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午前10時から、大阪のホテルコスモスクエア国際交流センターにて、公明党大阪・奈良・和歌山の3府県本部が合同夏季研修会を開催し、9名の国会議員や府県本部職員を含む総勢315名が出席し、夕方4時まで研鑽を重ねました。

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各府県本部代表の挨拶、議員活動報告、IT研修、昼食休憩を兼ねた国会議員との意見交換会等の他、北側副代表による「平和安全法制と公明党」と題しての政策研修、山口代表による「今後の国会における重要政策課題と明年の参議院に向けて」と題しての講演など、盛りだくさんの研修会となりました。

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 ≪翌24日、公明新聞に掲載された記事は以下の通りです≫

公明党の山口那津男代表は23日午後、大阪市内で開かれた党大阪(佐藤茂樹代表=衆院議員)、奈良(岡史朗代表=県議)、和歌山(多田純一代表=県議)の3府県本部合同の夏季議員研修会に北側一雄副代表らと共に出席し、今後の重要政策課題などについて講演した。

山口代表は、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話について「おおむね国内外ともに落ち着いた受け止め方だった」と述べた上で、「(政府が関わる中で)近現代史を一定の視点で論じた初めてのものだ」と評価した。一方、一部マスコミなどで主語がないとの批判があることに触れ、「歴代内閣の立場を継承し、将来も揺るぎないと閣議決定したことで、(安倍内閣という)“隠れた主語”が示されている」と指摘。「今回の談話は内閣の考え方を客観化したことに大きな意味があった」と強調した。

また、平和外交を推進する決意を披歴しつつ、「今後の首脳会談などで日中の関係に見通しが付けば、韓国との関係改善も開けてくる」との見解を示した。

さらに経済の好循環、地方創生、女性の活躍、若者・子どもへの支援が今後の重要課題になるとした上で、来夏の参院選から18歳選挙権が導入されることに言及。「長いスパンで社会を見られる世代が政治参加することで民主主義の基盤強化につながる。公明党として若い世代にアピールできる政策を練り上げていきたい」と力説し、「参院選での公明躍進が政治を安定させ、世界の信頼を増すことになる」と訴えた。

北側副代表は平和安全法制関連法案の意義について、「日米防衛協力体制の信頼性を向上させ、紛争を未然に防ぐ抑止力を強化させることが最大の目的」と強調。「日本の平和国家としての歩みは今後も変わらず、憲法の専守防衛の理念も堅持する」と述べた。

また消費税の軽減税率に関し、「9月の中ごろにも制度設計案を発表できる」との見通しを示し、実現に向け全力を挙げる決意を訴えた。

研修会では、今村正・大阪府豊中市議、窪和子・奈良県平群町議、宮本要代・和歌山県岩出市議が活動報告を行った。

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