1.子ども、子育て支援について 5月5日「こどもの日」を前に総務省が4日にまとめた人口推計(4月1日時点)によると、14歳以下の子供の数は、前年より16万人少ない1,617万人で、1982年から34年連続の減少となりました。比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新し、その内訳は男子が828万人、女子が788万人。 3歳ごとの年齢区分では、12歳から14歳が347万人。9歳から11歳が325万人、 6歳から8歳が321万人、3歳から5歳が315万人、0歳から2歳が309万人と、 年齢が下がるほど少なくなっています。総人口に占める子どもの割合も過去最低の12.7%と41年連続で低下しています。 都道府県別(14年10月1日時点)で見ると、子供の数が前年から増えたのは東京都だけで、福岡県と沖縄県は横ばい、5,000人減少した岐阜県を含め、44道府県は減りました。この報告では岐阜県は13.4パーセントで、福井県と並んで9番目に高いとされています。 私は各務原市の現状はどうなのかと、各務原市ホームページの人口統計から調べてみました。  14歳以下の子供の数は2万1188人  その内訳は、男子が1万807人、女子が1万381人 3歳ごとの年齢区分では、12歳から14歳が4,622人 9歳から11歳が4,408人  6歳から8歳が4,292人 3歳から5歳が4,094人 0歳から2歳が3,772人で、 国と全く同じで年齢が下がるほど少なくなり、先細りになっていることが分かりました。 しかし、国の報告で岐阜県は9番目に高い13.4パーセントでありますが、各務原市は14.3パーセントで県の数値よりも若干高い事が分かりました。 各務原市も少子高齢化・人口減少は大きな問題です。「しあわせ実感かかみがはら創生推進本部」が立ち上げられ、本格的に対策の検討に入られました。各務原に「住みたい」、「住み続けたい」と思っていただける、「ささえ合えるまちづくり、活気あるまちづくり、魅力あるまちづくり」に取り組むことが大切です。高齢化が進む中、出産世代とされる15歳から49歳の女性の人口は将来減ることが予想され、第1子出生時の母親の平均年齢は30.6歳(前年比0.2歳増)で晩産化がさらに進んでいます。そして、厚労省は「人口減少の流れはさらに加速する」との見方を示しています。また若い世代の未婚率の増加が大きな原因であり、独身者同士の出会いの場づくり、婚活支援をさらに進めるべきであると考えます。 人口減少の克服には少子化対策をどのようにしていくのか、将来を見据え対処しなければなりません。政府は本年3月20日、少子化に対処するための政策の指針として、総合的かつ長期的な少子化に対処するための大綱を定めました。この作成された少子化社会対策大綱は、今後5年間を「集中取り組み期間」と位置づけ重点課題を設定し、政策を効率的かつ集中的に投入するとあります。 各務原市の少子化対策として「子ども、子育て支援」は、かなり充実していると私は考えますが、財源を確保しつつ、「量的拡充」と「質の向上」は、更に計らなければならないと考えます。 お尋ねいたします。 1.各務原市でも少子高齢化の状況が進んでいるが、人口減少にどう取り組んでいくのか。 答弁 各務原市に住みたい、住み続けたい、子育てがしたいと思っていただける、更なる環境の充実、雇用の場の確保など市民、自治体、NPO、企業など多様な市民と協働、都市間で競い争う「競争」ばかりでなく、お互いに切磋琢磨し、人口減少時代を協力しながら走り抜ける「協走」の関係を築き、地域全体での発展を追い求めていく。 2.空コン以外でも婚活支援を行う考えは。 答弁 効果的な婚活支援として、岐阜県が実施する「コンサポ、ぎふ」と言うプロジェクトでは平成23年7月以降、355組のカップルが成立しております。今後は従来の結婚相談と合わせまして、県の「コンサポ、ぎふ」もPRすることで若者の婚活支援を進めていく。 3.子ども、子育て支援の「量的拡充」と「質の向上」ついてのお考えお聞かせ下さい。 答弁 子どもが健やかに成長するためには、地域全体で子育て家庭を支援し、支え合う仕組みを再構築することが重要です。地域で人と人との「つながり」「きずな」を深めることができるよ、様々な事業を通して機会の提供を行っています。出産前には「マタニティー広場」や「妊娠期から始めるハッピー子育て講座」出産後は子供の成長段階に応じた健診事業の実施や、仕事と子育ての両立を支援する保育所の受け入れ体制の整備等、安心して妊娠、出産、育児ができるよ、切れ目のない子育て支援を行い「量的拡充」と「質の向上」を共に図っています。   2.多子世帯への支援の考えについて。 少子化の原因には、若者の雇用の不安定化や晩婚化等の問題が複雑に絡み合っています。子供を産むかどうかは個人の判断を尊重すべきでありますが、生み育てやすい環境作りは社会全体で進めなければなりません。安心して子供を産めない理由の1つが、経済的負担の重さであり、特に子供が3人以上の多子世帯になると、食費や教育費などを含め、様々な支出が増えます。ある調査では、第三子以降を生まない理由に「子育てや、教育にお金がかかりすぎる」ことを挙げた人が最多です。 内閣府の「少子化社会対策大綱」策定のための有識者検討会では、夫婦が希望する数の子どもを持てるよう、多子世帯への配慮として、買い物で割引サービスを受けられる「子育て支援パスポート事業」の充実や、公共交通機関での料金負担軽減の必要性が論議されております。 ところで、岐阜県は「2040年に合計特殊出生率1.8」の数値目標を掲げて進んでおり、合計特殊出生率が、人口増減の1つの基準として挙げられておりますが、本年6月5日厚生労働省が発表した、14年人口統計により合計特殊出生率が1.42となり、9年ぶりに低下したことがわかりました。岐阜県の出生数は8年連続で減少し過去最少の1万5,138人となり、県は前年を0.3ポイント下回る合計特殊出生率1.42でした。この結果、合計特殊出生率は全国平均と同じでしたが、東海地区で最も低く全国順位は前年の27位から35位に下がりました。 各務原市子ども子育て会議での委員の「多子」についての発言から、 「友人が第一子・第二子を生み終わり、だいたい子どもから手が離れた世代だが、久しく会った友人に第三子を妊娠したと話をすると、大変だねと言う友達もいる反面、私ももう一人欲しいという声もたくさんあった。じゃあ、生めばいいじゃないと言うと、金銭的な問題や体力的な問題、また、赤ちゃんが生まれたら上の子はどうするのか、と言う様ないろいろな意見が出てくる。」1人から2人、2人から3人に増やす施策を推進できるといいと思う。そういうことを念頭に置いた上で施策の体系と展開を見ると、第一子のお母さんのための施策は充実しているが、第二子・第三子を生むお母さんに対しても、もっと違った方向からのアプローチができるとよいと思う。」また、「産後お助け隊」は、第二子・第三子を生む方や、里帰りをしない方にとっては心強いものになるので、PRしていただけるといいと思った。産後というのは2、3ヶ月ぐらいまでがすごく忙しく、この期間だけだったら仮にお金がかかったとしても、それには変えられないものがある。また、ファミリー・サポート・センターに限らず、シルバーさんに頼んでもいいかと思う。第二子・第三子を生むことを思いとどまっている方にも、こういう支援を教えてあげたい。」「幼稚園就園奨励助成費用について、私も子どもが幼稚園に通っている時に、還付される額が大きかったので有難かった。しかし、第一子と第二子、第二子と第三子の年齢差が違うことで還付額が違っていたり、同じ第三子なのにお兄ちゃんが高校生、お姉ちゃんも中学生だとあまり還付されなかったり、という話を聞くと不平等に感じる。市によっては年齢差に関係なく第三子は無料のようで、満額返ってくるという話を聞いたので、各務原市も頑張ってほしい。」との意見がありました。 事務局からは、「1人から2人、2人から3人に増やす施策を、というご意見のとおり、子ども館にある、お母さん何でもノートというお母さんたちが自由に書くノートを見たとき、子ども館があったからもう一人生んでみようと思った、というご意見を目にした。」また、「各務原市では、幼稚園の就園奨励費の対象年齢は、国の基準に基づき、第一子でカウントされるのは小学校3年生以下の児童としている。現状では年齢差により算定の基準が変わってくるため還付額に差が生じてしまう。第三子の年齢に関係なく行っている自治体は、おそらく独自で予算を組んで補助しているのだと思う。」とあります。 少子高齢化の現在、子どもの声が多く聞こえ・活気のある街が実現できるよう、2人目から3人目と、夫婦が希望する数の子どもを持てるように、妊娠から育児期間まで切れ目なく支援する仕組みづくりと、今後の多子世帯への支援策が必要であり、幼稚園の就園奨励費の対象年齢を、国の基準に基づき、第一子でカウントされるのは小学校3年生以下の児童としているが、子供が大きくなるとより子育て費用がかります。市で予算を組んで第一子でカウントされる対象年齢を引き上げるよう補助することも必要と考えます。 そこで伺います。 1.各務原市の合計特殊出生率の推移状況は。 答弁 合計特殊出生率は、平成20年国と同水準の1.37  平成25年国が1.43に対し本市は1.50でした。 2.多子世帯の状況把握のお考えは。 答弁 多子世帯の状況は、平成27年5月1日現在、全世帯5万7,456世帯18歳未満の子供が2人いる世帯は、およそ6,500世帯、全世帯に占める割合は11.3パーセント3人以上いる世帯はおよそ1,800世帯、全世帯に占める割合は3.1パーセントです。 3.多子世帯に対してどんな支援がされているのか。 答弁 保育所や認定こども園、障害児通所施設に通うお子さんについては、同一世帯で第一子が保育所、幼稚園、認定こども園などに通園(所)している場合に第二子は保育料や利用者負担額が半額、第3子からは無料になるよう就園奨励費として支給しています。 4.今後支援の拡充、新たな多子世帯への支援事業のお考えは。 答弁 経済的も負担が大きく、切実な問題があると認識しているが、少子化や核家族化などにより、育児不安や孤立感を感じる家庭が増えていることも、子育てをより困難にしている要因の1つと考えています。人と人との「つながり」「きずな」を深め、地域とのつながりの中で支え合える環境作りをどう考え地域の人たちとのふれあいに主眼を置いた事業を多く展開しているところです。 5.幼稚園の就園奨励費の対象年齢の引き上げのお考えは。 答弁 現在、国においては全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の段階的無償家が検討されており現在対象年齢の引き上げは、今は自治しておりませんが国の動向を注視しながら地域性にあった子育て環境の充実を目指す観点から、検討してまいります。 3.子どもの貧困について 子供の数が34年連続で減少する一方、貧困も深刻な問題で平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」は2012年時点で16.3パーセントと過去最悪を更新しています。両親揃っていても、それぞれの生活環境で生活費と教育費を捻出するのは大変です。 平成25年6月「子供の貧困対策の推進に関する法律」が国会の全会一致で成立し、平成26年1月に施行されました。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等等を図る子供の貧困対策に関する大綱が、策定されました。 大綱の内容は、 「貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指すものであるが、それとともに、我が国の将来を支える積極的な人材育成策として取り組むということが重要で、国民一人一人が輝きを持ってそれぞれの人生を送っていけるようにするとともに、一人一人の活躍によって活力ある日本社会を創造していく、という両面の要請に応えるものとして子供の貧困対策を推進する。子供の貧困対策は、基本として、一般的な子供関連施策をベースとするものであり、子供の成育環境や保育・教育条件の整備、改善充実を図ることが不可欠です。 子供の貧困対策を進めるに当たっては、第一に子供に視点を置いて、その生活や成長を権利として保障する観点から、成長段階に即して切れ目なく必要な施策が実施されるよう配慮する。児童養護施設等に入所している子供や生活保護世帯の子供、ひとり親家庭の子供など、支援を要する緊急度の高い子供に対して優先的に施策を講じるよう配慮する必要がある。 子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進する為には、子供の養育について、家族・家庭の役割と責任を過度に重く見る考え方などの影響により、子供の貧困の実態は見えにくく、捉えづらいといわれている。子供の貧困対策に取り組むに当たっては、子供の貧困の実態を適切に把握した上で、そうした実態を踏まえて施策を推進していく必要がある。 我が国における従来の調査研究の取組状況を見た場合、子供の貧困の実態が明らかになっているとはいい難い点が認められる。このため、実態把握のための調査研究に取り組み、その成果を対策に生かしていくよう努める。」と記されています。 さてこの、内閣府発表の(子どもの貧困率)を各務原市としては数字で把握できていない状況と伺いましたので、私は決算認定資料をもとにして学用品、給食費の支給を受けている人数から、給食費の扶助支給実態を調べてみました。 小学生においては、平成17年の5.98%から平成25年は5.28%とそれほど変化はありませんが、それでも約19人に1人が給食費の扶助を受けています。 中学生では、平成17年の7.48%から平成25年9.01%になり、平成24年には9.46%で約2%増加しており、約11人に1人が給食費の扶助救済を受けていることになります。 更に、準保護生徒数においては、平成16年の238名から年々増え続けて、平成24年には404名へと1.7倍に増えています。平成25年には若干減少しましたが、それでも385名で1.62倍に増えています。 給食費の扶助救済は受けておられなくても、家庭環境により子供の貧困の実態は見えにくく、捉えづらいわけですから、更に子どもの貧困の実態は増えると考えます。 1.各務原市の「子どもの貧困」状況をどのように考えているか。 答弁 「子どもの貧困」は、非正規雇用の増加、1人親家庭の増加、所得格差の拡大などが原因として挙げられます。6月1日現在市内では18歳以下の子供を有する生活保護世帯は42世帯、18歳以下の生活保護受給者が74人です。今年度に入って、母子、父子、寡婦福祉資金の修学資金、修学支度資金の貸付開始は24件ありました。適切な時期に適切な支援をしていくことが重要と考えます。「子どもの貧困」対策は、子供への援助のみではなく、世帯全体の経済状態の改善が必要です。生活困窮者からの相談を受け、生活困窮者自立相談支援事業を行っています。 答弁  教育委員会としては家庭の経済的状況の如何を問わず、すべての児童生徒が均等に教育を受けることができる環境を整えることが責務であると考えています。経済的理由により学用品や給食費等の支払いが困難なご家庭には、就学援助制度をご利用いただいております。 2.経済的な理由が学力の低下につながると考えるか。 答弁 経済的状況は子供の学力に反映される一因であると考えられます。本市では、平成26年度より寺子屋事業を開始し、その一環である基礎学力定着事業において学習のつまずきのきっかけとなる、小学校3年生と全中学生を対象に基礎学力定着のための問題集を作成配布しています。 放課後学習室事業として、授業だけでは学習が不十分な児童の希望を対象とし、放課後に学習を行っています。小学生はつまずきやすい3年生の国語と算数に特に重点を置き児童に基礎学力が身につくよう努力し中学生についてもサマースクールにより基礎学力の定着に努めてまいります。 次に、ひとり親家庭の子どもの進学率及び就職率で、母子家庭及び父子家庭の進学率は国では、進学率93.9%就職率0.8%(平成23年)と発表され、入学時に就学援助制度の書類を配布している市町村の割合は61.0%(平成25年)(文部科学省初等中等教育局児童生徒課調べ)、毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合は61.9%(平成25年度)と発表があります。 国では「全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、平成26年度以降の入学生を対象とする高等学校等就学支援金制度を着実に実施するとともに、授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得世帯の生徒に対する支援として創設された「高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)制度」などを実施することにより、低所得世帯への支援の充実を図る。」とあります。申し込みは、進学先の学校奨学金窓口になりますが、公立高校の申請申込先は県教育委員会教育財政課、私立高等学校の申請申込先は県環境衛生部私学振興青少年課奨学給付金担当になります。高校あるいは専門学校等に進学する際、父兄の方は教育費をどう捻出するか非常に悩まれます。中学校在学中にどこに相談すればよいのか。相談窓口はどこなのか。専門窓口が有るのか、伺います。 3.低所得世帯の生徒に対する就学援助制度(修学支援金・奨学金・高校生等奨学給付金)の周知方法と相談窓口の状況は。 答弁 県内には、各種奨学金制度がありますので、学校だより、家庭訪問、進学相談など折に触れ各家庭に案内しています。進学を希望しながらも経済的事情により不安を感じてみえるご家庭には、進路相談などにて各種奨学金の要件等を考慮して案内しています。 次に、貧困には、「負の連鎖」がつきまといます。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子どもは、成人しても安定した収入を得られる職に就けず、親と同じように貧困にあえぐケースが多くなっています。生まれ育った環境で将来が左右される事態は、本来あってはならないと考えます。しかも、不十分な食生活の影響で栄養が偏りがちになり、健康面も心配です。子どもの貧困を解決するには、税制をはじめ、さまざまな支援策が必要であります。このため、福祉や教育、保健など多くの分野で横断的な政策を打ち出せる市の役割が大きいと考えます。 4.横断的な「子どもの貧困」政策のお考えは。 答弁 学校や保育所、幼稚園などで、児童の家庭での生活の気なる場合には、子育て支援課の家庭児童相談室と関係機関を交えてケース会議を開くなど、連携して対応し、必要な支援につなげています。また保育料の減免や幼稚園就園奨励費、生活保護や就学援助制度など、子供の年代に応じた支援をし、それぞれの担当課だけが対応するのではなく、その世帯全体を見た対応が必要です。生活困窮者自立支援事業では相談者が必要とする支援が包括的に行われるよう、すべての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現のため、各課、各機関と連携し支援を行っていきます。   4.メンタルヘルス(心の健康)不調を未然に防ぐために 厚生労働省が5年に1度行っている2012年の労働者健康状況調査では、強い不安や悩み、ストレスを抱える労働者が約6割に上ると発表され、うつ病などの精神障害で労働災害を申請した件数もこの15年間ほぼ一貫して増加傾向にあります。 メンタルヘルスケア対策が企業に求められる中、昨年6月に労働安全衛生法が改正されました。同法は職場での心理的な負担を検査するストレスチェックの実施を今年12月から、常時使用する労働者が50以上の事業者に対して、年1回以上のストレスチェックの実施を義務付け、50人未満の事業場については努力義務としております。 厚労省は、5月に公表した実施マニュアルでは、57項目にわたる「職業性ストレス簡易調査票」を推奨しております。 労働安全衛生の中でもメンタルヘルス(心の健康)対策が一番の課題ですが、今まで対策が企業の自主性に任されてきた側面があります。メンタルヘルス不調に陥ると集中力や注意力の低下による事故、トラブルにつながります。うつ病患者の発見、対応を目的とした従来の対策とは違い、ストレスチェックは、労働者自身のストレスの気づきを促すとともに、職場環境の改善でメンタルヘルス不調を未然に防ぐのが目的です。 ストレスチェックは本人の訴えがなければわかりにくく、疲労や不安、抑うつ、身体の状態などストレスの反応や原因について調べるもので、国際的にも信頼性のある手法です。 結果は「ストレスの要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3つを数値化し個人のストレスの特徴や傾向がグラフで示されます。 どの企業にもストレスの高い労働者は1割程度いるのではないかと言われ、素直に話し合える職場風土が大事であり、職場改善の提案が素直に出せる環境づくりが必要です。また、職場環境の改善だけでなく、個人のストレスへの対処の仕方も重要で、訓練すればある程度ストレスを改善できるようになるので、管理職への研修も必要となると言われております。 現在市役所には、窓口スタッフ、臨時職員、嘱託職員、正職員がお見えになり、市民からはすべての方が各務原市役所職員(窓口スタッフ、臨時職員、嘱託職員、正職員)です。いろいろ対応等の問題でストレスを感じるのは、市民も職員もお互いにあります。そのストレスをあとに残さないようにしなければなりません。メンタルヘルス不調に陥ると集中力や注意力の低下による事故、トラブルにつながります。より快適な環境下で仕事に取り組んで頂きたいと考えます。伺います。 1.メンタル不調を未然に防ぐために、職員へのメンタルヘルス対策の現状は 答弁 「心の健康相談」を、平成25年度より奇数月に、希望者を対象に実施しており時間外勤務時間が1ヶ月で60時間を超えた職員に対して人事課保健士が健康相談を実施しております。毎年健康講座を管理職対象と全職員対象にそれぞれ1回ずつ実施しておりこれとは別に臨時嘱託職員も含め、職員からの希望に応じて随時、保健師が面談を実施しています昨年度、正職員を対象に心の健康調査を実施しました。身体、精神、性格、職場環境の領域にまたがって回答してもらいメンタルヘルスの気づきを促すとともに、組織全体としての総合評価のほかに年齢別や役職別の分析結果を得たところです。本誌の精神的な不調感の強い職員の割合は全体の1割で全国平均でした。 2.メンタル不調を訴える職員の状況は。(その対応は。) 答弁 昨年度、メンタルヘルスの不調による休職者は3名、病気休暇取得者は6名でした。今年度6月1日現在ではメンタルヘルスの不調による休職者が2名。病気休暇取得者が2名です。 対応は、人事課保健士が職員の主治医や職場の所属長、場合によっては精神科医の健康管理と連携をとりながら、職員ごとのストレス要因の把握や職場環境の改善等などについて話し合い、職員の支援を行っております。必要に応じて専門医への受診勧奨やスムーズな復職のための試し出勤、所属の配置転換も行っております。 3.市役所職員へのストレスチェック「職業性ストレス簡易調査」は行われるのか。 答弁 改正労働安全衛生法に基づくストレスチェックは、来年度より臨時、嘱託職員を含めた全職員に実施する予定です。「職業性ストレス簡易調査」を含め、今後、本市の総括安全衛生委員会にて審議していく。なお、職員それぞれが行政運営に必要な基礎知識、専門知識を身に付け、幅広い視野と企画想像力を持った職員となるよう職員研修になおいっそう力を注ぐために職員研修部署の拡充を検討中であります。 次に、中小企業では、ストレスチェックの実施や医師の面接指導の費用負担が重いかもしれません。特に、50人未満の事業所では、岐阜産業保健総合支援センターと県内7カ所の地域産業保健センターの協力もありますが、医師の数が限られております。実施費用を補助するなど行政としても、各企業・事業所への後押しを検討しなければならないと思います。 4.中小企業にストレスチェックの実施費用を補助しては。 答弁 従業員50人未満の中小企業向けの助成は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として行われる、ストレスチェック助成金を、企業が活用しやすいよう、各務原商工会議所と協力し、職場環境を改善する意欲のある小規模事業者の方が問題なくストレスチェックを行えるようお手伝いしてまいりたいと考えております。

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