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バックナンバー 2014年 10月

平成26年9月9日

9月定例議会において、防災対策について2点質問させていただきました。

土砂災害対策について

 今夏も局地的な集中豪雨により、広島や高山を初め、各地で土砂災害や浸水などの大きな被害が出た。本市は土砂災害警戒区域に指定されているところが、数十カ所ある。その中には一次避難所が11カ所、二次避難所が4カ所あるが、この区域の方々への対応は。本市の土砂災害警戒区域の地質は。土砂災害に対するこれまで行ってきた対策、今後の対策をソフト・ハードの両面から伺う。

 

A市長 避難所は風水害と地震災害時の区分しかしておらず、現在、土砂災害、地震、風水害など詳細に区分するための選定作業を進めている。

地質は、砂岩と泥岩からなっており、その中にチャートや石灰岩が混入している地盤で、いわゆる真砂土ではない。

ソフト面の対策としては、平成25年9月に土砂災害ハザードマップを配布。ハード面では、平成23年度に馬ヶ瀬谷の砂防堰堤が整備され、レッドゾーンが解消され、現在は宇都宮谷付近の土砂災害特別警戒区域の解消を目的に、砂防堰堤の建設を行っている。平成25年度の土石流危険渓流に対する整備の着手率は、81%となっている。今後は土砂災害を想定した避難訓練の実施や、土砂災害特別警戒区域を、重点的に砂防設備の整備を県に強く要望する。

 

(再質問) 政府は土砂災害防止法を改正する方針で、太田国交大臣は、土砂災害警戒区域に指定された市町村に住民の避難行動計画の策定を求める規定を盛り込んでいくと言われている。本市においても、いち早く避難行動計画を策定され、地域防災計画に盛り込んでいかれてはどうか

 

A危機管理監 前向きに積極的に対応していきたい。

 

(要望)改正災害対策基本法に地区防災計画制度が盛り込まれている。国のガイドラインもホームページに公表されているので、PRして必要性を訴えていただきたい。

 

内水氾濫対策について

 

昨年のゲリラ豪雨のとき、多くの方から道路の冠水被害についてのご相談をいただいた。  

本年5月に雨水利用推進法が施行され、雨水貯留施設の推進と、地方自治体が家庭などを対象に実施する助成制度へ国が財政支援するとある。

そこで内水氾濫対策として、雨水貯留施設を学校や公共施設に整備してはどうか。また個人での雨水貯留タンクの設置に助成制度を設けて、設置を推進してはどうか。

A市長 本市には、膨大な貯水機能を有する水田があり、洪水調整の役割を果たしているので、雨水貯留タンクの設置や助成制度は考えていない。

 

(再質問) 内水氾濫ハザードマップを作成する必要があると思うがいかがか。

A危機管理監 今後、検討していきたい。

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海津市 浅井まゆみ