バックナンバー: 2009年 6月

 本会議では選挙管理委員会委員ならびに補充委員の選挙の後、各議案は本会議から所管の各常任委員会に付託されました。

 本会議終了後に議会運営委員会がありましたが、各常任委員会ともその議会運営委員会終了後に開会されました。

 

 建設経済委員会は、議案審議および、議案に関する調査のため、現地視察も実施しました。

本日午前、2番目に私の一般質問を行いました。

 開会日(6/18)に議長に提出しました通告書通り、下記の原稿に基づいて順次質問を行いました。

 ただし、質問の際は原稿を棒読みにしていませんので、後日作成される会議録と異なる部分があります。

 ここには、登壇での一回目の質問原稿のみ記載いたします。(当局の答弁および、再質問は原稿がありませんので、省略いたします)

 

平成21年6月定例会一般質問(要旨)

 

大項目1は、ヒブワクチン接種に関しての質問です

 

いまだ国民の間でよく知られていないヒブワクチンは、国内で販売・供給開始されたのは昨年12月からのことです。

しかし世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置付けられています。

予防接種の現状に詳しい日本赤十字社医療センター小児科顧問の園部友良氏は公明新聞の取材で、次のように述べられております。

ヘモフィルスインフルエンザ菌b型の頭文字(Hib)をとってヒブといいます。インフルエンザの原因の細菌と思われていた時期があったので、このような名前になっていますがインフルエンザとは関係ありません。

どこにでもいる常在菌で、症状が出ていなくても喉にこの細菌を持っている人は1〜5%はいます。

かかると、細菌性髄膜炎などを引き起こします。かつて脳膜炎と言われていた病気で、毎年約1,000人の子どもが発症します。

ほとんどが生後3カ月頃から4歳代の乳幼児で、小児の細菌性髄膜炎は極めて重篤な病気で、発症の初期は発熱、嘔吐など風邪に似た症状を示すため診断が極めて難しく、発熱後1日〜2日で死亡する例もあります。また、罹患者の25%に知的障害や運動障害、難聴など後遺症が残り、5%が死亡します。

かかってから治療しても、抗生物質がきかない耐性菌が50%以上もあり、なかなか難しいので、かかる前に原因菌を退治するワクチンの接種を行うのが一番の予防策です。

海外では20年以上も前からヒブワクチンの接種が始まり、現在では100カ国以上が認可し、90カ国以上で定期接種が実施されています。

かつては日本よりも発症例が多かったアメリカでは、定期接種を導入した結果、発症例が100分の1に激減しました。

1998年にWHOが「乳児の定期接種に加えるように」と声明を出していたにもかかわらず、日本でヒブワクチンが認可されたのはわずか2年前で、先進国では最も遅かったのです。もし15年前に定期接種になっていれば、約1万人の子どもがかからずに済んだと言えます。とも述べられていました。

さて、公明党は、以前より国政レベルの取組みでも、この、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌に対するヒブワクチンの無料定期接種化を求め、国会での質問、厚生労働大臣への要望活動などを進めてきましたが、国における取組みは、まだまだこれからの課題となっています。

そこで、それまで、地方自治体で果たすべき役割として、先進地例を紹介しながら、今回通告をしています2点について順次質問をさせて頂きます。

 

まず小さな1点目として、地方自治体の取り組みとして本市独自の助成を求めるものです。

 

ヒブワクチンの標準的な費用は1回当たり7,000円〜9,000円かかり、生後2カ月から6カ月の間に開始して、合計4回接種が普通で、その費用は全部で3万円前後になってしまいます。

このように費用が高額なため、接種費用に対する公的助成を行う自治体が増えています。宮崎県の宮崎市、清武町、国富町、綾町の4市町は昨年12月のヒブワクチンの供給開始と同時に助成をスタートさせました。(1回当たり2,000円から5,000円程度)北海道の幌加内町は4月に少子化対策の観点から全額助成に踏み切っています。

東京都でも4月から、市町村がヒブワクチンの予防接種に対して公的助成を行う場合に、その費用の半分を都が補助する独自の支援策をスタートさせています。

いくつかの先進地例を紹介致しましたが、県下においてはぜひ他市町村に先駆けての取り組みとして、本市独自の助成を求めます。

これに対する当局のお考え、対応をお伺いいたします。

 

次に小さな2点目として、任意接種であるヒブワクチンの情報提供や広報宣伝強化を、です。

 

前段で紹介しましたとおり、世界保健機構(WHO)は1988年に乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表しており、アメリカではその前年からヒブワクチンが認可され、その後、ヒブ感染症の罹患率は100分の1に減少しています。

どの国も定期接種を行う事でヒブによる髄膜炎を劇的に減少させています。

一方、ヒブワクチン後進国の日本では現在、予防接種を受けるかどうかは各家庭の判断であり任意接種となっています。有効性について意識啓発を行い、普及を促進するよう情報提供や広報宣伝の強化を求めます。

これに対する当局のお考え、対応をお伺いいたします。

 

大項目2は、屋外公衆トイレの防犯対策と耐震対策について

 

屋外公衆トイレの防犯対策については過去2回にわたり、具体的には、合併前の旧海南市の平成15年12月定例会、そして合併後の平成17年12月定例会において、屋外公衆トイレの全ての個室に防犯ベル・防犯ブザーを設置すべきとの考えで、それぞれ、当時の状況を確認するとともに、その後の対応を伺ってまいりました。

以前より、本市に数多くあります公園の管理に対する質問でもたびたび取り上げ、指摘をさせて頂きましたが、公園は、場所によって所管が異なり、そのため管理面にバラつきが生じているという大きな問題がありました。

これと同様に、今回質問致しますこの屋外公衆トイレも、設置場所によって所管が異なり、管理面で差異が生じる可能性があるという問題を抱えています。

 平成17年12月定例会以降、すでに3年半が経過し、特に昨年四月には市役所の行政機構が変更になっておりますので、この所管についても当時から変更になっていることが推測されますが、当時の議会で頂いたご答弁の通りの計画で進められてきているのかどうか、その進捗状況を確認させて頂くとともに、今回は、夜間照明、防犯ベル設置の表示、広報宣伝の強化、および耐震対策など、新たな課題も追加いたしまして、質問を致します。

 

まず、小さな1点目として、防犯ベルと夜間照明の設置状況について、現況確認と今後の対応についての質問です。

 

防犯ベルの設置状況について、前回・平成17年12月定例会で、当時の海南市における屋外公衆トイレ21カ所のうち10カ所まで設置され、残る11カ所が未設置でした。

そのうち計画的に順次設置していく箇所は、大池広場、城山公園、七山公園、鏡石自然遊歩道、加茂郷児童公園、港ふれあい公園、新田児童公園の計7カ所。

周辺状況等を調査しながら検討する箇所は、亀池遊園、亀池遊園双青閣前、善福院、長保寺の4カ所という事でした。

また、各トイレの個室それぞれに付けるべきとの私の提案に照らして見た場合、全部で74室に対して、39室が設置済みで35室が未設置と言う事でした。

その後の進捗状況をふくめ現況はどうなっているのか、そして今後の対応はどうされるのか、お伺いいたします。

また、各トイレの内部および周辺の夜間照明の設置状況について現況および今後の計画等、対応についてお伺いいたします。

 

次に、小さな2点めとして、犯罪抑止のため、防犯ベルを設置している事を、入口または外へステッカーなどを貼り付けて表示することの提案です。

 

防犯ベルを設置している事による犯罪抑止効果を1とすれば、外から一見して防犯ベルが設置されているとわかるステッカー類を貼り付けることで、視覚に訴え、犯罪抑止に向けた効果がより一層高められるとともに、利用者にはいっそうの安心感を与えることができ、+1の2倍の効果、Wの効果が期待できるものと確信し、今回新たに提案をさせていただきます。

防犯ベルを設置している事を入口または外へ表示することに対して、どのようにお考えですか、当局の見解をお伺いします。

あわせて、現況および今後の対応をお伺いします。

 

次に、小さな3点目として、防犯ベルを設置している事を周知するため広報宣伝の強化を求めるものです。

これは、先の質問とも関連しますが、防犯ベルを設置している事は、一方で犯罪抑止に向けた効果が期待できるとともに、利用者には一層の安心感を与えることができると考えています。さらに広く市民に周知される事で、倍増効果が期待できると考えますが、どのようにお考えですか、当局の見解をお伺いします。

あわせて、現況および今後の対応をお伺いします。

 

最後の小さな4点目は、耐震対策は万全か…耐震診断や耐震改修の現況と今後の対応についてお伺いするものです。

 

言うまでも無く本市における公共施設の耐震化については、優先順位に基づいて順次進められているものと認識しておりますが、屋外トイレの耐震診断や耐震改修の情報については、これまであまり示されていないと思います。

しかし、万一、本市が大規模な地震の被災地となった場合、屋外の公衆トイレが重要な役割を果たさねばなりません。特に、震災時における避難所およびその周辺の公衆トイレの耐震化は重要課題であると考えます。

現在、本市の屋外に設置されている公衆トイレの耐震対策は万全かどうか、耐震診断や耐震改修の現況、ならびに今後の対応をお伺いします。

 

登壇での質問は以上です。宜しくお願いします。

 

 午前7時過ぎから8時30分頃まで、阪井の交差点(ローソン、紀陽銀行、ハートハートなどが目印)で、公明党の旗を立てて、大きく手を振りながら、立礼を行いました。先週の実施に場所に比べ、ここの方がはるかに交通量が多く、見渡せるエリアも広いので、良かったと思います。

 また、議案精読期間の休会(・・・といっても、一般質問を行う議員とそれに答える当局にとっては、この間が相互に聞き取り調査を行う貴重な時間でもあります。)が終わり、本日から再開し、一般質問が始まりました。

 夜は保健福祉センターにて、6月度党支部会を開催いたしました。

7月度日程、6月定例会の取組み、衆院選への取組みなど諸課題について協議を行いました。

 午前7時過ぎから8時30分まで、重根のエバグリーン横の交差点で公明党の旗を立てて、手を振りながらの早朝立礼を行いました。多くの方から笑顔と手を振っての合図を頂いて、元気いっぱいに公明党のアピールをさせて頂きました。

 引き続き、9時30分海南市議会6月定例会が開会し、補正予算案、条例改正案などが提出されました。

 一般質問の通告は開会日の午後5時までで、今回も、2項目について質問を考えており、議長宛に通告書を提出いたしました。

 これで、連続通算25回目の質問となります。

 議長に提出いたしました、通告書の内容は以下の通りです

1.ヒブワクチン接種に関して

 

(1)地方自治体の取り組みとして本市独自の助成を求める

(2)任意接種であるヒブワクチンの情報提供や広報宣伝強化を

 

2.屋外公衆トイレの防犯対策と耐震対策について

 

(1)防犯ベルと夜間照明の設置状況…現況確認と今後の対応

(2)犯罪抑止のため防犯ベルを設置している事を入口または外へ表示

(3)防犯ベルを設置している事を周知するため広報宣伝の強化を

(4)耐震対策は万全か…耐震診断や耐震改修の現況と今後の対応

 

20時30分から約一時間、支援組織の幹部の方と情報交換を行う連絡協議会に出席いたしました。

 12日〜14日まで東京の知人宅などを訪ねて友好対話の輪を拡げて参りました。

9種類のポスターのタイトルは以下の通り。

 (1)安心の医療・介護・難病支援に全力

 (2)教育費支援を拡充!

 (3)安心・安全のまちづくりへ

 (4)未来への投資で景気をUP!

 (5)雇用を守り、生活に安心を。

 (6)頭金なし 10割融資が可能に

 (7)農林水産業に活力

 (8)3万6000円など、子ども充実支援。

 (9)女性の健康を守ります

昨年度決算、本年度予算や事業等について説明を受け、質疑応答を行いました。

19時30分より、市長、副市長、教育長、総務部長、くらし部長などが出席しての市政懇談会が、住民センターにて開催され、本年度当初予算と主な事業等について説明があり、数名の方からの質問、当局による答弁がありました。