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「おいしい食べきり運動」実施
協力店で30・10運動、小分けの販売を奨励
4月から生ごみ量の検証も
兵庫・加古川市             H29.3.1付け 公明新聞
「おいしく残さず食べきろう!」――。兵庫県加古川市は現在、食べ残しなどで廃棄される「食品ロス」を削減するため、「おいしい食べきり運動」を試験実施している。市は2017年度から本格的に運動を展開する計画で、生ごみの削減量などの成果も調査していく方針だ。
農林水産省によると、国内の食品ロスの量は年間約632万トン。世界全体の食糧援助量の2倍に相当し、国民1人当たりで毎日、茶わん1杯のご飯を捨てている計算だ。
こうした中、福井県が2006年度から全国に先駆けて食べきり運動を展開。飲食店に対し、①小盛りメニューの導入②食中毒の恐れがない料理の持ち帰り③客への呼び掛けで食べ残しを減らす――などを提案し、協力を呼び掛けてきた。
また、食品ロス削減への機運が高まってきた昨年10月には、環境省などが旗振り役となり、加古川市を含む全国245自治体が参加する形で「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」を設立。同協議会は、各自治体が進める施策のノウハウを共有していく一方、全国チェーンの飲食店などに運動参加を共同で促していく。
加古川市では、昨年末の宴会シーズンに合わせて協力店を募り、食べきり運動をスタート。各飲食店は、環境省が奨励する宴会開始後30分と、終了前の10分は料理を楽しむことに集中する「30.10運動」を来店客にお願いしたり、小売店については、単身高齢者向けに小分けした肉の販売などを実施している。
市によると現在、34店舗が協力店として登録。4月からは、全店舗に協力を促すほか、生ごみ量の削減効果についても検証していくという。
公明が推進
食べきり運動について、市議会公明党(相良大悟幹事長)の桃井祥子議員は昨年9月の定例市議会一般質問で、事業内容を紹介し、取り組みへの参加を求めるなど推進してきた。
市議会公明党はこのほど、運動に参加している市内の飲食店「土器土喜」を視察。遠藤由美子オーナーは、食べ残し防止について「濃い味付けや油を多く含む食品を避けている。店側の努力で食品ロスは減らせるはずだ」と話していた。

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