バックナンバー: 2008年 9月 18日

 通算22回目となる一般質問を行いました。

 私が今回取り上げました質問項目は以下の3項目ですが、その質問の内容については、登壇での発言(質問)の際に使用いたしました原稿を、ここで掲載致します。

 尚、原稿に基づいて発言を致しておりますが、実際には原稿を棒読みするわけではありませんので、後日作成される会議録とは異なる場合があります。質問の要旨としてご理解ください。

 また、ここでは、答弁、およびそれに対する再質問の掲載は割愛させていただきます。

9月定例会一般質問 

 

内部障害・内臓疾患患者の安全・安心の確保について

 

内部障害者の方々は、外見からその病状はまったく分からないために、日常の社会生活の中で、大きな不安を抱えて生活しています。「内部障害」は、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の六つの機能障害を総称したもので、2001年の厚生労働省の調べでは、18歳以上で85万人、身体障害者の4人に1人との報告結果があります。

内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考える「ハート・プラスの会」は内部障害の方に対する理解と支援の拡大を強く訴えられ、特に「ハート・プラスマーク」の普及啓発について、多くの要望項目を示されています。

今回、私は、その一部、すなわち本市としても取り組むことが出来るであろうと考えられる項目について具現化を求めるものです。

ひと言で言えば、行政主導により、ハ−ト・プラスマ−クを車椅子に代表される障害者マークと同列に普及し、(同等ではなく別格として)『見えない障害(身体内部障害者)』を持つ人への理解を拡げ環境整備を行うことです。

 

1点目の、内部障害の方に対する理解と支援の拡大についての質問です。

 

(1) 身体障害者の4人に1人は内部障害との厚生労働省による報告結果がありますが、本市における内部障害の方の人数、割合をお伺いします。

 

(2) これまで、本市が内部障害の方に対して、どのような支援策を実施してきたのか。本市における現状をお伺いします。

 

2点目の、ハート・プラスマークの普及、啓発を求める、これについては以下、4点の具体的な提案事項を示します。

 

(1) 庁舎や公共施設の出入り口付近に内部障害者を利用対象者とする駐車スペースを確保し、ここにハート・プラスマークを表示する。(この場合、車椅子利用者の駐車スペースほど広めに設ける等の必要はありません。または障害者等と併用でも可とも考えられます)

 

(2) 車いすマークの障害者トイレは、見た目どおり車椅子の方が利用するためのトイレであると一般的に認識されているのが実情です。これを、内部障害者の方も安心して利用できるよう、ハート・プラスマークも貼り付ける。

 

(3) 公共交通機関の優先座席は可視的なハンディを示したマークが中心となっていますが、ハート・プラスマークも貼っていただく事で、より一層認知度を深められると考えます。内部障害者マークを見かけたら座席を譲るという思いやりのある社会環境を進める為に、路線バスおよびコミュニティバスへのマークの普及推進を図る。

 

(4) 市の広報紙等への掲載やホームページでの掲示などで、ハート・プラスマークの周知・啓発を図る。

 

以上、4点の提案に対して当局は取組んでいくお考えはありますか。見解を伺います。

 

 

市の新たな財源確保としての提案

 

公共施設の名称を企業や商品名に命名権販売

 

民間企業に市の財産を広告媒体として活用いただいて市も自主財源を確保し、ひいてはこれが地域活性化にもつながるというような主旨で、封筒、広報紙、公用車、ごみ収集車等への有料広告の掲載を求め、中西議員が一般質問をされました。

残念ながら、議員の主張と市当局の答弁は平行線のまま、意見の一致を見ることはできませんでした。

今回私が取り上げる質問は公共施設の名称を企業や商品名に命名権販売というテーマで、手法は異なりますが、市の新たな財源を確保するためにこうした新たな取組みを求めるという点では、共感いただけるのではないかと思っています。

さて、自治体が新たな財源を確保するために公共施設の命名権を企業に販売するという取組みについては、東京都の旧名称・東京スタジアムが20033月から5年で12億円の命名権契約による名称変更が国内の公共施設で初めての導入で、その後200711月に614億円で契約を更新しています。

 

他に命名権を導入した主な事例をここで紹介します。

 

横浜市の旧名称・横浜国際競技場が5235000万円の契約で日産スタジアムの新名称に、

渋谷区の旧名称・渋谷公会堂が54億円の契約で渋谷CCレモンホールの新名称に、

宮城県の宮城球場が、375000万円の契約でクリネックススタジアム宮城に、

山梨県韮崎(にらさき)市の韮崎市文化ホールが、53000万円の契約で、東京エレクトロン韮崎文化ホールに

山梨市の市有林が、5500万円の契約で、ライオン山梨の森の新名称に

 

また、新潟県では今年4月から、全国で初めて県道の命名権販売に乗り出しています。応募は9月末まで、対象路線は「奥只見シルバーライン」総延長22.6キロと「魚沼スカイライン」18.8キロで、契約料は道路の維持管理費に充てる事になっています。県が07年に実施した県民アンケートでは道路への命名権導入を全体の74%が「賛成」または「条件付賛成」の回答を得ています。

 

こうした各地の取組みを踏まえ、本市にも、海南市総合体育館、海南市民運動場、東部運動場など多くの公共施設がありますが、これら公共施設の中の一部の施設に於いて、命名権販売による新たな財源確保を提案するものです。

 

(1) 各自治体が保有している公共施設の名称を企業や商品名に命名権を販売するだけで、新たな財源確保につながる、また、実際に成功している自治体も多くあります。こうした各地の取組みに対して、本市当局による評価を伺います。

 

(2) そして本市がこの制度を導入するお考えはあるのかどうか、その見解をお伺いします。

 

公園等の安全管理について

 

公園等7割に不具合遊具という19年度の県内安全点検結果を基に本市の実態を問う

 

819日付の和歌山新報に「公園等7割に不具合遊具」という非常にショッキングな記事を見つけ大変驚きました。

その概要を紹介しますが、昨年7/8から7/14までの全国一斉遊び場安全点検週間で、県地域活動連絡協議会加盟の母親クラブ、子どもクラブのうちの21クラブが、県内30カ所の公園などを点検した結果、30カ所のうち22カ所で遊具の不具合があった。

すべり台8カ所、ブランコ6カ所、ベンチ腰掛け6カ所など。すべり台やブランコでは手足が挟み込まれる危険性のあるところや腐れやひび割れなどの劣化状況が多く目立った。

このほか、ガラスやゴミが散乱し落書きなどが目立つ所11カ所、子どもの事故を誘発する恐れのある遊具の配置8カ所、周囲の環境が子どもの飛び出しや周りから見えない状況になっている所が9カ所あった。と、こういう内容でした。

さらに9月10日付のニュース和歌山にも同様の主旨の記事が掲載されました。

そこで、

 

(1) この、県地域活動連絡協議会による19年度遊び場点検には、本市における点検、そして不具合が含まれていたのか、いなかったのかをお伺いします。

 

(2) 19年度の本市独自の点検実態を確認する

 

公園の安全管理については、これまでも複数回にわたり質問をしてきましたが、今回の報道を受け、改めて平成19年度の点検方法、時期・回数と、その点検結果と、その後の対応をお伺いします。

 

管理課、子育て推進課、生涯学習課、それぞれの点検実態をお願いします。

 

(3) 県結果と本市結果の相違点と問題点は

 

県地域活動連絡協議会による19年度遊び場点検では30カ所のうち22カ所で不具合が見つかったということで、実にその割合は7割を超えるものですが、この結果と本市独自の調査結果とを比較した場合の相違点、問題点について、どのように分析をされていますか、お伺いします。

 

(4) 3者による点検実施導入の拡大を求める

 

前回(平成19年6月)質問した際に、保育所では年に1度専門整備技師よる点検を実施し、その報告により、修繕または撤去を行っている、また、幼稚園、小中学校でも平成17年度に専門家による一斉点検を実施した旨、ご報告いただきましたが、私は、こうした専門家による点検、もしくは、専門家でなくとも、今回の例のように、保護者など、第三者による点検実施が望ましいと考えます。(職員だけで実施した場合に甘く判断してしまうと考えるが)当局の見解を伺います。