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バックナンバー 2014年 7月

7月14日

岐阜県本部幹事長の水野県会議員のご案内で、岐阜県女性局(岐阜県内女性議員)13名で、今年4月にオープンした美濃市にある岐阜県動物愛護センターに視察に行ってきました。犬、猫の譲渡推進と動物愛護の啓発、被災動物救援について学ばせていただきました。犬、猫のしつけ教室も開催されているとのことでした。生命ある限り最後まで飼い続ける覚悟が必要ですね。譲渡をまっている犬、猫ちゃんがとてもかわいかったです。

7月4日 

第64回社会を明るくする運動’海津市推進大会’で議長代理で来賓挨拶をさせていていただきました。

6月28日

岐阜県女性局(女性議員)13名で、御岳町、多治見市、瑞浪市、恵那市、土岐市で元気いっぱい街頭遊説を行いました。たくさんの方に手を振って応援していただきました。

6月25日 池田町

養老鉄道守る会’かいづ’のメンバーとして、池田町で行われた、ボランティア連絡協議会交流会へ参加しました。

グループ討議では、活発な意見交換ができました。

6月4日

岐阜県女性局で大野町へ、県内初の携帯型高齢者緊急通報装置の導入に向けた取り組みについて勉強してきました。GPSによるによる、行方不明者の居場所特定にも活用でき、この7月から30件をモニタリングし、来年度からの実施を目指しておられます。大変参考になりました。

6月2日 岐阜市 グランベール岐山にて

公明党岐阜県本部主催の企業セミナーに参加しました。

企業の経営者及び担当者にお集まりいただき、事業継続計画(BCP)作成支援の取り組みの説明と、伊藤渉衆議院議員による、最新の経済動向や企業支援策の講演を行いました。約150名の方にご参加いただきました。

5月25日

鹿児島県薩摩義士頌徳慰霊祭に、宝暦治水保存会委員として参加しました。

海津市から中学生も参加しました。

鹿児島市平田公園

6月定例議会にて次の3点にわったて質問させていただきました。

《地域包括ケアシステムの構築について》

 高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや、介護の担いて不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しい地域包括ケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題であるが、第5期までの介護保険事業計画の総括、また今まで進めてきた取り組みや事例はどのようなものがあるか。地域ケア会議の開催に向けての今後の取り組みは。

 A市長 直近では、地域密着型介護老人福祉施設(小規模特養)入所者生活介護サービス及び小規模多機能型居宅介護サービスの充実を図ることができた。これは、住みなれた地域と切り離されることなく、身近なコミュニティーの中でサービスが利用でき、これまでの生活の継続性を保ち暮らし続けていただくサービスであり、施設入所待機者の解消にも大きな役割を果たした。また、今年の2月から3月にかけて、ニーズ調査を実施した。現在、集計・分析を行っている最中であり、結果は、次期介護保険事業計画策定にかかわる重要な情報として生かしていく。地域社会全体で高齢者を見守る体制として高齢者見守りネットワークを、認知症対策としては、認知症サポーターの養成講座等を実施している。代表者レベルの地域ケア会議の実施に当たっては、現在、介護保険法の改正法案が国会で審議中であり、法案成立後、ガイドラインが示される予定であるので今後の動向を注視し、円滑な実施に向けた整備を図っていく。

再質問 地域包括ケアシステムでは、認知症対策が大きな柱の一つとなる。認知症サポーター養成講座をぜひ推進していただきたいが、認知症サポーターの受講者は、現在何名いるか。この養成講座の講師役(キャラバン・メイト)の資格を持った方はどれくらいいるか。

 A健康福祉部長 受講者は1,273名で、現在まで37回実施している。キャラバン・メイトの有資格者は、29名の方がお見えになり、そのうち、地域包括支援センターの職員6名が含まれている。

再質問 国分寺市では、認知症簡易チェックサイト「これって認知症?」というのを進めている。これは以前提案させていただいた、うつ病対策の「こころの体温計」と同じように、ホームページ上でチェックができる。また、国の認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)の中に、認知症カフェの普及が位置づけられている。カフェでは、身近な地域で気軽に立ち寄ることができ、家族同士の交流を通じて早期発見・早期治療につなげることもでき、症状の進行を遅らせる効果もある。こういった施策を今度の計画の中にぜひ盛り込んでいただきたい。

 A健康福祉部長 地区社協のほうで行われている、ふれあいサロン事業等を利用しながら社会福祉協議会さん等と協議しながら進めていく。

 再質問 もう1つの視点が元気な高齢者の社会参加、活躍の場づくりである。元気な高齢者をふやすための取り組みがますます重要度を増してきている。 そこで、以前提案した介護支援ボランティア制度の導入も検討いただけないか。

 A健康福祉部長 来年度からの介護保険計画の中で、また検討していきたい。

 再質問 地域包括支援センターの職員は現在6人体制だが、人員の強化とか人材育成が必要だと考えるがいかがか。

 市長 当然仕事量が増えれば、そういうことは検討していくべきである。

 《ヘルプカードの普及促進について》

 障がいや難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする「ヘルプカード」を作成し配布しては。

 A市長 現在、NTTで作成された「電話お願い手帳」を窓口に設置し、希望の方に配付している。これは、耳や言葉が不自由な方のための手帳で、困ったときに周囲の人にお手伝いをお願いするためのもので、当分はこの手帳を活用し、障がいのある方の不安軽減を図っていく。今後は、他の自治体の状況を見きわめながら、より効果的な導入に向けて検討していく。

《不妊治療費の助成について》 

 不妊治療で薬物療法などから次の段階の治療として行われるのが人工授精である。人工授精は、体外受精よりも自然妊娠に近い不妊治療法で、現段階では全額自己負担となっている。人工授精に係る費用は、平均1回当たり約1万円から1万5,000円前後で、一般的には成功率は、一度で5%から10%程度と、一度で妊娠する確率は当然低くなり、結局5,6回程度人工授精を受ける方が多く、回を重ねれば、経済的にも精神的にも負担がかかってくる。 比較的リスクの低いこの人工授精は、幅広く行われている不妊治療の一つで、より多くの対象者が治療を受けやすい状態になれば出生率の増加にもつながる。 特定不妊治療費助成に含まれていない、体外受精と顕微授精以外の人工授精に助成できないか。

 A市長 今後検討していくが、今年度、脳検診、胃がんリスク検診、任意予防接種枠の拡大など新たな事業に着手し、積極的に健康づくり事業に取り組んでいるところでもあり、これらの新規事業を定着化させることはもとより、市民ニーズを的確に捉え、その都度、事業の見直しをかけながら、安心して暮らせる地域医療・福祉のまちづくりに邁進していく。

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海津市 浅井まゆみ