バックナンバー 2013年 3月

  

1.  新年度予算編成について

市政施行50周年、この那加町に生まれ育った私は感慨深く50年を受け止めています。50年前まだ皆貧しく、電話のある家はすくなかったです。今では生活の中に、携帯電話・スマートホンがあります。

市政施行時、昭和38年約6万人の人口が、現在15万人2.5倍になり生活環境も大きく変わりました。

50年前「市民公園前駅は岐阜大学前駅でした」「市民公園には、岐阜大学の農学部の校舎が」あり、「学びの森公園には、農学部の農園・牛の放牧場があり、農場には卵や牛乳を買いに行きました」、「市民駐車場には、農学部の馬場がありそこで馬に乗りました」「市役所本庁舎は、桑畑とお蚕の試験場でした」「産業文化センターには、東海中央病院」がありました。

那加中学校のグランドで開催された市内(那加・蘇原・稲羽・鵜沼)の4中学校対抗の陸上競技大会は良き思い出になっています。

市内の高校は岐阜女子商業1校が、各務野高校、各務原高校、各務原西高校の3校に、岐阜大学農学部はなくなりましたが、中部学院大学ができました。いちろく市がありましたが無くなり、主婦の店・那加ショッピングセンター・ユニー・ヨーカドー・ロックタウン・各務原イオンとどんどん街が変わり、市内の商店街も名前だけと成ってきています。地域の風景と生活環境は大きく変わりました。

又、人と人のかかわり方もずいぶん変わってきたと思います。核家族になり、少子高齢化が進み、年金生活をされる方も増え、健康な方、健康を害しておられる方、介護を受けられる方、本当に生活実態は様々です。そして「孤独社会、孤立社会、孤独死」がどんどん大きく社会問題になっています。

「人とのつながり」まさに現代社会は、皆が更に協力し合わなければならないと思います。

市政施行50周年の新年度、人と人、家族、地域の「ささえ合い」物語のある都市づくりを推進する各務原市は、公明党が進める「支え合い」の社会の構築と政策・方向性が合うもと考えます。今、地域や職域、家庭での人間的な「つながり」が薄れ、暴力、虐待、いじめなどが起こり、他殺や自殺、ひきこもり、不登校、心身症、うつ病などが多発していますが、これも福祉の一部として早急に対策を講じなければなりません。これらの解決には、「孤立社会」から「支え合い」の社会をめざして、あらゆる仕組みを改革する以外にありません。日本社会は「支え合う心」の稀薄化や「忍耐する能力」の弱体化に直面しているものの、これを放置しておいて良いと思う人はなく、「人とのつながり」に加わる機会さえあれば参加したいと思っている人はたくさんいます。

新年度予算編成のおける、市政施行50周年の節目の年に、人を思いやり、助け合う心、古来より日本人が強みとしてきた「ささえ合う心」に着目し、それを補い、支援するため

① 「市政施行50周年記念行事」で人と人、家族、地域のつながりを促すとあります。

現在、自治会運営において役員の人選では、高齢世帯・高齢者独居世帯が多くなり、自治会長・組長・班長等各種役員になっていただける方が少なくなり、団塊の世代が退職されたにもかかわらず、民生委員の選出も大変な状況に成っています。又、市内では各種ボランティアや見守り隊の登録者数は多いですが、兼務されている方が多く高齢者のため5年後10年後が心配です。市長に伺います。

問1.                       「市政施行50周年記念行事」で人と人、家族、地域のつながりを促すとあります。高齢者への見守りの体制強化、ささえ合いを大切にする都市づくりのより具体的な方針をお聞かせください。

次に、②「各務原ブランド」推進事業で国土愛を育む、都市の魅力を発信し、新たな人々を呼び込む展開をするとあります。

わくわく定住奨励金交付事業では、若年層の増加による活力に満ちた地域づくりに寄与することを目的に定住者に対して補助金を交付するとなっています。さて、市街から各務原市に移られ方からよく耳にする言葉が、各務原市は市民税が高いねという言葉です。

調べてみますと、法人市民税の法人税割の税率は県下21市の中で、標準税率の12.3%の市が11市  14.5%が3市  14.7%が7市あります。各務原市は制限税率の14.7%で確かに高いです。

国では税制改革で給与が2012年度と比べて5%以上アップした企業は増加額の1割、中小企業は2割を法人税から税額控除致します。つまり、社員の給料を5%以上アップさせた会社には、法人税を軽減する減税措置を創設しました。

先日発表されたトヨタ自動車は、春の労使交渉で定期昇給と年間一時金を合せて組合員の年収は5.5%増えることになり、減税措置の対象になります。アベノミクスによる業績改善効果を先取りした形です。

元来「損して得とれ」と言われますが、法人税割の税率を標準税率の12.3%に減税して各務原市に企業を呼び込むことも必要ではないかと考えます。伺います。

1.  本市の法人税割の税率14.7%はなぜ高いのか。

2.  現在の法人税割の税率を2.4%引き下げ一般的税率の12.3%にした場合、市の税収は25年度当初予算でいくらになり、いくらの減収になるのでしょうか。

3.  法人税割の税率を12.3%に引き下げて、各務原市に企業を呼び込むことを考えてはいかがでしょうか。

有り難うございました。人と人、家族、地域のつながり本当に大切です。年齢と共に「つながり・ささえ合い」の大切さを更に感じる方が増えてくると思います。宜しくお願い致します。

昭和53年から現在の制限税率とのこと、25年度予算で税率を2.4%減らすことが、約1億6000万円の減収で、新年度当初予算に対して約0.69%とご答弁いただきました。各務原市は県下№1の財政力を誇ります。現行の法人税率を12.3%に引き下げることは不可能なことではないと考えます。生産出荷額県下第一位の各務原市だから、航空宇宙産業都市の企業だから、この14.7%の税率でもよいということではないと思います。生産出荷額に当てはまらない小零細企業の方も多いです。各務原市の法人市民税納税者数は約3300人で推移しています。その中で均等割り税率年額5万円の法人納税者数は約2300人で全体の約71%であります。この約71%は小零細企業です。法人税割の制限税率14.7%で「踏ん張り、頑張り」法人市民税を納めていただいていますが、納得はしておられません。市長、市民の声に耳を傾け、法人税割の税率の標準税率への軽減を重ねてご検討していただき、減税分が社員・従業員の給与になる様に考えていくのも大切なのではないでしょうか。

2.通学路の安全確保について

昨年5月30日に、京都府亀岡市の事故などを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で8月末日までに通学路における交通安全の確保緊急合同総点検が行われました。

昨年9月の議会では、各務原市内の緊急合同点検の総点検の結果についてのお答えをいただきました。

教育長からは、

「各小学校から提出されました危険箇所は、市内で合計177カ所、学校・地域住民・教育委員会・道路管理者・警察などで点検し、その場で対策案を検討しました。その結果、道路管理者や警察などによる道路交通環境の改善や、交通指導取り締まりなどの対応が必要な箇所は132カ所でございました。残り45カ所については、教育委員会と学校が対応をします。対策として、教職員やPTA、ボランティア等による保護活動や、通学路の変更、適切な行動の仕方を身につけさせる交通安全指導を行いますということでございます。」「各危険箇所に応じて作成しました対策案に従って、警察と道路管理者、教育委員会、学校が連携し、安全対策を講じています

今回の緊急合同総点検を実施するに当たり、道路整備、交通規制など各分野の専門家から適切な意見、具体的な対策案を得ることができました。効果的な安全対策を継続的に講じていくために、教育委員会が中心となり、道路管理者及び警察、保護者、地域住民による合同点検を今後も実施していきます。

もともとそれぞれの危険箇所は承知をしていても、ガードレールをつけるとか信号を取りつけるというのは、学校サイドでは何ともならんです。そういう意味で、今回合同点検があったわけです。しかも、今回の合同点検は、今すぐやることではないんです。8月31日までにやれと言ったのは、来年度の予算の要求のためにやっておるんです。したがって、そのための準備は、こんだけありましたよという。実は、確かに警察から国土交通省を含めた、そういういろんなもので合同でやることには、確かに価値があると思っています。」とご答弁いただきました。その後2ヵ所増え179ヵ所と聞いております。
緊急合同点検をしていただきました、関係各位に感謝申し上げます。

さて本年1月25日に文部科学省、国土交通省、警察庁は通学路における緊急合同点検の取り組みの状況について、緊急合同点検実施個所数は80,161箇所で対策必要箇所数は74、483箇所でした。

① 教育委員会・学校による対策箇所は26,129箇所

② 道路管理者による対策箇所は46,017箇所

③ 警察による対策箇所は19,715箇所

④ 対策未定箇所は1,122箇所と発表しました。

主な対策の例として

① 教育委員会が実施する対策に通学路の変更やボランティア等による立ち番等、

② 道路管理者が実施する対策に歩道の整備や路肩の拡幅等、

③ 警察が実施する対策に信号機や横断歩道の新設等があります。

道路管理者による対策46,017箇所については、国の管理1,238箇所、都道府県管理14,679箇所、市町村管理30,794と発表がありました。通学路の安全確保について地域で認識の共有する観点から対策内容がとりまとまった市町村において、対策必要箇所及び対策内容を示した箇所図及び箇所一覧が発表されました。この発表を受けて質問します。

1.県下の通学路対策箇所図の公表状況は、県下42市町村中22市町村で公表していますが、各務原市は発表されていませんなぜですか。公表するお考えは。

2.道路管理者や警察などによる道路交通環境の改善や、交通指導取り締まりなどの対応が必要な箇所は132カ所です。新年度はどのような改善がなされるのでしょうか。

3.新年度交通安全施設整備事業費3千741万4千円の中に通学路安全対策費として工事費351万9千円の予算が増額されています。どのような交通安全施設整備事業なのでしょうか。

3.健診にピロリ菌の検査を入れては

ピロリ菌とは胃の粘膜に生息する菌で、子どもの頃に衛生状態が良くない水を飲んだことなどで感染すると考えられています。そのため、上下水道が完備されていなかった世代に感染者が多く、若い世代では感染者が激減している状況です。

1994年にWHO(世界保健機構)の国際がん研究機関が、ピロリ菌は胃がんの因子であることを認めましたが、わが国ではなかなか認めなく2011年公明党がん対策本部、秋野参議院議員が胃がんの原因とピロリ菌の関係について政府に質問主意書を提出して、初めて政府は胃がんとピロリ菌の関係を認めました。その後関係部局への働きかけと北海道を中心にした100万人以上もの署名が後押しとなり、胃がんを引き起こすとされる細菌「ヘリコバクター・ピロリ」ピロリ菌が原因の慢性胃炎の除菌治療に、本年2月21日から健康保険が適用になりました。これまでピロリ菌除菌の保険適用は、症状が進んだ胃潰瘍や十二指腸潰瘍などにしか認められていませんでした。

わが国では毎年12万人近くが胃がんと診断され、年間約5万人がなくなっています。胃がんは、がん死亡原因では肺がんに次いで第二位です。しかも50歳以上の日本人の45%前後がピロリ菌に感染しているとされ、胃がんの発がん因子であることが分かっています。感染者のうち胃がんに発症するのは0.3%程度との疫学調査もありますが、進行が早いがんもあるため、早期発見が重要です。ピロリ菌検診では血液検査や呼気検査などでピロリ菌への感染を調べ、内視鏡で確認されれば、患者は1週間程度、薬を服用することで除菌治療ができます。

胃炎の治療としてピロリ菌を除菌する場合、全額自己負担で、一人当たり数万円と高額でしたが、保険適用によって窓口での支払いが3割負担の人で6000円前後の負担で済むようになりました。

そこで、簡単な血液検査による「ピロリ菌胃がんリスク判定」を本市の特定健診などの項目に導入してはどうでしょうか?

胃がんの最大の原因と言われるピロリ菌の有無と胃の粘膜の萎縮度を調べることで「胃がんになりやすいかどうか」をチェックするものです。従来のエックス線検査よりも身体的・経済的負担が少なく、判定でピロリ菌感染が見つかれば医療機関で除菌や内視鏡検査を受ければ、がんの予防や早期発見につながると考えます。お考えを伺います。

特定健診などには血液検査がありますので、血液検査の項目の中にピロリ菌検査を入れれば費用負担の軽く済み、がんの予防や早期発見になります。ピロリ菌検査を一日も早く検討していただき、そして導入をお願いいたします。

本日より、3月定例議会が開会されました。3期目のスタートです。

五十川玲子さん、黒田昌弘さんの二名の新人議員とともに市議会公明党の会派を結成しました。どこまでも公明党の立党精神を堅持して庶民の側に立つ議員として活動いたします。そして市政と市民の皆様をつなぐパイプ役に徹していきます。今年度の常任委員会は、総務常任委員会で委員長として委員の皆様協力のもと頑張ります。

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各務原市 横山富士雄
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