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バックナンバー 2017年 3月

 第2回定例会は、2月23日から3月24日までの30日間の日程で開催されました。
 岡田市長の施政方針演説があり、平成29年度一般会計・特別会計当初予算をはじめ、平成28年度一般会計補正予算及び、条例・その他単行案件等53議案が上程されました。
 平成29年度一般会計予算においては、待機児童解消に向けた認可保育所の整備や子育て支援アプリ導入など子育ての環境整備、また市民との協働のまちづくりを推進する事業の拡充や防犯対策に重点的に予算配分を行い、前年度を上回る規模となりました。
 新年度当初予算について、意見・要望して賛成し、現案可決となりました。
 今回、一般質問をしました。内容は議会質問にUPしています。

「おいしい食べきり運動」実施
協力店で30・10運動、小分けの販売を奨励
4月から生ごみ量の検証も
兵庫・加古川市             H29.3.1付け 公明新聞
「おいしく残さず食べきろう!」――。兵庫県加古川市は現在、食べ残しなどで廃棄される「食品ロス」を削減するため、「おいしい食べきり運動」を試験実施している。市は2017年度から本格的に運動を展開する計画で、生ごみの削減量などの成果も調査していく方針だ。
農林水産省によると、国内の食品ロスの量は年間約632万トン。世界全体の食糧援助量の2倍に相当し、国民1人当たりで毎日、茶わん1杯のご飯を捨てている計算だ。
こうした中、福井県が2006年度から全国に先駆けて食べきり運動を展開。飲食店に対し、①小盛りメニューの導入②食中毒の恐れがない料理の持ち帰り③客への呼び掛けで食べ残しを減らす――などを提案し、協力を呼び掛けてきた。
また、食品ロス削減への機運が高まってきた昨年10月には、環境省などが旗振り役となり、加古川市を含む全国245自治体が参加する形で「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」を設立。同協議会は、各自治体が進める施策のノウハウを共有していく一方、全国チェーンの飲食店などに運動参加を共同で促していく。
加古川市では、昨年末の宴会シーズンに合わせて協力店を募り、食べきり運動をスタート。各飲食店は、環境省が奨励する宴会開始後30分と、終了前の10分は料理を楽しむことに集中する「30.10運動」を来店客にお願いしたり、小売店については、単身高齢者向けに小分けした肉の販売などを実施している。
市によると現在、34店舗が協力店として登録。4月からは、全店舗に協力を促すほか、生ごみ量の削減効果についても検証していくという。
公明が推進
食べきり運動について、市議会公明党(相良大悟幹事長)の桃井祥子議員は昨年9月の定例市議会一般質問で、事業内容を紹介し、取り組みへの参加を求めるなど推進してきた。
市議会公明党はこのほど、運動に参加している市内の飲食店「土器土喜」を視察。遠藤由美子オーナーは、食べ残し防止について「濃い味付けや油を多く含む食品を避けている。店側の努力で食品ロスは減らせるはずだ」と話していた。

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