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12月議会代表質問

未分類 / 2018年12月15日

平成30年12月議会 市議会公明党を代表して質問をさせていただきました。

1.総合計画について 2.職員力について 3.SDGs(持続可能な開発目標)とESD(持続可能な開発のための教育)について 4.児童生徒の携行品に係る配慮について

市長と教育長にその見解を質しました。

1.総合計画について

広報かかみがはら11月1日号で総合計画について紹介があります。

「平成 27 年度にスタートした「各務原市総合計画」。平成 31年度で5年間の前期基本計画期間が終了します。市は、目指す将来都市像を「笑顔があふれる元気なまち~しあわせ実感かかみがはら~」、それを実現するために何を実施していくのかを総合的・体系的にまとめたものが総合計画で「まちづくりの羅針盤」となります。

市総合計画は、10 年間の「基本構想」と前・後期各5年間の「基本計画」、そして具体的な事業内容を示す「実施計画」などによって構成され、現在、後期基本計画の策定時期を迎えており平成 32 年度のスタートに向け、今秋から約1年間をかけて前期基本計画の成果や社会情勢の変化なども踏まえて、平成 31年度秋に向けて策定を進めていきます。」とあります。

実施計画は、基本計画において定めた政策を着実に推進するため、具体的な事業の内容と財政計画を示すものです。経過期間を3年として、1年ごとに検証、見直しを行い事業の推進を図っておられます。

財政計画は、総合計画に掲げる事業を着実に推進するための裏付けとして中長期的な財政状況の見通しを立て、財政運営の健全性の確保を図っておられます。

まちづくりにおいて重視する各務原市の基本理念としては、「誇り〜 新しい人づくり・地域づくり〜」、「やさしさ〜新しい安心づくり〜」、「活力〜新しい元気づくり〜」の3つを掲げています。この3つの基本理念につながるまちの姿として、9つの基本目標を掲げてそれに基づく基本計画において策定を展開しています。

各務原市を取り巻く環境は、幸いにも自然災害における大きな被害を受けることなく行政運営がされております。

しかし、少子高齢化や核家族化の進展等により地域課題への取り組み方が変わり、地域におけるつながりも希薄となる傾向で、自治会加入率も低下しています。さらに市民意識や価値観、地域の課題なども複雑化、多様化している状況で、支えあいと笑顔あふれる思いやりのまちづくり。住み慣れた地域で防犯や安全の確保を支援し、安心に暮らせる住みやすい街づくりが重要となって参ります。

各務原市総合計画後期基本計画に市民の意見を反映させることを目的に「まちづくりに関する市民意識調査」が実施されました。18歳以上の市民調査においては3000人を無作為に抽出し有効回収数は1058件 有効回収率は35.3%です。約65%の方が回答されておりません。また70代以上は158件の回答となっています。単純に各種選挙の投票率よりも回収率は低いです。

例えば、1058名の回答者の中で「各務原市にどのようなイメージを持っていますか」について

次に、「高齢になっても生きがいを持って暮らせる街」の質問に対して、52.3%がどちらとも言えない。

次に、「ボランティア活動や地域のコミニケーションが活発な街」の質問に対して、52.6%がどちらとも言えない

次に、「防犯、防災体制が整った安全な街」の質問に対して、53%がどちらとも言えない」となっています。

次に、「高齢になっても生きがいを持って暮らせるまち」についてのイメージは「どちらとも言えない」が全体で52.3%と最も高くなっています。

この「どちらとも言えない」の回答をひいき目に判断するのか、50%を超える方の思いの判断基準が微妙であると考えます。

今後のまちづくりは、「共生社会」を支える地域づくりが更に大切になると考えます。共生社会の構築は、防災、減災における「共助」の強化にもつながります。その要として期待される自主防災組織のリーダー育成や住民の参加促進、実効性のある訓練実施への支援を強化し、地区防災計画の策定や再点検、ハザードマップの周知に取り組むことで市民の防災意識を喚起し、隣近所で助け合える地域を増やしていくことが必要になります。しかし、共生社会を築く上で切実な課題となるのが、単身世帯の急増です。少子高齢化の進展と現役世代の急減に加え、未婚率が上昇していることから、今後単身世帯がさらに増えると予想されています。それに伴い、社会との関係性が希薄で周囲に頼れる人がいない「社会的孤独」の増加が懸念されます。

今後さらに多くの問題に直面しながら市政運営がされていくわけです。

後期基本計画の策定は、前期基本計画の成果や社会情勢の変化を踏まえて行われます。先ほど述べた「まちづくりに関する市民意識調査」の回答されなかった65%の方はなぜ回答されなかったのか。また「どちらとも言えない」の意見を前期基本計画の成果としてどのように捉えているのか。「共生社会」の構築とともに「社会的孤独」等の問題をどのように捉え、前期基本計画の成果の判断をするのか。また、後期基本計画を策定する上で社会的情勢の変化とは何を考えているのか。具体的な内容をお聞かせください。

問1前期基本計画の成果の判断基準は何か。

問2社会情勢の変化とは何か。

2・職員力について

10月15日付の広報かかみがはらには、職員人事行政の運営状況として年次有給休暇の取得状況が掲載されています。年次有給休暇は1年度につき20日の付与があり、 付与された翌年度に限り繰越可能は最大40日とあります。29年度の各務原市職員の平均付与日数は38.3日 平均取得日数は8.6日とあります。岐阜県の平成27年度の年次有給休暇の使用状況は、県内の市の平均が8.5日 28年度は平均8.8日となっていますので、各務原市は若干少ないですが県内においては平均的かと考えます。

ところで全国の有給休暇の使用状況は、26年度は平均10.7日 27年度は平均10.8日となっています。各務原市職員の有給休暇の使用状況は全国と比べ約2日少ない事になります。この状況は仕事量が多くて有給休暇を取得したくても、職員数が少なく仕事がこなせないために取得できないのか、ただ単に取得しないのか。

各職場では、県からの権限移譲と住民ニーズとして要望の多発化、多様化への対応を含め事業量が増えていますが、自治体の目的は「住民の福祉の増進」でその目的を達成するため職員の皆様は仕事をしていただいています。各務原市は他市からも元気があり賑わいのある街と言われており、イベントも多く、桜祭り、夏フェスタ、花火大会、マーケット日和などは多くの市民と観光客で賑わっています。その反面多くの方がお越しになれば開催地域の住民からの苦情も多くなり、担当職員はその対応が仕事として増えていると思います。また「住民ニーズ」と言う言葉のもと各種事業も増えていますが、「本当にニーズがあるのか」と言う点を冷静に判断しなければなりません。

関東学院大学牧瀬稔准教授は、「政策が多すぎると多くの政策が成果を上げることが難しくなっていきます。」普通に考えれば、人口が減るならば当然事業も減らすべきですが、多くの自治体は人口が減少しているのに、事業は増加している。その結果超過勤務や療養休暇が増え、有給休暇が使用できないなどの様々な「歪み」が出てきています。「歪み」を改善する方法は政策を減らすか職員数を増やすことです。そうしなければ個性輝く地域づくりも阻害され、自治体の目的である「住民の福祉の増進」の大きな弊害となりますから、住民の福祉の増進を実現するのであれば、政策を減らすことが必要となります。例えば、シティープロモーションはしっかり実施すれば成果が出やすく、取り組むと担当者にとっては「面白い」ため、手を広げすぎる傾向がありますが、仕事が増えてしまう事業の増加とともに、だんだんと担当者は「いっぱい」の状況に陥ります。その結果、事業1つあたりの成果が低下していき、事業が進まなくなる状態が「政策つくりのパラドックス」と言われるもので、シティープロモーションを始め、個性輝く地域づくりを実現するには、政策の最適化(取捨選択)が求められます。本格的な人口減少と高齢化を迎えていますので、持続可能な行政サービスを提供するため、社会情勢の変化に対する政策の最適化(取捨選択)は勿論・住民の福祉の増進とともに事業が増加したことに対する職員の福祉を担保しなければならないと考えます。職員の福祉を担保し増進をさせるためには、職員のモチベーションの状況を知る必要があると考えます。そこで民間企業の従業員満足度を自治体の世界に応用したのが「職員満足度調査」というものです。

埼玉県春日部市の「職員満足度調査」は、はじめに、職員が誇りをもって仕事をすることで職員も市民も「幸せを実感できるまち」とすることを最終目標として、「職員力」と「組織力」をともに高めながら相乗効果により好循環を生み出すための方策を提案しています。市民満足度を向上させる質の高いサービスを提供していくためには、職員 一人ひとりが主体的に行動する組織風土を形成することが必要であるという考えのもと、職員満足度調査が実施されました。その結果、「昇任の意欲がない」、「過度のストレスを感じている」、「横のつながりが希薄である」など多くの課題が浮かび上がってきました。これを、単に各所属の問題とするのではなく、職員の置かれている環境を客観的に分析した上で、 市役所全体で取り組むべき方策について検討されています。 職員満足度の考え方は従業員の会社に対する満足度を高めることが、企業の業績を向上させる事につながるという考えのもと、従業員満足度(ES:Employee Satisfaction)を重要な経営指標の一つと位置づける企業が増えています。これを行政に当てはめると、職員満足度を高めることが市民満足度(顧客満足度(C S:Customer Satisfaction)の向上につながると考えられます。職員満足度を構成する要素には、人事給与制度や福利厚生制度、職場環境などの制度面の要素に加え、やりがいや達成感、成長感といった心理面も含む。組織への貢献度、仲間意識などが大きいほど職員満足度は向上すると考えられています。職員満足度調査は、仕事4項目、評価・処遇5項目、労働環境4項目、組織風土9項目、マネジメント2項目、人材育成5項目、自己成長5項目、経営理念1項目の 計35の問いに対して満足度を調査しています。自治体職員の役割が大きくなり職員の方々が様々な事業を進めることにより住民の生活が保たれています。各務原市職員の仕事に対する満足度、モチベーションの調査が必要と考えます。

伺います。

問1職員の仕事に対する満足度、モチベーションを知るために「職員満足度調査」を行う考えは。

3.SDGs(持続可能な開発目標)とESD(持続可能な開発のための教育)について

ESDは、Education for Sustainable Developmentの略で「持続可能な開発のための教育」と訳されています。2002年の国連総会において、我が国の提案により、2005年から2014年までの10年間を「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」とすることが決議され、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)がその推進機関に指名されました。現在、世界には、環境・貧困・人権・平和・開発といった様々な地球規模の課題があります。
ESDとは、地球に存在する人間を含めた命ある生物が、遠い未来までその営みを続けていくために、これらの課題を自らの問題として捉え、一人ひとりが自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。つまり、ESDは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育です。

これを受けてわが国では、日本ユネスコ国内委員会や関係省庁が協力し、ESDの推進のため取り組んできました。2006年には内閣官房に設置されたESD関係省庁連絡会議が、わが国におけるESDの実施計画を策定し、同計画に基づいて様々な関係者と連携し、ESDを推進しています。

 

日本ユネスコ国内委員会から、学校等で「ESDを実践されている皆様へ」のメッセージで、

「教育はSDGsの目標4に位置づけられており、ESDは目標4の中のターゲット4.7に記載されています。しかし、教育については、「教育が全てのSDGsの基礎」であり「すべてのSDGsが教育に期待している」とも言われています。特にESDは持続可能な社会の担い手づくりを通じて、SDGsの17すべての目標の達成に貢献するものです。ですからESDをよりいっそう推進することが、SDGsの達成に直接間接的につながります。またSDGsを、ESDで目指す目標が国際的に整理されたものとして捉えることもできます。」と述べられています。

つまり、SDGsの理解と推進に当たって、教育の果たす役割が大きいわけです。

ターゲット4.7には、2030年までに、ESD(持続可能な開発のための教育)、人権教育、ジェンダー教育、平和教育、多文化教育、グローバルな視点に立った市民教育を推進し、持続可能な社会を作る担い手を育成すべきであることが述べられています。

文部科学省ではこの提言を受けて、20年度からの次の学習指導要綱の前文で「持続可能な社会の創り手」を育てることが教育の目的であるとしました。また中学校学習指導要領解説(社会編)にもSDGsが明記されました。

今回、日本ユニセフ協会と外務省が制作した「持続可能な開発目標(SDGs)」(メモ)の副教材が本年10月から、全国の中学校(約1万校)へ配布が始まり、生徒たちの学習に活用されています。副教材は、貧困撲滅や気候変動への対応などSDGsで掲げる17項目の目標を、図表や写真を用いて解説しています。副教材を使った授業は、<持続可能な世界にしていくために、これから何が必要か>という議論へ展開し、まず生徒全員が17項目の目標について「何を優先すべきか」の順位をつける。そして、その理由を3、4人の班に分かれ、互いの意見を発表。友人の考えを聞いて、自分の意見を新しくしていく、話し合った内容を受け、生徒は、自分が取り組んでいきたい目標や課題を整理する。最終的に、「今できることは何か」、あるいは「将来取り組みたいことは何か」などの視点からレポートをまとめます。このレポートを基に生徒一人一人がSDGsの達成をめざす「行動宣言」を作成します。
SDGsの理解と推進をするに当たっては、これまでユネスコスクール・スーパーグローバルハイスクールなど1部の学校で実践されてきたESDですが、今後はすべての小、中学校に広がることで、SDGsの理解と推進に繋がって行くと考えます。そこで伺います。

問1 SDGs(持続可能な開発目標)とESD(持続可能な開発のための教育)の市内の現状と今後の取り組みは。

 

次に、ESDの取り組みをSDGsの観点から見直すことを通じて、ESDの活動に新たな意義や価値付けを行うことや、ESDの目標を明確化することが可能となります。具体的なアプローチはその学校地域の課題やESDの取り組み方により様々ですが、SDGsを見据えつつ、学校や地域で足元の課題解決を大事に、ESDを推進して行く事が重要になります。その実例が地域共生社会、地域の活性化につながるコミュニティースクールではないかと考えます。地域の実情に合わせた取り組み方で、市内では川島中学校と稲羽中学校区で今年度開始されています。もちろんコミュニティースクールの要となるのは住民の意識向上と参加意欲です。持続可能なまちづくりに積極的に関わっていけるような住民同士の学びの場が保証されていく必要もあると考えます。今後さらに2020年までに市内全中学校区で実施を検討されています。

今後、ESD(持続可能な開発のための教育)を推進し、コミュニティースクールにつなげていただけることを期待します。

 

問2 SDGsの観点からESDの推進とコミュニティースクールの関係をどのように考えているか。またコミュニティースクールがどうあるべきと考えているのか。

 

4.児童生徒の携行品に係る配慮について

平成30年9月6日文部科学省では,児童生徒の携行品に係る配慮についてと題して、「児童生徒の携行品の重さや量への配慮については、従来から様々な取組を行っていただいているところですが、授業で用いる教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることから、今般、各学校における実際の工夫例を別紙のとおり作成いたしました。 教科書やその他教材等は、宿題や予習・復習などの家庭での学習課題を適切に課す等、 家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものです。 各学校においては、このような重要性を踏まえつつ、教科書やその他教材等のうち、何を児童生徒に持ち帰らせるか、また、何を学校に置くこととするかについて、保護者等とも連携し、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して判断いただいていると考えておりますが、別紙の工夫例を参考とされるなど、児童生徒の携行品の重さや量について改めて御検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じていただきますようお願いします。 このことについては、都道府県教育委員会においては、域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対し、十分周知するようお願いします。」と事務連絡を発出しました。

子どもの荷物が重くなっている背景には、小中学校の授業時間数の増加に伴い、教科書のページ数も増えていることがあります。教科書協会によると、小学1~6年生の教科書は合計6518ページ(2015年度)、中学1~3年生の合計は5783ページ(16年度)で、それぞれ10年前と比べて約3割増えています。ランドセルメーカーのセイバン(兵庫県)が今年3月、小学生の母子2千組を対象に調べたところ、最も荷物が重い日は平均で約4・7キロあり、ランドセルの重さを含めると約6キロの荷物を背負っていました。また、首などに何らかの痛みを訴える子どもが約3割いたという結果です。

先月11月5日名古屋市教育委員会は、市内の小中学校、特別支援学校に対し、通学時に持ち歩く学習用具の重さや負担を調査し、負担軽減策を各学校で話し合って決めるよう通知をしました。名古屋市教育委員会の通知では、児童生徒が通学時に持ち歩く学習用具の種類、重さや、それに伴う身体的、精神的な負担を聞き取りなどで把握し、PTAや生徒会からの意見も踏まえて学校内で協議し、負担軽減策を決めるように求めています。名古屋市教育委員会が市内の小中学校32校を対象に7月に実施したアンケートでは、通学時の荷物が小学校では最大13.2キロ、中学校では最大23.6キロでした。通学時の荷物が重いと感じると答えたのは、小学生が66%、中学生は95.1%に上っていました。

我が家にも小学校1年生の孫がいますので、孫のランドセルの重さを測ってみると1.2キロ 教科書が入った状態で約5キロ、水筒の分が約1キロになります。また雨が降ると傘が必要になります。 孫は自分の体重の4分の1の携行品を持ち歩いています。いつも重たいと言いっています。

 

各務原市教育委員会は、各学校に通学時に持ち歩く学習用具の重さや負担を調査し、負担軽減策を各学校で話し合って決めるよう通知を出されたと考えます。

 

小学生、中学生といっても学年により、男女でその体格、体力、通学距離、通学手段が違いますので一概に判断できませんが、事務連絡では「児童生徒の携行品の重さや量について改めて御検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じていただきますようお願いします。」とあります。

 

 

問1 文部科学省からの事務連絡を受けて、小・中学校の携行品の重さや量について、各学校での調査の状況は。

 

次に、事務連絡では「教科書やその他教材等のうち、何を児童生徒に持ち帰らせるか、また、何を学校に置くこととするかについて、保護者等とも連携し、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して判断していただきたい」とあります。

 

問2 児童生徒の携行品に係る配慮で何が変わったのか、何が変わるのか。