Twitter
外部リンク
サイト管理者
神奈川県 赤井和憲
akai.kazunori@nifty.com
バックナンバー 2010年 10月

 平成21年度決算特別委員会が開催されています。昨年度開園した「神奈川立花と緑のふれあい拠点」(花菜ガーデン)を調査しました。

 

 

 

 

 

この施設は花と農業の栽培や体験をすることが出来ます。特にバラについては原種から未来に向けて最新の種類まで、時代を追っての変化を確認することが出来る、他にない展示が出来ています。

平成22年第3回神奈川県議会定例会で代表質問しました。 

1 知事の政治姿勢について        

知事は、第1回定例会で、超過課税の活用事業を企業活動はもとより、多方面にわたり県民福祉の向上に資する道路等の社会基盤整備に重点化した上で、11月以降も新たな超過課税として実施する考えを示した。 

超過課税を活用して実施する事業については、市町村行政に影響を与えるものであるので、市町村の意見をしっかり聞く必要があると思うが、知事は「今後、具体の活用事業など超過課税の内容については、県議会や経済団体、県内企業の皆様の意見を聞きながら検討を進めていく」とも答弁しており、市町村の意見をしっかり聴取する姿勢が見受けられない。事実、市町村に初めて説明したのは7月27日の市長会の会議と8月3日の町村会の会議においてであり、突然の説明だったようで、こうした対応は、自治基本条例の精神に照らしても誠に残念である。こうした中、市長会の緊急要望や三政令市長の緊急意見が提出され、県では政令市の意向を踏まえ、超過課税分の一部を政令市に交付する方針を決めたが、このこと自体が、企業へのヒアリングのみを錦の御旗として進める一方的手法の問題点を明らかにしたものと思う。 

  そこで、超過課税の新たな活用目的については、もっと早期から市町村に説明し、理解を得ておくべきであったと考えるが所見を伺いたい。 

 2 高齢者標準社会について 

(1) 今後の本県の高齢化の推移と課題について          

   平成22年版の高齢社会白書によれば、平成21年の本県の高齢化率は20.0%で、埼玉県とともに下から3番目で、全国的に見れば高齢化率は低いが、平成21年から47年の高齢者人口の増加率では、全国でも有数の増加率で、高齢社会への対応は喫緊の課題となっている。 

高齢者の社会参画活動状況は、急速な高齢化の進展で、介護や支援を必要とする高齢者は増加するが、様々な活動に参加する高齢者も増加している。高齢者の就労機会の創出も含め必要な施策が講じられれば、老若男女を問わず、すべての国民が安心に暮らすことが可能で、こうした高齢者標準社会を目指した取組が真に求められている。 

    そこで、県では3年毎に「かながわ高齢者保健福祉計画」を改定し、高齢社会への対応に取り組んでいるが、中長期的な視点に立ち施策に取り組んでいくことが必要である。今後の本県の高齢化の中長期的な推移と課題について所見を伺いたい。 

 (2) 高齢者標準社会に対応するための県の取組について 

高齢者標準社会に向けた施策を進めるためには、医療・福祉・産業など様々な分野の取組を総合的・横断的に実施する必要があり、県としても横断的な組織をつくるなど、新たな取組が必要になる。 

昨年9月の定例会で、知事は「今後の県の高齢社会対策を検討するに当たっては、高齢者標準の社会づくりやシルバー・ニューディールの考え方を、日常生活を初め、本県の産業や雇用の中にどのように生かしていけるかについて研究していく」旨答弁した。知事の前向きな姿勢を評価しているが、具体的な研究や施策が必要と考える。 

福井県では、東京大学高齢社会総合研究機構と高齢社会の諸課題の解決に向けた政策立案を目指し、東京都では、少子高齢時代にふさわしい「すまい」の実現に向けたPTを設置し、報告書をとりまとめており、既に様々な試み、取組が行われている。 

そこで、昨年9月の定例会から1年が経過したが、その際の答弁を踏まえ、知事はこの1年間どのような研究をしてきたのか、また、本県も、住宅対策などこれまでとは異なる新たな取組を進めていくべきと考えるが、今後の高齢者標準社会に向け、また本県の更なる活性化に向け、どのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい。 

 (3)  高齢者の見守りについて 

7月に111歳の都内最高齢の男性が遺体で見つかったことに端を発し、全国で多くの高齢者が所在不明となっており、家族が高齢者を支えきれない我が国の現状が浮き彫りになってきている。 

県内の高齢単身世帯数は平成17年に比べ、平成27年には約1.6倍、平成42年には約2.3倍に増加すると見込まれている。 

こうした現状を踏まえ、地域で高齢者を支えるため、各自治体で様々な見守りの取組が行なわれ、例えば、栃木県では、一人暮らしの高齢者等の地域におけるネットワーク作りの参考となるよう「高齢者見守りネットワークづくりの手引き」を作成している。成果を挙げている自治体の取組をもっと周知させるべきである。 

そこで、本県においても、もっと積極的に高齢者の孤立化防止の具体例を収集し、市町村に提供するなどして、県、市町村、社会福祉協議会、民生委員、老人クラブなどが連携したネットワーク作りを進めることにより、地域において、高齢者が安心して生活していける環境を構築すべきと考えるが所見を伺いたい。 

  

(4)  地域における医療・福祉の取組について    

本県でも現在293の地域包括支援センターが設置されているが、職員は3名程度であり、個別ケースの対応に追われ、現状では十分な機能を果たし切れていない。もとより、地域包括支援センターが全ての機能を自ら処理することは不可能で、他の自治体では、地域の医療・福祉活動の様々な試み、連携が既に進められている。広島県では高齢者が認知症相談を気軽に行えるよう、専門の研修を受けた、かかりつけ医を「もの忘れ・認知症相談医(オレンジドクター)」に認定する取組を始め、岡山県では地域での医療・福祉連携を図り、入院から在宅ケアへスムーズに移行できるよう、患者の状態や希望、生活等をまとめ、関係機関が情報共有できる「プライマリ・ケア地域連携パスシート」を作成している。こうした地道な試行・取組がより良い医療・福祉の体制作りに役立ち、医療費抑制にも結びついていく。 

   そこで、他の自治体を参考にし、地域での医療・福祉の充実や連携を図れるシステムを構築するなど、神奈川県が地域連携のモデル県となるように取組を進めるべきと考えるが所見を伺いたい。 

 3 生活保護について                

 本県の生活保護受給者は、本年3月現在で約9万4千世帯、前年同月比約14%の増と全国と同様の増加傾向を示している。ケースワーカーの増員は図られているが、急速な増大に追いつかず、不足している状況である。県や市の福祉事務所等のケースワーカーは、増加する生活保護の相談対応だけでなく、世帯状況を把握し適正な対応を行うため、多いケースで月数回、家庭を訪問し、少ない人員で大変苦労しており、人員配置などの執行体制も課題の一つと考えている。 

また、弱い立場の受給者を狙った犯罪の発生も懸念され、生活保護は様々な課題を抱えており、対策を講じていく必要がある。 

  そこで、生活保護受給者が今後も増大することが懸念される中で、適正な受給を確保し、受給者の自立を促していくために、ケースワーカーの人員配置などの執行体制を含め今後どのように対応していくつもりか、また、生活保護制度を悪用し、生活保護受給者を宿泊施設などに囲い込み、そこから多額の利益を得るようないわゆる貧困ビジネスを防止するために、どのような対応をしていくのか併せて所見を伺いたい。 

 4 事業の公正かつ適正な実施について          

(1) PFI事業の検証について 

ア 県立近代美術館は、葉山館を開館した際にPFI方式を導入し、より効率的な運営に努めてきたと承知しているが、葉山館の入館者数は、平成17年度に8万6千人であったものが、昨年度は4万人を割り込んでしまっている。新しい手法である民間活力を導入したPFI事業が、30年間にわたり安定して履行されるためには、事業計画どおりに維持管理が行われることに加え、独立採算部門の成否も大きく影響すると考える。 

現在、県とPFI事業者とで、定期的に情報交換等が行われ、協力・連携が図られているとのことであるが、入館者数の状況などからすると、民間のノウハウを十分に活用しきれておらず、PFI導入のメリットも限られたものとなっているのではないかと考える。 

      そこで、展覧会の入館者を増やすことが、PFI事業を安定して運営するための、また、美術を振興するための一番の方策であると考えるが、PFI事業者ともより一層の連携を図る中で、どのように入館者数の増加に取り組んでいくのか所見を伺いたい。 

  

  

イ 花菜ガーデンは、オープンから6か月経過したが、入園者数は目標の4割程度で思惑どおりとは言いがたい状況にある。PFI事業として民間が主体となって運営しているとは言え、オープン後に見えてきた課題もあるのではないか。 

例えば、周辺の平塚市や関係団体等による農産物直売所や市民農園等との一層の連携、関係機関との協議の場を活用した交通アクセスの改善や駐車場の有効利用などの検討、農業技術センター等県機関と連携した取組の推進など、花菜ガーデンの魅力を高め、集客に結びつく工夫が必要と考えられる。 

県としても、オープンして間もない施設の入園者数を増加させる対策について、事業者だけに任せるのではなく、公共の施設として、何らかの対応を図っていく必要があると考える。 

そこで、オープン後約半年の間で県が把握している課題と、リピーターも含め、入園者数の増に向けた今後の県の対応策について所見を伺いたい。 

 (2) 第2期水源環境保全計画について        

  水源環境の保全・再生の取組は4年目を迎えたが、重要なのは、目に見える形での取組成果の周知であり、水への関心を高め水源環境の大切さを理解してもらうことである。また、「水源環境保全・再生かながわ県民会議」の次期5か年計画に関する意見書では、市町村が行う取組について、いくつかの課題が指摘されている。 

第2期計画の取組にあたっては、交付対象の市町村の意向を尊重することも重要だが、一方で、個人県民税の超過課税を財源に実施する以上、最小の経費で最大の効果が発揮できるようにすべきである。 

そのためには、計画策定にあたって、計画内容の熟度が高まってから行う自治基本条例による手続に先立ち、市町村と整備箇所や事業実施方法について、あらかじめ十分な調整を行う必要がある。 

   そこで、これまでの特別対策事業の取組成果を県民にどのように周知してきたのか、また、今後、どのように県民理解の促進を強化していくのか、さらに、第2期計画の策定に向け、2期計画の市町村事業を効果的に実施するための市町村調整をどのように行うのか、併せて所見を伺いたい。 

  

  

(3)  備品の管理について 

  備品の管理については、紙の備品出納簿に手書きで記載するなど、時代にそぐわず、帳簿の紛失や毀損の場合、管理に支障が生じる。 

また、出納簿と突合するための管理シールなどの備品への貼付が制度化されておらず、出納簿に記載された備品がどこで保管されているか担当者でも把握しきれていない状況にあるとも聞いている。特に高額の重要物品については、適正管理の観点からも、県庁全体のデータが一元管理され、必要な情報が把握できるようにすべきである。 

   そこで、県では不適正経理再発防止のため、会計システムや会計制度全般を見直す検討組織を庁内に立ち上げたが、備品、特に重要物品の管理は、現物管理の適正化や事務の効率化を図るため、速やかに紙の帳簿による管理から、電子データによるシステム管理に移行するなど、事務処理の改善を図るべきと考えるが所見を伺いたい。また、会計システムについては、時間がかかっても、物品の購入から管理までをシステムで一元的に管理するよう見直すとともに、全庁のデータが簡単に検索できるなど、県民の財産でもある備品をしっかりと管理できるしくみが検討されるべきと考えるが併せて所見を伺いたい。 

  

  

(4)  県有施設の管理について  

     県有施設の土地面積、建物延面積、用途などの基本情報は、財産管理課の財産管理システムで共通管理しているが、詳細な設計図書や修繕履歴などは別に管理され、所管課も異なっている。耐震対策や老朽化対策を進める際にも、詳細な設計図書や修繕履歴などが施設の基本情報と共に一元管理され、データベース化されていれば、迅速な対応が可能となり、アスベスト使用実態の調査といった課題が生じた場合にも役立つと思う。平成18年2月定例会で、建物の工事履歴、点検履歴、修繕経費などの基礎的データも掌握できる一元管理の仕組みを作るべきと提案し、知事から、データベース構築について、システム開発に係る費用対効果やデータの共通化の課題解消に向け、関係部局間の調整を図り、検討する旨の答弁があった。 

   そこで、県有施設の基本情報だけでなく、設計図書や修繕履歴等詳細な情報を早急にシステムにより一元管理し、データベース化すべきと思うが、改めて一元管理の情報システムによるデータベースの構築に向けた所見を伺いたい。 

  

  

(5) 公契約について 

  本県では、入札を行う工事及び工事系の委託業務は、最低制限価格が設けられ、賃金低下を防いでいると思われるが、裾野に行くほど労働条件の悪化も想定され、下請け事業者等関係事業者も含めた対策を講じる必要がある。工事系を除く一般の委託業務では、清掃委託のみ最低制限価格が設けられ、人件費割合の多い警備委託等は対象でないため、低価格入札も十分考えられ、賃金低下を招く可能性がある。 

野田市は一定水準以上の賃金支払の義務付けなどを盛り込んだ、全国初の公契約条例を本年2月から施行し、川崎市はこうした項目を規定するため、平成22年中に議会に契約条例の改正を提案する方針を明らかにしている。 

  そこで、都道府県では未だ条例制定はないが、労働者の雇用対策など県民の生活基盤の安定化を図る意味からも、公契約条例の制定には意義深いものがあると考えるが、本条例の制定についてどのように考えているのか。また、労働者の福祉の向上に資するすぐにでも実行できる対応として、県が発注の際に適正水準の賃金の支払いや法令遵守を受注者に対し、契約の条件としてより明確に示すことが、労働者の適正な労働条件の確保という観点から大変有効であると考えるが、この点についてどのように考えているのか、併せて所見を伺いたい。