6月議会での質問です。

はじめに、熊本地震は、4月14日午後9時26分マグニチュード6.5震度7を観測した前震と16日午前1時25分のマグニチュード7.3震度7を観測した本震から2ヶ月が過ぎました。

6月12日現在、死者49人 震災関連死20人 行方不明1人の尊い犠牲者の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。又、今も131カ所の避難所に6326人が避難生活を送られています。被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに一日も早く復興されますことをお祈りします。

さて、今回の議会質問をさせていただくにあたり、各務原市ホームページから教育委員会会議、総合教育会議の議事録を拝見しました。地方教育行政法改正のポイントは大きく4点あり、その1つが事務の管理、執行状況の報告の義務化と議事録の制作、公表です。ホームページへの掲載は、会議終了後遅くとも6カ月以内にしていただきたいと思います。ホームページには市政情報、教育施策があります。

28年度になって二カ月半になりますが、1つ「各務原市教育方針」2つ「学校教育の方針と重点」の1点目「学校教育指導の方針と重点」小中学校教育指導の方針と重点は、27年度のまま掲載されています。

更に、「学校教育の方針と重点」の2点目「学校教育課の推進事業」学校教育課全体構想、3点目「各務原市養護学校教育指導の方針と重点」、4点目「各務原市学校人権教育の基本方針」は、いまだに26年度が掲載されております。 

教育行政の基本的方針となる「大綱」が定まり、「第二期各務原市教育ビジョン」(各務原市教育振興基本計画)が公表されています。速やかに「学校教育の方針と重点」の更新を要望いたします。

新教育委員会制度は、2014年6月に地方教育行政法が改正され、2015年7月13日より加藤各務原市教育長のもとで、新らたな教育委員会制度が始まりました。

教育委員会は決定権を有する(執行機関)として維持され、政治的中立性、安定性、継続性の確保を図り教育行政の責任の明確化を図るため従来の教育委員長と教育長を一本化して、加藤教育長が教育委員会の代表者となりました。市長が在任中1度は教育長を任命できるよう教育長の任期は3年となっています。

市長が教育行政の基本的方針となる「大綱」を定めるので「大綱」や教育行政の重要事項について、市長と教育委員会が協議、調整を行う「総合教育会議」が新たに設置されました。これまでの教育委員会は存続しますが、市長と教育長の権限が拡大され、強化され、教育行政の責任の明確化や選挙による民意がより重視される仕組みとなっています。

総合教育会議は、昨年3回開催され各務原市総合計画に基づき「大綱」と「教育振興計画」が策定されました。今回の改革により総合教育会議は大綱策定と重点政策に関する協議、調整のほか緊急の場合に構ずべき措置についても協議調整を行うこととされています。

日本教育新聞が2015年7月と12月に全国の市区町村教育長(3分の1抽出)を対象に行った調査では、教育制度改革に伴う変化として「教委、首長部局間の連携が密なった」が7月は51%、12月は58%と最も多く。その他には、「首長の影響力がました」を上げた割合が、7月の5%に対して12月では11%と倍増しました。逆に「教育長の権限がました」を上げた割合は8%から6%に減っており、教委制度改革によって首長の影響力が強まったと認識する教育長が増えている。(日本教育新聞2016年1月4日号)の報道があります。

総合教育会議は、市長が主宰して開催の有無を判断することとなっていますが、教育委員会から招集を求めることができるようになっているので、この規定を活用して公式の場で話し合うことがなかった教育委員と市長が一堂に会して公開で議論を行う点がこれまでと異なっています。

特に教育委員は政治家ではなく非常勤であるため利益やしがらみから比較的自由に意思を述べることができ、市長と対等に話し合う場が設けられたという意味で、教育委員会が市長に要望を伝え相互の意見交換や協議調整を行うことを総合教育会議に期待するところであります。

新制度は市長の権限を強化しましたが、一方で市長と教育委員が一堂に会して公開で議論する場が設けられたことで、教育、福祉、子供の貧困、乳幼児期の教育、保育も議論ができ政策課題を解決する仕組みが整備されると考えます。

教育長、教育委員の役割が新制度の成否を握っていると同時に、議会も市長の方針や重点政策がこれまでよりも見やすくなり、妥当性や具体的な実現方策等を市長、教育長に質す役割を果たしていくことが大事であると考えます。

そこで、昨年は13回の各務原市教育委員会会議が開催され、本年もすでに7回の教育委員会会議・1回の総合教育会議が開催されています。教育委員会会議並びに総合教育会議の中から会議でよく議題に上る項目を質問させていただきます。尚、事業名については会議録で使われているまま発言させていていただきます。

 

1・教育の充実について

はじめに、「チューリップ大作戦の改善と位置付けの明確化として大作戦は小学校に上がる子だけになっているので、そうではなくて市民に理解してもらうには、0歳から18歳までのチューリップ大作戦の位置づけであると言うことを伝えていきたいので、青少年教育課や子育て支援課が連携をとりながら、18歳までをうまく作り上げていきたい、それが市長さんが言われる子育てに力を入れる各務原市につながっていくということで実施していきたい。」と教育長は語っておられます。

1.チューリップ大作戦から始まる18歳までの取り組み内容は。

答え

1.「チューリップ大作戦」は、幼児期と言う発達段階に焦点を当て、親子のふれあいを通して、基本的生活習慣を身につける取り組みになっています。同時に小学校入学への不安を減らし、小学校生活をより良くスタートするための取り組みの1つとして実施しています。この事業の取り組みの過程で、我が子の成長に不安を感じた場合には、学校や行政の窓口に早期に相談し不安を減らし、相談に繫げる大切な役割も担っています。青年期までの相談、支援の内容には、子育て不安に始まり、虐待、発達障害、人間関係、いじめ、学力不振、不登校、進学就労等、多種多様なものが考えられます。今後これらの幅広い発達段階の多様なニーズに答えられるよう、現在実施している教育委員会内の様々な支援をより有効につなぎ合わせたり、他の支援窓口とも連携を強めたり、また新しい仕組み作りも含めて、子供たちの成長を切れ目なく支援できるよう検討したいと考えております。

 

 次に、昨年市内の全小中学校の教室に電子黒板が導入されました。私もICT環境整備の導入について質問させていただき、電子黒板等が導入され非常に嬉しく感じている1人であります。

第1回総合教育会議で学校ICT化事業についての説明があり、第3回総合教育会議では導入後の意見交換も沢山ありました。

市長より「ICTについても先生方によっては差があるところも見受けられましたので、そういったところは先生方で情報の共有をしながらスキルアップをしていただきたい」。委員より「ICTを整備することによって、先生方の膨大な教材資料を何とか減らし、先生方の事務の軽減をしていただきたい。そして先生方にはその分子ども達に向き合える時間にしてほしい。」との意見がありました。

先生方のICT利用の仕方に差が出てこないように、情報を共有し、どのように活用して行くか、活用のための意欲付けや活用研修実施・活用事例集の作成が大変重要と考えます。

2.ICTスキルアップへの取り組みの具体的なお考えは。

答え

2.すべての教職員が、簡単に操作し、活用できるようにと、1点目初期画面や操作ボタンなどを統一し、使いやすくした。2点目ICT機器の操作マニアルを作成した。3点目操作方法や情報モラルの研修会をすべての小中学校で実施した。教職員からは、「デジタル教科書の中に入っている資料がわかりやすく使い易かった」「理科の実験では、実際に行った実験映像を元に考察やまとめに使うことができた」などの声があり、電子黒板の活用により、児童生徒の学習意欲が高まったり、学習内容の理解やまとめに役立っている。教職員の活用頻度を高めるため、学校現場の声に耳を傾けるとともに、様々な活用法や教材を、市の情報担当者会を活用するなど学校間で共有し、各学校での活用に結びつくよう環境を整えて行く。

 

2・放課後学習室・地域未来塾について

寺子屋事業の内、「基礎学力定着事業」の中で放課後学習室は学力の2極化が小学校3年生頃から顕著になるということで学習の遅れがちな3年生の児童を対象に、算数、国語を中心とした学力の補充を行っていただいております。参加児童は400人以上と聞いております。

また放課後学習室の中でも、那加第一小学校、那加第二小学校、八木山小学校では、学校の外に出て近くの公民館を利用して、少しずつ地域とのつながりを強めていくことができないかと模索しながら開催されました。

1.放課後学習室①昨年の成果は②現在の実施状況と課題は。(外部会場と校内の違いは)

答え

 ①昨年度、市内全小学校の3年生を対象に放課後学習室を開催し、内3校が学校外で行い448名の児童が参加した。児童からは「計算が速くなった」や「分からないところ教えてもらえるのでよかった」と言う感想があります。②今年度は市内全小学校で開催し、内2校が学校外で行い17会場で、474人の児童が参加している多くの地域講師の皆さんに協力をしていただいており、外部会場と学校内会場については、活動内容や指導方法、指導時間に特別な違いはありません。課題としては地域によって開始時間を早めたところもあり、そのため学習室に応募する児童が増え、対応できる講師数が不足し、応募児童を全て受け入れることができない状況であることや、様々な児童への対応の難しさも出てきています。今後は運営方法等について地域の代表者と検討を加えて参ります。

 次に、「地域未来塾事業」であります。この事業は経済的な理由や家庭の事情によって家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分身に付いていない中学生の学習を支援して、学習習慣の確立と基礎学力の定着を図っていくことを狙いとして実施されております。年間の開催回数・参加資格・募集人数と参加人数・学習内容と支援体制等について伺います。

2.「地域未来塾事業」稲羽中と川島中の地区、那加中と桜丘中の地区でのモデル的実施の状況は。

答え

中学生放課後学習室「ららら学習室」は基礎学力を身につけたいと考えている生徒や学習の仕方がわからないと感じている生徒等に対して、学習支援を行える場として、「川島ライフデザインセンター」で21名「中部学院大学各務原キャンパス」で36名が年間40回の予定で毎週木曜日の18時30分から20時30分までの2時間行っている。生徒は自学自習で学習を進め、各会場5名の講師が、生徒の質問に答える形を基本にして行っています

3・特別支援学校について

昨年度、特別支援学級が小学校1クラス・中学校1クラスと増えており子供の数は減っていますが、特別支援学級の児童・生徒は85名と増えています。特別な支援を必要としている生徒が増えているのが各務原市の現状です。

本年4月羽島市に小中高一貫教育の特別支援学校が開設されました。

羽島市の特別支援学校開設に対して、「浅野市長は各務原市については定員数に入る余地は実質ないのが現状であります。こうしたことから考えましても、特別支援の充実と言うことで県に働きかけ、市内に特別支援学校小・中等部の新たな設置が必要であると思っています。」と語っておられます。

1.特別支援学校小、中等部の新たな設置へのお考えとそれに伴うプロセスは。

答え

現在、市外にある県立特別支援学校に通学する児童生徒は、小学部49名中学部30名計79名です。このほかにも市内の特別支援学級に在籍する児童生徒のうち、特別支援学校の教育課程が望ましい児童生徒を含めると100人ほどになります。対象となる人数の多さ、児童生徒やおもちゃの負担等に鑑み、市内の児童生徒のために、設置義務のある県に対して、県立特別支援学校を市内に設置していただけるよう、昨年8月6日には教育長と事務局長が、さらに本年2月3日には浅野市長自ら、県教育長に要望したところです。

 

4・小中一貫教育について

小中一貫教育については、各教育委員からも多く質問されています。

教育長は、「小中一貫校は数年先を視野に検討していきたいと思っています。今年から地域に投げかけながらまずは学校教育目標を統一することとか、お互いの先生方を交流することとかそういうことからはじめて、なぜ小中一貫校を作りたいのかと言う学力面で今の現場から考えていこうと言う教育にすれば学力面もプラスになるだろうとかそうゆう面から一貫校構想と言うものを作って実践していきたいと思っています。」

また「小中一貫校について、新しい学校を作ると言う事は地域の理解を得ることが第一に大事なことです。教育委員会が考えている小中一貫校と言うものもあるのですが、今の段階で言うと、小・中の連携を強めて形にしながら、実績のある姿を地域に知ってもらうこと、(一貫校にするとこうなります)とったことを伝えながら、順番に慎重に行っていきたいと思っています。」と語っておられます。

1.小・中の連携の具体的なお考えは。

答え

小中学校の9年間をひとまとまりと捉え、学力面や生徒指導面でスムーズな教育を目指す事は大切なことだと考え子供同士の連携として、児童会と生徒会の役員がお互いの活動を交流したり、小・中学校が一緒にあいさつ運動を実施したりしております。教職員の連携としては、互いの授業を参観し、研究会に参加し、指導法を磨き上げ、授業における児童生徒の基本的な学習ルールを統一し、円滑な接続が図れるよう努めております。

中学校教員が小学校で授業を行う「乗り入れ授業」については、年度末の英語などの出張事業に加え、理科、体育、音楽等で日常的に実施する小・中学校の連携もあります。教育委員会としても中学校に住んだ生徒が環境になじみ、安心して学校生活が送れるよう、小学校から教科担任制を取り入れたり、小・中学校の教員が互いに授業に乗り入れたりと小・中学校間の連携をいっそう強めて参りたいと考えてます。

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各務原市 横山富士雄
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