1・熱中症について

今年の暑さは観測史上初となる最高気温が続き、県内各地の地名が連日のように連呼され、特に下呂市金山町と美濃市で県内史上最高の41度を記録するなど全国ニュースとなりました。高温注意報とともに気象庁はこの暑さを「命の危険がある」「気象災害」とまで述べるようになりました 。

各務原市のホームページには 熱中症に注意しましょう。現在熱中症で救急搬送される方が急増しています。熱中症予防のため、こまめに水分、塩分を補給して、屋外での活動はできるだけ控えましょう。周囲の人にも声をかけ、皆さんで熱中症を防ぎましょう!

  • 熱中症を疑う症状
  • 応急処置
  • 熱中症は、応急処置の速さも大切ですが、やはり予防が最も重要
  • 熱中症予防するためには、熱中症にかからないようにする体を作ることが大切

と紹介があります。

そして、厚生労働省、環境省、気象庁、消防庁のホームページにリンクできるようにしてあり、WBGT(湿球黒球温度) による暑さ指数の紹介が出ています。WBGTとは熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された指標で、単位は気温と同じ摂氏度(℃)で示されますが、その値は気温とは異なります。人体と外気との熱のやりとり(熱収支)に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい ①湿度、 ②日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境、 ③気温の3つを取り入れた指標です。この暑さ指数(WBGT)は労働環境や運動環境の指針として有効であると認められ、ISO等で国際的に規格化されています。さらに労働環境では世界的には、ISO7243、国内ではJIS Z 8504 「WBGT(湿球黒球温度)指数に基づく作業者の熱ストレスの評価‐暑熱環境」として規格化されています。また、暑さ指数(WBGT)は気象庁の観測データおよび観測方法に準拠して観測、推定したもので、一般の場ではより厳しい暑熱環境になっていると予測されます。

 

公表されている日常生活に関する指針においては 温度基準(WBGT)で31℃以上は危険 28~31℃は厳重警戒で、すべての生活活動でおこる危険性、高齢者においては安静状態でも発生する危険性が大きい。外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する。外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意する。25〜28℃は中等度以上の生活活動で起こる危険性、運動や激しい作業をする際は定期的に十分に休息を取り入れる。 とあります。

さらに、運動に関する指針においては 31℃以上の運動は原則中止 特別の場合以外は運動を中止する。特に子どもの場合は中止すべき。

28~31℃は厳重警戒(激しい運動は中止)熱中症の危険性が高い、激しい運動や持久走など体温が上昇しやすい運動は避ける。運動する場合には、頻繁に休息をとり水分・塩分の補給を行う。体力の低い人、暑さになれていない人は運動中止。

25~28℃は警戒(積極的に休息)熱中症の危険が増すので、積極的に休息をとり適宜、水分・塩分を補給する。激しい運動では、30分おきくらいに休息をとる。

21~25℃は注意(積極的に水分補給) 熱中症による死亡事故が発生する可能性がある。熱中症の兆候に注意するとともに、運動の合間に積極的に水分・塩分を補給する。とあります。

注意喚起として、「それぞれの活動の場で、暑さ指数(WBGT)や気温等を観測し、熱中症に備えることが大切です。気温などの気象条件の観測は、観測に用いるセンサー、シェルターの形状や材質、観測方法(強制通風条件下か自然通風条件下)や観測する場所の周囲の環境により異なります。それぞれの活動の場で、暑さ指数(WBGT)や気温などを観測し、熱中症に備えてください。」とあります。夏期には、全国約840地点の暑さ指数の実況値や予測値が「環境省熱中症予防情報サイト」で公開されています。県内では23ヶ所が公表され注意喚起がされています。

各務原市内の小・中学校では、暑さ指数(WBGT)の簡易測定器で校内の測定をしていると聞いています。測定値をもとに児童生徒の運動を規制し、エアコンの作動をする際には温度計ではなくWBGTで判断しているのでしょうか。例えば気温が28℃でも相対湿度が55%になると暑さ指数では熱中症警戒になります。暑さ指数の利活用が大切です。

ところで、各務原市役所・消防署及び公共施設には暑さ指数(WBGT)の測定器が設置されていませんが、今後JIS規格の暑さ指数測定表示器を導入して熱中症対策の指針に利用してはと考えます。さて、国が発表する暑さ指数の実況値や予想値に対して、活動の場の実数値は観測する場所の周囲の環境により異なります。それぞれの活動の場で、暑さ指数(WBGT)や気温などを観測して熱中症に備えるために、携帯用簡易測定器の導入が必要と考えます。携帯用簡易測定器で屋外イベント会場や屋外スポーツ会場の暑さ指数を測定して、観客、選手、役員、スタッフ等の暑熱環境・運動環境・労働環境等の指針として熱中症予防に利用する必要があると考えます。また、市職員等が屋外で仕事をされる際、現場の労働環境を測定し熱中症予防の指針に必要と考えます。

問1 教育委員会は、暑さ指数(WBGT)をどのように利活用していますか。

問2 暑さ指数(WBGT)測定器を導入し利活用する考えは。

次に、消防庁の熱中症情報ページには救急搬送人員数の前年との比較が公表されています。県内の平成29年5月1日から8月26日まで800件 平成30年4月30日から8月26日まで2074件  前年の約2.59倍です。2074件の年齢区分では高齢者が990名47.7% 発生場所では住居547件40.1%となっています。7月中に熱中症で救急搬送された人が全国で54,220人に上ったとの確定値が発表され、前年同月の26,702人の2倍を超え、1ヵ月間の人数は過去最多。搬送者のうち133人が死亡され過去最多でした。都道府県別の人口10万人あたりの搬送人数は、岡山県が74.94人と最多で次いで岐阜県67.13人、京都府66.08人、奈良県65.31人の順でした。搬送者のうち65歳以上の高齢者は48.1%を占めました。各務原市では7月中に97人が搬送され人口10万人に換算すると65.55人になります。

報告の中で気になるのが、搬送される半数近くが高齢者で、発生場所が住居であることです。熱中症の予防ポイントの中で、「熱中症は気温、多湿の環境に気をつけることが大切なので、気温と湿度のチェックを怠らず、室内ではエアコンや扇風機で環境を整えることが必要です。環境省が発表している暑さ指数やニュース、天気予報を参考にしましょう。」と書かれています。しかし、高齢者の方が気温と湿度のチェックをしていても、ご自身の体感が一般の方より発汗しない方は、室内の温度チェックをしても自分はそんなに暑くないと判断されます。またテレビ等で高温注意報が発表され外出はしないものの、室内温度が35度を超えてもエアコンはもったいない、窓は開けてあるし扇風機を回しているから大丈夫だ、水分補給も定期的に行っているから大丈夫だと言われます。年配者の方の中にはこのような方が多いのではないでしょうか。また搬送された方も自分は大丈夫と考えて見えた方が多いと思います。

問3 熱中症による救急搬送の状況(平成30年4月30日から8月26日まで)

  • 各務原市内の熱中症搬送者の搬送人数、年齢区分、傷病程度、発生場所、通報者の状況は。
  • 住居内で熱中症となられた方の年代、搬送時間帯、熱環境は。

ご答弁ありがとうございました。今後の熱中症対策に暑さ指数は大変に役立つと思いますのでぜひとも導入をしていただき利活用されることを期待いたします。さらに熱中症の救急搬送ですが、ただいまお聴きした人数からすると、今年の春から市内においても約1000人に1人が熱中症で搬送されたことになります。さらに言えば症状があっても救急搬送されなかった方がおられたと思います。今後少しでも熱中症の方を減らせるように次の質問に移ります。

2・熱中症対策について

熱中症で搬送された方はテレビ、新聞等で熱中症に対する予防策もご存じであったと思いますが、自分だけは大丈夫との過信と暑熱順化ができなかったのではないかと考えます。厚生労働省は地域の高齢者等に対する熱中症対策の事例について、各都道府県及び市区町村に対して照会を行い、その結果415の自治体から回答がありその事例を紹介しております。

事例の概要として「①訪問による熱中症予防の注意喚起をする取り組み ②広報、イベント等を活用して熱中症予防の注意喚起をする取り組み ③熱中症予防のための物品を配布する取り組み ④避難場所を設置する取り組みの」以上4点です。各務原市は回答をされておりませんが、本年どのような熱中症対策をされたのでしょうか。

問1 各務原市の熱中症対策の状況は。

熱中症予防の注意喚起を広報紙やホームページ・防災スピーカー・テレビ・新聞等で行われていても熱中症搬送者は増え続けました。更なる熱中症予防の注意喚起を推進するために、各務原市消防本部の熱中症搬送者のデータ・情報をもとに消防本部、教育委員会、健康管理、高齢福祉、環境、広報等で熱中症予防対策チームを編成し、明年以降の熱中症予防対策会議を開催し熱中症予防に取り組んで頂きたいと考えます。例えば、家の中では食品に使われた保冷剤を再利用しタオルの中に入れて首に巻く、ペットボトルに水を入れ凍らして身体を冷やすなど具体的な方法の広報も必要だと考えます。

問2 熱中症予防対策チーム編成の考えは。

次に、全国高校総体のホッケー大会が川崎重工ホッケースタジアムで開催されスタンドにはミスト噴霧器が臨時で設置されました。観客席の熱環境を配慮したものです。全国各地でもいろいろな施設にミストシャワー発生器やミスト噴霧器が設置されるようになってきています 。

さて、消防庁の熱中症情報ページ(4月30日から8月26日)には救急搬送人員数の県内の救急搬送された発生場所の内訳で、公衆屋内施設170件と公衆屋外施設368件を合わせると搬送は538件有ります。公衆屋外施設でも日射を防ぐ建物のある施設と建物がなく木陰もない施設があります。各務原市総合運動公園内の陸上競技場、サッカー場、野球場、ソフトボール場等ではテントを張り日陰を作るようにしています。しかし、テント内も決して涼しいものではありません。競技の中止を決断しなければならない場合もありますが、今後も続くだろう気温上昇の屋外施設対策として、選手や応援.観客.役員の方が一時的にでも涼を得られるように、熱中症予防対策としてミストシャワー発生器、ミスト噴霧器、散水スプリンクラー等の設置を考えていただけないでしょうか。

問3 総合運動公園内に熱中症予防対策としてミスト発生器等の設置の考えは。

3・東京2020応援プログラムについて

9月2日第18回アジア競技大会は45カ国地域から約1万1千人の選手が参加したスポーツの祭典として、日本は1966年のバンコク大会の78個に次ぐ75個の金メダルを獲得し、2020年東京オリンピックに向けて、すばらしい手ごたえを得ることができました。特にオッケー王国を自負する各務原市民としてホッケー男女の初優勝は本当にうれしかったです。

さて、2020年7月24日から8月9日まで開催される東京2020オリンピック、8月25日から9月6日まで開催のパラリンピック競技大会は既に開催されています。オリンピックのあり方を定めているIOCのオリンピック憲章にはオリンピックの開催にあたり、大会開催年を含む4年間にわたって開催都市に文化的なプログラムを実施することを義務づけています。東京の場合は、2016年9月からの4年間がその時期にあたり、現在すでに「東京2020」の一部である文化プログラムは開催中です。目白大学メディア学部特任岡星竜美教授が言われるには

文化プログラムの歴史は古く、今から100年以上前、1912年の「ストックホルム大会」から実施されおり、当時は絵画、彫刻、建築、音楽、文化の5つの分野で芸術競技として実施され、スポーツ同様、メダルが授与れていたとのことです。その後、競技形式から展示や公演を中心にしたものに変化して1964年の東京5輪では、5輪期間中に日本最高の芸術品を世界に紹介するという方針を掲げ、美術部門4種目(古美術、近代美術、写真、切手)と芸能部門6種目(歌舞伎、文楽、雅楽、能楽、古典舞踏邦楽、民俗芸能)の展覧会や上演会が組織委員会主催で実施されています。1992年の「バルセロナ大会」以降、全体会議の終了年から4年間のカルチュラル、オリンピアードが実施されるようになりました。

「東京2020」の文化プログラムについては東京オリンピック、パラリンピック競技大会組織委員会、文化庁、東京都の3つの機関で検討が進められました。文化庁では2015年7月に文化プログラムの実施に向けた基本構想を発表しこの基本構想では、文化庁の進める文化プログラムを「文化力プロジェクト」と名付けその基本的な枠組みは、①わが国のリーディングプロジェクトの推進 ②国が地方公共団体、民間とタイアップした取り組みの推進 ③民間、地方公共団体主体の取り組みを支援する3つとなっています。

大会組織委員会は、昨年10月に、「東京2020 参画プログラム」として公認マークと応援マークを発表いたしました。マークはいずれも大会エンブレムの基礎である「多様性」「つながる」「参加性」を表す「3つの異なる四角形」で組まれています。色は「藍色」を基本に日の丸の赤を差し色にしたと言うことです。

政府、JOC、開催都市、組織委員会、大会スポンサー、大会放送権者などが開催主体者であるイベントが公認プログラムとなります。応援プログラムは、会場関連自治体以外の府県・政令市・市町村や自治会・町内会、商店街、非営利団体などが開催主体者となるものです。つまり公認はオフィシャルな関係者でないとできませんが、応援であれば誰でもできそうです。

「東京2020」に参加しようといっても、「秋祭り」を組織委員会が期間限定の応援プログラムとして認証すれば「東京2020応援プログラム(祭り)」に認証され、応援マーク(祭り)を使用できるのです。各務原市が開催するイベントや事業、地域で開催される祭りやイベントが応援プログラムとして認証されれば、「東京2020」を盛り上げていくことができることになります。一生に1度、自国で開催されるオリンピック、パラリンピックを体験できるこの世界的な超ビックエベントに参加できることは非常に貴重な体験となり、また良い意味でそれを利用する事は自らのレガシーを創ることになります。

東京2020応援プログラムの主体者登録は各務原市が東京2020 参画プログラム事務局に申請を出します。自治会、商店街、非営利団体などは各務原市に登録情報等を提出し各務原市が主体登録申請を東京2020 参画プログラム事務局に代理申請を行うことになります。東京2020応援プログラム活用は各務原市を全国、全世界にアピールするチャンスになると考えます。

 

問1 東京2020応援プログラムをどのように考えますか。

問2 東京2020応援プログラムへ参加されるのでしょうか。

問3 自治会、商店街、非営利団体等にどのように周知広報されますか。

4・母乳育児相談費用助成制度の拡充を

世界保健機構(WHO)では、6ヶ月までは完全母乳で赤ちゃんを育て、離乳食をスタートさせてからも、2歳までは母乳を与えることを推奨しています。WHOで2歳まで母乳を与えるようにいわれている最大の理由は、母乳の持つ免疫力にあります。無菌状態で生まれてくるか弱い赤ちゃんは、ママが持っている免疫物質を母乳から受け取ります。特に免疫物質が豊富だとされているのが、産後2~3日の期間に分泌される初乳ですが、その後も免疫力の受け渡しは続きます。母乳の中に含まれるラクトフェリンは、赤ちゃんの腸内環境を整えます。また、母乳を飲んでいる赤ちゃんは、気管支炎や肺炎を起こす頻度が低いというデータもあります。しかし、2歳までの母乳育児が推奨されているとはいえ、強制するものではありません。授乳をやめることを断乳や卒乳という言葉で言い表しますが、どちらも授乳をやめるという意味になります。ママがいつまでに授乳をやめると決め、それ以降は意図的に母乳を与えないことを断乳と言います。また、いつまでに授乳をやめるかは決めず、赤ちゃんが自然と母乳を飲まなくなるまで待つことを卒乳と呼ぶことが多いようです。断乳と卒乳に関しては、どちらがベストなのかというはっきりとした定説はありません。しかし、2002年から母子手帳では断乳の言葉が消え、卒乳という表現を使用するようになりました。しかし、赤ちゃんの自発的な卒乳を待つのは難しい状況の家庭も多く、やめ方についても多くのママを悩ませているようです。

 

WHOの推奨に従うと2歳での卒乳が理想的ですが、世界的には、2~4歳まで授乳を続けることが多いといわれています。一方日本では、一般的に赤ちゃんが1歳前後になると、卒乳を検討する家庭が多いようです。1歳近くになると離乳食が完了期となり、食べられる食品の種類が増え、食事からでも十分な栄養を摂れることが大きな要因のようです。また、こどもが1歳を過ぎるころにはしっかりと自我が芽生えるので、授乳をやめることを激しく嫌がり、苦戦することになるという意見もあります。しかし、授乳期間の平均というのは、あくまでさまざまな結果の集計にすぎません。いつまでに授乳をやめるかという具体的な時期については、ママの体調や社会復帰のタイミング、赤ちゃんの健康状態など、置かれている環境によっても変化します。大切なのは、赤ちゃんやママにとって、無理のない選択を行うことです。

さて、乳腺炎は感染の結果として乳房組織が炎症を起こした時に発生し、ほとんどの場合、授乳を開始してから6-12週間の授乳中のママがかかります。(このために授乳乳腺炎と呼ばれます。) が、この期間よりも後に発症することもあります。乳腺炎には痛みがあり、乳腺炎の治し方は、授乳を続けながら、食事内容や休養に気をつけ、適切なマッサージをして改善させます。ただし、乳房の皮膚が赤い、しこりが痛い、全身倦怠、38度以上の全身発熱、身体が震える等の症状が見られたら、本格的な乳腺炎です。医師の診察を受け、解熱鎮痛剤、抗生物質による治療が必要になります。その際は、保険診療になります。さらに熟練助産師による適切なマッサージであれば改善する場合もあります。これは保険適用外になります。

各務原市には他市に先駆けて母乳育児を推進する、乳房マッサージなどの母乳育児相談の費用を助成する制度があります。対象者は産婦のうち、お子さんが生後4カ月までに母乳育児相談を利用された方で、助成内容は母乳育児相談に要した保険適用外の費用の2分の1を、1回あたり2,500円を上限として、3回まで助成するものです。申請方法は「母乳育児相談費用助成券」を医療機関などの窓口に提出して、利用日などが記入された助成券を受け取り、費用を全額支払い、最初の利用日より1年以内に健康管理課および東保健相談センター窓口で、助成の申請を行い、申請後に助成金が口座に振り込まれるものです。

私は、公明党の100万人訪問、調査運動の活動する中で「子育て 」真っ最中の方から、各務原市の母乳育児相談費用助成制度の拡充の相談を受けました。その方は3人の子供さんをすべて母乳で育てられ、1番下の方も母乳で育てておられる中、子供さんが9ヶ月目になろうとする時に3人目で初めて乳腺炎になられました。しかし、各務原市の母乳育児相談の費用の助成制度は生後4カ月までに、母乳育児相談を利用された方とありますので対象となりませんでした。

日本では、一般的に赤ちゃんが1歳前後になると、卒乳を検討する家庭が多いようですので、乳腺炎になれば母乳外来が必須なのに生後4カ月までの助成制度では短いのではないでしょうか。4ヶ月以降に乳腺炎になられた方は窓口に相談に来られないので実態が把握できていないと考えますが、1歳前後で卒乳を考えておられるママが安心して母乳育児ができるように、ぜひ各務原市の母乳育児相談の費用の助成制度を生後12カ月まで拡充していただきたいと考えます。以下3点について質問します。

 

問1 母乳育児相談の費用の助成制度を利用される方の状況は。

問2 乳腺炎患者の状況は把握されているのか。

問3 母乳育児相談の費用の助成を生後12カ月まで拡充する考えは。

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各務原市 横山富士雄
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