析を行うとともに、県内の観光関係大学の学生や留学生に意見を求め、既存情報の見直しを行うとともに、新着情報の充実を図るなど、外国人観光客の誘客に向けて取り組むことにより、「観光立県かながわ」の実現に努める、と答えた。

 

不適正経理対策 財務諸規定見直しへ!

公明党県議団は、第2回定例会一般質問で、不適正経理問題の原因のひとつには、財務に関する諸規定において、実態に合わないルールや単に読んだだけでは理解できない、という現状があると指摘。法令に反しない限りで、見直すべきところは見直し、実態に合った規定に改善し、業務の適正化を図るべき、と質問。

これに対し知事は、分かりやすさや、実態との適合にも十分留意しながら、財務規則を見直し、できるだけ早期に必要な改正を行う、と答えた。    

2010年 第2回 定例議会(6,7月)

 

神奈川県の非核教育推進へ!

公明党県議団は、第2回定例会代表質問において、神奈川非核兵器県宣言を風化させることなく、平和な神奈川、戦争がない日本を、維持するために、本県の学校教育において、非核教育をどのような考え方で取り組んでいくのか、と質問。

これに対し教育長は、平和教育、とくに核兵器の恐ろしさを伝える非核教育を一層推進する必要があり、県立高校の授業改善のための研究冊子の中で、非核教育のモデルとなる実践事例を全校に示すなど、非核教育の充実に取り組む、と答えた。

 

がんセンターにおける免疫細胞療法の取組み促進!

公明党県議団は、第2回定例会代表質問において、免疫細胞療法については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構に移行した県立がんセンターにおいて、国の検討と同時並行的に、あるいは国に先行して、医工連携の体制整備や研究支援などの取組みを行っていくことを、県として働きかけていくべきではないか、と質問。

これに対し知事は、平成25年度の診療開始をめざし進めているがんセンター総合整備の中で、最新のがん治療に対応できる検査部門の充実を進め、医工連携の体制整備に取り組むとした上で、神奈川がん臨床研究・情報機構で実施している事業が、今年度から国の研究費補助を受けたので、がんセンターには、大学や研究機関における、最新のがん医療研究を支援する取組みを一層進めるよう働きかける、と答えた。

 

「うつ病対策ビジョン」策定へ! 

公明党県議団は、第2回定例会代表質問で、うつ病に対する知識の周知、早期発見・治療の連携体制づくり、うつ病患者の受診率の向上、うつ病患者の家族に対する支援などを取り入れた、本県としての総合的な「うつ病対策ビジョン」を策定し、県民を守っていく必要がある、と質問。

これに対し知事は、県として「かながわ自殺対策会議」から意見を聞きながら、今年度中に、自殺対策の総合的な指針を策定する中で、うつ病患者・家族への支援、人材育成などの具体的なうつ病対策を位置づけたい、と答えた。

 

うつ病対策 認知行動療法促進へ! 

公明党県議団は、第2回定例会代表質問で、認知行動療法を行っている医療機関の基本的な情報の周知やこの療法を学ぶ医療関係者の養成や支援について、県としてどのように対応するのか。また、地方独立行政法人神奈川県立病院機構に対して、精神医療センターの認知行動療法について、他の医療機関のモデルとなるような取組みを行っていくことを、県として働きかけていくべきではないか、と質問。

これに対し知事は、医療関係団体と情報提供等の調整を行い、医療機関の情報を、県民へ周知するとともに、人材育成のための研修受講を働きかけると答弁。また、今後、精神医療センター芹香病院において、集団による認知行動療法の、治療成果を検証し、認知行動療法に習熟した医師の確保に努めていく、と答えた。

 

教員の負担軽減へ 調査物の見直し推進!

公明党県議団は、第2回月定例会一般質問で、年々増加傾向にある生活指導や保護者への対応、教育委員会から依頼される調査の回答など、教員の業務は多岐に渡ることを指摘した上で、教員が本来業務の授業に注力できるようにするため、調査の見直し基準を設け、全ての調査にスクリーニングをかけるとともに、新たな削減に向けた方策を立て、計画的に進めていくべき、と質問。

これに対し教育長は、教員からどのような工夫・改善が必要なのか、生の話を聴く機会を設け、調査項目の削減や情報システムを活用した調査手法の工夫等の観点から、調査の見直し基準を設定し改善しながら、教員の業務負担の軽減を図り、子どもと向き合う時間が確保出来るよう取り組む、と答えた。

 

財源増を目指した飲料自動販売機の公募入札方式導入へ!

公明党県議団は、第2回定例会一般質問で、本県の自動販売機は行政財産の目的外使用許可に基づき設置されており、その収入は微々たるものであるが、それを貸付に変更して公募を行い、最高価格を提示した業者と契約する方法を新たに導入し、県庁及び県の関連機関におけるすべての飲料自動販売機について、早期かつ計画的に見直すべき、と質問。

これに対し知事は公平性、透明性の確保にも資するため、現在の設置者のうち、福祉団体等への配慮の必要性や、複数の施設をとりまとめてスケールメリットを生かす方法の検討など、実施に向けた課題を今年度内に整理した上で、平成23年度当初から、計画的、段階的に導入したい、と答えた。

 

財源増を目指した魅力ある観光情報発信を推進!

公明党県議団は、第2回定例会一般質問で、中国人を始めとした外国人向けホームページの充実が喫緊の課題であり、具体的な指摘を示しつつ、本県観光促進のため速やかに手を打つべき、と質問。

これに対し知事は、外国からのアクセス数をさらに増加させるため、各国のニーズを把握し、民間のアクセス解析サービスを活用して、必要な分析を行うとともに、県内の観光関係大学の学生や留学生に意見を求め、既存情報の見直しを行うとともに、新着情報の充実を図るなど、外国人観光客の誘客に向けて取り組むことにより、「観光立県かながわ」の実現に努める、と答えた。

 

不適正経理対策 財務諸規定見直しへ!

公明党県議団は、第2回定例会一般質問で、不適正経理問題の原因のひとつには、財務に関する諸規定において、実態に合わないルールや単に読んだだけでは理解できない、という現状があると指摘。法令に反しない限りで、見直すべきところは見直し、実態に合った規定に改善し、業務の適正化を図るべき、と質問。

これに対し知事は、分かりやすさや、実態との適合にも十分留意しながら、財務規則を見直し、できるだけ早期に必要な改正を行う、と答えた。

2008年神奈川県議会12月定例会で代表質問を行いました。

緊急経済対策など要望!

中 小企業を取り巻く金融情勢は一層厳しさを増し、採用内定取り消しや、貸し渋り、貸しはがしなどの状況が生じており、特に建設関連業種では「下請けいじめ」 等も懸念されており、これらへの対策を早急に行うように要望。また、定額給付金の支給については、厳しい経済情勢の中、県としての生活者支援については何 も対策がない中で、効果的に活用することを考え、市町村事務が円滑かつ速やかに支給できるように市町村への支援を要望しました。知事は一層深刻さを増す金 融情勢の的確な状況把握に努めると共に、直接県内金融業会のトップにお会いし金融円滑化の要請を行う。また、定額給付金については国野状況を見据えながら 市町村に情報提供していくと答弁。

介護人材確保へ向けた施策推進へ!

若い世代における介護人材の確保について、県立高校との連携という点も含め、フリーターや中途退職者へのガイダンスや研修などの支援を要望。本県としての取り組みを質問。

知 事は、介護人材の確保について進路指導担当の先生への説明会開催や就職相談会の土曜日開催、また県立高校を始めとした教育関係者や、福祉施設などに協力を 仰ぎ、若い世代に、よりアピールできる効果的な啓発方法の検討や、介護の現場からの情報発信の充実などに取り組む検討をする方針を表明。また、初めて介護 に関心をもった方に、より一層、かながわ福祉人材センターを活用し、役割や機能を十分周知するとともに、きめ細かい情報提供や相談を実施する、と答えた。

県の子宮頸がん対策推進へ!

ガ ンの中で唯一、予防方法が明確になっている「子宮頸ガン」について、早期発見には定期的な検診が有効であり、検診を受ければほぼ100%予防できること、 また若年からのワクチン接種により予防が可能であることなどに対して、市町村の認知度の格差解消や正確な情報提供、啓発などを要望。知事は、関係団体と連 携しながら情報提供し、神奈川から子宮頸ガンで亡くなる方を一人でも減らしていけるよう努める、と答えた。

消費生活相談施策拡充へ!

県内の消費生活相談の開設日数、時間、相談人員数などの地域間格差解消を図るとともに、消費生活相談窓口の存在をPRし、利用を促進することによって、消費者披害を最小限に食い止め、県民の貴重な財産、ひいては県の財産の消失を防ぐべきではないか、と質問。

知 事は、県としては、これまでも消費生活相談体制について市町村と連携して、充実を図ってきているが、今後、国の動きも注視しながら、かながわ中央消費生活 センターにおける相談時間の拡充等について検討し、市町村とも十分連絡を密にするとともに、消費生活相談窓口の一層の広報を行うなど、県民の誰もが利用し やすい窓口となるよう努める、と答えた。

その他、地球温暖化対策としての、太陽光発電・電気自動車普及、希少金属の確保対策などを質問しました。

2007

浸水・豪雨対策 県の従来計画を見直し実効性あるものに変革!

公明党県議団は、12月定例議会代表質問で、本県での豪雨対策「かながわセーフティリバー50」が実情に合わなくなっている状況を指摘。また、総合的な浸水被害対策を推進するため「流域水害対策計画」の策定が必要である、と質問。

これに対し知事は、「かながわセーフティリバー50」について、その内容を見直すとともに、下水道整備や雨水の流出を抑制する流域対策とソフト対策を新たに加え、総合的な計画として平成21年度を目途に改定すると答弁。また、浸水被害対策についても平成21年度を目途に策定し、浸水被害対策に積極的に取り組む、と答えた。

新型街頭緊急通報装置(簡易型スーパー防犯灯)の設置推進!

公明党県議団は、12月定例議会代表質問で、これまで、地域安全のためスーパー防犯灯の設置を推進してきましたが、今後の整備と一部市町村において独自に検討している新型街頭緊急通報装置の導入について質問。

これに対し警察本部長は、5基一組となっているスーパー防犯灯は設置に適した地域が限定的であり、費用面でも大変に高価となっているとした上で、今後は1基を単位として設置が可能であり、費用も比較的安価な新型街頭緊急通報装置の設置を推進する、と答弁。更に、設置においては、その通報先を警察本部の通信司令室とするなど、装置の効果が得られるような支援や協力を積極的に行っていく、と答えた。

緩和ケア研修拡充!「がんへの挑戦・10か年戦略」改定へ!

公明党県議団は、12月定例会一般質問で、「がんへの挑戦・10か年戦略」の改定を本年度内に実施するとの9月定例会における答弁引き出しに続き、同戦略の改定にあたり、すべてのがん診療に携わる医師の緩和ケア研修を、厚生労働省が目標としている5年以内に修了することを明記すべきと、質問。

これに対し知事は、5年以内の緩和ケア研修修了を早急に検討していく、と答えた。

 

 

 

横須賀基地 安全対策のため包括的な「地域協議会」設置を提案!

公明党県議団は、12月定例会一般質問で、横須賀基地への原子力空母到着を来夏に控え、地域の安全・安心を確立しゆくには原子力に起因する問題だけでなく、他の事件・事故を含め、日頃から意見交換、情報交換する場が必要であり、包括的な地域協議会設置を提案。

これに対し知事は、防衛省、県、警察本部、横須賀市等とその必要性について意見交換していく、と答えた。

食育推進のために環境農政・厚生・文教常任委員会 合同の調査会開催!

公明党県議団は、11月に食育推進を議論すべく行われた3常任委員会合同調査会で多角的に質問。今後、本県における食育推進に有効な答弁を引き出した。

?    食育推進にあたり、数値目標設置と中間評価が必要ではないか、と質問。

これに対し当局は、平成20年度から平成24年までの5年間の計画を策定し、中間評価も行う、と答えた。

?    食育推進にあたり、保健福祉大学の活用が有効ではないか、と質問。

これに対し当局は、従来から食の安全を考える等の公開講座を開き広く周知してきたが、今後は大学として食育の推進といった分野についても貢献できるような取り組みが進められるよう大学とともに検討していく、と答えた。

?    食育推進にあたり、顕彰制度などの創設を提案。

これに対し当局は、県の食育推進に顕著な功績のあった団体の表彰などを位置づけて、取り組んでいきたい、と答えた。

?    食育推進にあたり、職場における食育の視点があまりなく、職場を対象とした取り組みを盛り込むべきではないか、と質問。

これに対し当局は、大変重要な視点であり、推進のために事業主に協力をお願いするとともに、医師会、歯科医師会、栄養士会など関係団体とも連携して取り組んでいきたい、と答えた。

2006年6月定例議会

食育の推進 全庁的な体制を整備!

公 明党県議団は、6月定例議会代表質問で、本県では食の安全・安心推進会議の中の食育専門部会が食育の推進を担っているが、食育基本法や国の食育推進計画で は、食の安全・安心の推進という観点よりかなり幅広い内容が盛り込まれている。また、県においての取組み体制の確立が市町村も含めた県全体での総合的な推 進につながることから、新たな庁内体制を早急に整備すべきである。と質問した。

これに対し知事は、国においても家庭、学校、地域などでの多岐にわたる観点で計画を策定しており、県としても推進会議とは別に環境農政部を中心とした全庁的な体制を早急に整備する。と答えた。

栄養教諭 来年度から試験導入!

公明党県議団は、6月定例議会代表質問で、食育の指導について、本県では、学校栄養職員が特別非常勤講師制度等により対応している。食育の指導にあたる教 職員の配備体制の強化は急務であり、本県でも既に栄養教諭の免許を取得している学校栄養職員もいるので、国が掲げている栄養教諭の配備を考えるべきであ る。と質問した。

これに対し教育長は、学校栄養職員を栄養教諭にした場合には、給食管理業務に食育指導が加わり業務量が増える等の課題はあるが、食育指導は大変重要であるので、来年度から試験的に栄養教諭を配備していきたい。と答えた。

子育て支援 中小企業に認証制度等を検討!

公明党県議団は、6月定例会代表質問で、国が昨年4月施行した次世代育成支援対策推進法で、企業に子育て支援の行動計画の策定を義務付けているが、中小企 業の場合、努力義務のため、ほとんど策定されていない。そこで、中小企業の取り組みを促進させるために、県が検討している次世代育成支援条例の中に、子育 て支援が一定の基準に達している中小企業に対する認証制度や優良企業への表彰制度を創設すべきである。と質問した。

これに対し知事は、中小企業に次世代育成支援を進める励みとなるよう、認証などのしくみを条例の中に位置づけることについて検討する。と答えた。

子育て世帯に<優待カード> 来年度より支援!

公明党県議団は、6月定例議会で、育児支援策として、子育て世帯が商店街で買い物をした場合に値引きなどの特典を与える<優待カード>を導入すべきであり、この事業に取り組む市町村に対して県が支援すべきである。と質問した。

これに対し県は、優待カード制度は、商店街の活性化にも有効である。市町村や商店街団体の意見を聞きながら検討し、来年度から県として市町村助成制度を始めたい。と答えた。

県立病院 迅速検査体制を実施!

患者本位の医療サービスを提供しようと、県は本年4月から、精神医療病院を除く県内5ヶ所の県立病院で迅速検査体制をスタートさせた。これは、外来で受け た検査をその日のうちに伝えることによって、患者の不安を解消し負担を軽減しようとするものである。これは、自治体としては全国でも珍しい取組みである。

この迅速検査体制の導入については、公明党県議団が昨年9月の厚生常任委員会で提案したものである。

県高等学校奨学金 抜本改革を検討!

公明党県議団は、6月定例議会一般質問で、ここ数年高校奨学金の応募者が募集人員を上回っているため、所得要件を満たしていても不採用者が出ており、現行 800万円の所得制限は有名無実化している。希望者全員が借りられる貸付枠を確保すべきである。また、返還率も6割にも達していない。銀行などの金融機関 への業務委託など、制度の抜本的な見直しが必要である。と質問した。

これに対し教育長は、現行の奨学金制度については、さまざまな角度から