バックナンバー 2012年 9月

今後の財政運営について

各務原市と川島町の合併から8周年を目前に控え、普通会計決算の状況をH16年とH23を比較しながら質問させていただきます。

H16年合併時の人口144,599人が H23年146,189人と 410人プラス

財政力指数は0.898が0.909と 0.011ポイントアップ

歳入額は418億円が459億円と 41億円アップしています。

自治体の年間収入に対し借金返済額が占める割合を示す、実質公債比率はH16年度の数値がないため、H17年度の8.7%から2.0%へ 6.7ポイントと素晴らしい改善ができています。しかし、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標である、経常収支比率は83.4%から88.8%と5.4ポイント悪化しております。

自主財源額は269億円から273億円と4億円増えておりますが、自主財源比率は5ポイント悪化しており、依存財源額が約37億円増加し185億7600万円となっています。

性質別歳出決算を比べてみますと、義務的経費の扶助費が約45億円増え約87億円と合併当時の倍額以上になり、公債費も約6億円増えています。

扶助費と公債費で約51億円増加しているにもかかわらず、人件費で約19億円の削減ができ歳出額を約32億円に抑えています。

市債残高については、交付税算入されない残高の比較をしますと、マイナス71億4700万円の229億7600万円  基金残高はプラス26億8600万円の194億5600万円となり、H16年度よりも市債残高の減少額と基金残高の増加額を合わせて98億33万円の財政体力が向上しています。

これは健全財政を確保するための積極的な行財政改革及び徹底した歳出の見直しをした努力の賜と考えます。人件費は今後とも退職・勧奨退職等で引き続き減少出来るとは考えますが限度があります。そこで以下2点伺います。

人件費は約92億円から73億円に削減され、歳出合計の人件費構成比率は23.2%から17.1%になりました。今後人件費はどこまで引き下げることができるのか、職員数はどのくらいになるのか伺います。

答弁

各務原市第二次新行財政改革大綱において、平成26年度当初時点で、人件費は概算で総額70億円を下回ると想定・職員数は831人としています。今後の行政需要の変化に応じて不断の見直しをします。

次に、扶助費は歳出合計の構成比が、児童手当の拡充である子ども手当の導入等により10.6%から20.2%に そして、扶助費の経常収支比率に占める比率は、6.6%から11.0%になっています。合併からわずか8年でそれぞれ約2倍になっています。

今後も扶助費は増え続け経常収支比率は悪化すると考えますが、人件費の削減額でホローできた今までとは異なってきます。

扶助費は社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対して行っている様々な支援に要する経費です。その中で児童福祉には子どもへの医療費助成が含まれます。

これまで市議会公明党はH15年9月議会にて、5798名の署名を添えて就学前までの乳幼児医療費の助成を請願第7号として提出させていただき、同年12月議会にて議第85号 各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例として、乳幼児医療費の助成を小学校就学前までの引き上げが可決されH16年4月より実施していただきました。

その後の議会では、義務教育終了までの医療費の無料化拡大を要望し続け、H20年1月20日から2月17日までの僅か4週間で、5万855名の中学校卒業までの医療費の無料化を求める尊い署名簿を2月25日に市長に提出し、市民の皆様の声を届けさせていただきました。同年4月より中学校卒業までの入院費と小学校卒業までの通院費を、子ども医療費助成で拡大していただき現在に至っています。

扶助費は増え続けており財政的に大変ではありますが、子を持つ多くの親・そして署名をして下さった多くの市民の願いは、中学生の通院費の助成を実施して、中学校卒業までの子ども医療費助成の拡大です。

財源を含め今後の子ども医療費助成に対する市長のお考えを伺います。

答弁

本市は、行財政改革により健全財政を堅持し、総合的な子育て支援をはじめ福祉施策を積極的に展開してきました。子育て医療費助成の拡大は恒久的に続ける必要がありこれまでも実施の可能性を慎重に検討してきた。引き続き健全財政を維持し、これからの総合的な観点を踏まえ新年度予算編成の中で実現を図っていきたい。

「通学路の安全対策」について

6月議会でも通学路の安全対策について質問いたしましたが、今回は通学路の緊急合同総点検等について伺います。

平成24年版交通安全白書によると、昨年1年間の交通事故死者数は4612人で11年連続の減少となり、「交通戦争」といわれたピーク時(1970年:1万6765人)の3割以下となりましたが、負傷者数は今なお85万人を超え、未だ「交通戦争」は終わっていないといっても過言ではないと思います。

しかも、死者数の中で「歩行中」が占める比率が上昇しています。交通事故死者数を状態別にみた場合、2007年までは自動車乗車中が「最多」でしたが、2008年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り「最多」となるようになりました。

公明党は、20年前から「通学路総点検」を提唱し、子どもたちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。亀岡市の事故などを受け、本年4月26日、党政務調査会に新たに「通学路の安全対策プロジェクトチーム」を設置。同PTは5月16日、文部科学大臣に対して通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。

その結果、5月30日には、文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、すべての公立小学校で「通学路における交通安全の確保」緊急合同総点検が行われることとなり、8月末日までに実施されました。

今日、求められている対応は、官民の知恵を結集し、国民の意識改革をも見据えた「総合的通学路の安全対策」です。そこで、以下の点について質問いたします。

問1 各務原市においても、先月末までに緊急合同総点検が実施されました。まずその総点検結果と対応について伺います。

答弁

危険個所は合計177ヵ所について学校、地域住民、教育委員会、道路管理者、警察で点検しその場で対策を検討し、道路管理者や警察による道路交通環境の改善や交通指導取締りなどの対応が必要な箇所は132ヵ所でした。残り45ヵ所は教育委員会やPTA、ボランティア等による保護活動や通学路の変更、適切な行動ができるよう交通安全指導を行います。

問2 緊急合同総点検の結果を「点検のための点検」に終わらせないために、「目に見える」諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

同一中学校区の小中学校が合同で、通学路安全マップを活用し、危険個所を共通理解し、交通安全指導を行うことで多くの危険個所に教職員等を配置することができ広いエリアをカバーすることができます。今後も、保護者、道路管理者、警察等と協力しながら安全対策を講じ、教育委員会としても各校の取り組みを広く紹介して効果的な在り方について助言します。

問3 本来、通学路の安全点検は継続的に行われていなければならないものです。今後、どういう形で継続していくお考えなのでしょうか。

答弁

今回の緊急合同総点検で道路整備、交通規制などの各分野の専門家から、適切な意見、具体的な対策案を得ることができました。効果的な安全対策を継続的に講じていくために教育委員会が中心となり道路管理者及び警察、保護者、地域住民による合同点検を今後も実施します。

問4 岐阜県には条例に基づき、通学路等における児童等の安全の確保に関する指針があります。そこで今回の緊急合同総点検を実施した安全対策の推進体制の規定を盛り込み、継続的に通学路合同総点検を実施し通学路の安全対策を推進することができるように、各務原市の通学路等における児童等の安全の確保に関する指針を策定したらどうかと考えますが、いかがでしょうか。

答弁

学校保健安全法では「児童生徒に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導」を学校安全計画に、実施すべき事項として規定していますので、道路管理者及び警察、保護者、地域住民と教育委員会が合同で通学路の安全点検をすることを記載していく考えです。「各務原市の通学路等における児童等の安全の確保に関する指針」策定については今後検討します。

各務原市総合特別区域法について

アジア最大の航空宇宙産業クラスター形成は、世界的な航空旅客需要が見込まれる中で、今後20年間で世界の航空機需要は2倍以上(新規に約3万1,000機、約300兆円の市場規模)アジア・太平洋地域では、約3倍となる見込みと発表されています。

米ボーイング社の最新鋭中型旅客機787の日本での生産分担比率は35%で(すべて愛知・岐阜地域で生産)初飛行前の段階で800機以上という史上最大の大量受注を獲得しています。このボーイング787の量産化への対応として、「工場立地法で定められた緑地面積率等の特例を規定するための条例改正」と考えます。

総合特別区域法において認定された国際戦略総合特別区域法に基づき、工場立地法で定められた緑地の面積の敷地面積に対する割合を20%から5%以上に、環境施設の面積の敷地面積に対する割合を25%から10%以上緩和することにより、川崎重工業株式会社では工場の増設が行われ量産体制が整うものと考えます。

航空機の部品点数は、自動車の100倍以上の300万点であり大手重工メーカーの一次下請けが約1,200社、従業員約2万人に上り、機械・電気・部品・素材など多岐にわたる産業分野です。技術波及効果は、自動車の3倍、産業波及効果は9倍と言われています。このような航空宇宙産業の振興は、各務原市における他の産業の活性化・発展にもつながると考え以下の点について伺います。

1、    法第8条第一項の規定により国際戦略総合特別区域に指定された区域のうち、市長が定める区域とはどこなのか、その広さは。

答弁

平成24年7月13日付けで国の認定を受けた「アジア№1航空宇宙産業クラスター形成特区」の計画に記載された川崎重工業(株)岐阜工場で70ヘクタールの敷地です。

2、    国内民間航空機分野における売上が増加すると考えるが、各務原市の生産高、製造額の期待値は。

答弁

2012年で約2500億円見込んでいるが、今後ボーイング787などの次世代航空機等の受注の増加により2020年には3000億円の事業へ拡大される。

3、    稼働率が上がり、雇用者数も増加すると考えるが雇用の予定数は。

答弁

岐阜工場単体で400人規模の増員と聞いている。

4、地元関連業界への波及効果をどう考えているのか。

答弁

事業の拡大は、市内関連企業でも同様に受注の増加、雇用の拡大、新規設備投資の増加など経済波及効果は大いに期待できると考えている。

元気な高齢期を迎えるために

1.準生産年齢人口の就労促進とボランティアについて

準生産年齢人口について、今までのご答弁で「元気で意欲あふれる年齢層に、ボランティア活動文化活動、あるいは再就職、そういう場を提供いたしまして、社会活動の参画に積極的に誘導し、活力ある都市づくりの担い手として期待しております。あわせて、活力ある本市の魅力を内外に情報発信することにより、都市としてのブランド力を高めてまいります。」

「第2次新総合計画においては、65歳から74歳を準生産年齢人口と位置づけまして、新たな経済の担い手として官民が連携をしまして、シニア世代の就労や社会参画の促進を促す新たな仕組みを構築してまいります。本市では、商工会議所やシルバー人材センターとも連携をしながら、シニア世代の就労促進や生きがい創り、起業等を支援していきたいと考えております。」と

本年度事業で「夢ある都市」を創造する「人にやさしい都市」のなかに、【高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営めるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいが一体的に切れ目なく提供される地域包括ケア体制を構築し、推進してまいります。特に高齢者にとっては、ままならない日常的な作業を準生産年齢人口、つまり元気で意欲あふれる高齢層がサポートする「高齢者いきいき生活サポート事業」を創設します。これにより、地域でのケア体制をつくるとともに、元気な高齢者の生きがい創りにも寄与するものと期待しております。】とありますので、準生産年齢人口の就労促進とボランティアについて伺います。

問1.平成22年国勢調査より、各務原市の65歳から74歳の総数は18,288人に対して就業者数は5,524人で就業率は30.2%になっています。男女別の就業率では、男性は38.9% 女性は21.7%です。今後「高齢者いきいき生活サポート事業」以外の就労や社会参画の促進を促す、生きがい創りの新たな仕組みのお考えが有るのか、就労率の目標をお聞かせください。

答弁

重要なことは「自分自身が人のために役に立っている」と言った「生きがい」であると考えます。元気で意欲あふれる高齢者の皆様方が今後一人でも多く再就職やボランティアなどの社会活動に積極的に参加していただけるよう、活力と潤いのある生きがいづくりができる環境の充実に努めます。

問2.「高齢者いきいき生活サポート事業」が各務原市シルバー人材センターにより7月から事業が開始されましたので以下の点について質問します。

1、この事業の趣旨は。

2、  事業の目的は。

3、  事業の目標は。

4、  事業の内容は。

5、  現在の状況は。

6、  市の補助とはどんなことか。

答弁

元気な高齢者が、市の要援護高齢者台帳に登録した一人暮らし高齢者又は高齢世帯の日常生活を営む上でままならない作業をワンコインで支援するものです。登録者数は、利用者134人、サポーター54人です。可燃物のごみ出し、資源ごみの分別出し、家具の移動など、2ヶ月で69件の利用がありました。市の補助はシルバー人材センターに配置された生活サポートコーディネーターなどに対して支援しています。今後はサービスの内容、支援者の範囲、サポート会員の確保など事業の充実をしてまいります。

問3.高齢期を健康で元気に過ごすための具体的な方法の一つとして、高齢者が介護支援などのボランティアに参加することにスポットが当たっています。元気で意欲あふれる年齢層に、ボランティア活動・文化活動等を含めた、介護支援ボランティア制度のお考えを伺います。

答弁

介護施設などではボランティアによる、洗濯物の整理や清掃、歌、踊り、楽器演奏、手品、など多様な活動が行われています。社会福祉協議会でボランティア登録制度を設け施設や団体、個人からの要請に応じて、登録された方を紹介するコーディネートを行っています。登録数は個人が55人、団体87団体となっており、介護や障がい者施設などからの要請に応じています。今後も社協などと連携して地域の元気な高齢者がボランティア活動しやすい環境づくりをより一層進めてまいります。

2.健康寿命について

高齢期を迎えても、可能な限り長く、健康で過ごしたいと思うのは、誰しもが望むことです。その観点から、介護を受たり寝たつきりになることなく、日常生活を支障な暮らせる期間を表す「健康寿命」という考え方が最近注目を集めています。

厚生労働省は本年6月に、来年から10年かけて行う国民の健康づくり計画「健康日本21」をまとめ、「健康寿命」を指標の一つとして盛り込みました。健康寿命は、入院や介護を受けることなく、日常生活を支障なく暮らせる期間のことです。たとえば80歳で亡くなった人が、それ以前に1年間入院し、その後4年間介護を受けたならばその人の健康寿命は75歳になるというものです。つまり人間が何歳まで元気に過ごせるのかのバロメーターが健康寿命と言えます。

厚労省によると2010年の健康寿命については、男性が70.42歳(同年の平均寿命確定値は79.55歳)、女性が73.62歳(同86.42歳)でした。この結果、平均寿命に対して健康寿命は男性が9.13年、女性が12.68歳も短くなっています。つまりこの約9~12年は介護などで誰かの助けが必要になる期間ともいえます。

政府は今後の10年間で平均寿命と健康寿命の差を縮めるために、がんや脳卒中、心臓病など生活習慣病の死亡率を引き下げる数値目標を設定しました。たとえば、1日の食塩摂取量は2.6グラム減の8グラムに、野菜の摂取は約70グラム増やして350グラムに、喫煙率は18.5%から12%に引き下げることなどを盛り込んでいます。健康寿命を延ばし健康でいられる期間が長くなることは、個人や家族にとっても喜ばしいことです。健康ならボランティア活動もでき、高齢者の社会参加の道が開かれ、その結果医療や介護など増え続ける社会保障費を減らすこともできます。

さて現在各務原市には「かかみがはら元気プラン21」があります。このプランは、市民一人ひとりが自覚して自らの健康づくりに取り組むことを目指す計画です。行動の主体は『市民』であり市民の行動をサポートするのが『行政』の使命であると考え、市民の健康づくりを支援するものと位置づけられています。そこで「かかみがはら元気プラン21」に沿いながら、健康寿命等についてのお考えを伺います。

1、        各務原市の「平均寿命と健康寿命」の現状は。平均寿命と健康寿命から各務原市の現状をどのように考えているか。

答弁

H22年における岐阜県の健康寿命は、男性が70.89歳  女性は74.15歳で男女ともに全国平均を上回っている。

2、        平均寿命と健康寿命を更に延ばすために、すこやか生活習慣国民運動(スマート ライフ プロジェクト)や「健康日本21」などに、運動や食生活習慣の改善・禁煙等の目標が盛り込まれました。「かかみがはら元気プラン21」を更に市民に啓発する考えは。

答弁

第二次かかみがはら元気プランは生活の質の向上、健康寿命の延伸、壮年期死亡の減少という3つの目標を掲げ、特に、健康寿命に着目した事業として生活習慣病や寝たきりの予防介護を積極的に進めています。その取り組みとして今年度かかみがはら元気教室など各種講座を実施し、市民の健康への意識啓発を図ります。第二次健康日本21においては、これまで以上に詳細な目標数値による取り組みがしめされており随時見直しを行い、健康寿命の延伸にむけ健康増進事業を進めていきます。

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各務原市 横山富士雄
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