公明党鹿児島県議団の成尾信春団長、持冨八郎、松田浩孝の各議員はこのほど、県庁内で三反園訓知事に会い、「2017年度予算編成に対する要望書」を手渡した【写真】。
席上、成尾団長は152の要望項目のうち、特に?大人の救急電話相談(♯7000)の導入?ピロリ菌検査など胃がん撲滅の取り組み?乳幼児医療費の現物支給を実施し、子育て家庭における経済的負担の軽減――などの施策を要請した。
これに対し、三反園知事は「当初予算に反映できるよう、最大限尊重していきたいと述べた。

 


 地方議会の定例会で展開された、公明党議員の現場発の多彩な提言を紹介する。

『働き方改革を進めよ/山口県議会で石丸議員』
石丸典子議員は、8月に県が立ち上げた「やまぐち働き方改革推進会議」について、「県の魅力ある職場、働きやすい雇用環境の確保に向けて議論、発信されることは、大変有意義な取り組みだ」と評価した。
その上で、「少子高齢化社会にあって、多種多様な人材を生かし、多彩な力を糾合できる組織や社会が求められる」と指摘。「若者や女性の活躍に向けた働き方改革を進める中で、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進が重要だ」と訴え、県の取り組みをただした。
村岡嗣政知事は「ワーク・ライフ・バランスの推進については、働き方改革における主要な取り組みの一つに位置付けることを推進会議で決定した」と報告し、「実効性のある施策を進めていきたい」と答えた。
『乳幼児医療費 無料に/鹿児島県議会で持冨議員』
持冨八郎議員は、乳幼児医療費助成の拡充について質問した。
持冨議員は、公明党が全国で乳幼児医療費の助成や無料化を推進してきたことを強調。党鹿児島県議団も、何度も議会質問で同制度について取り上げたことに触れ、「少子化対策のため、現物支給の導入に加え、小学校入学前の児童を対象に無料化にすべきだ」と訴えた。
また、知事が選挙中、マニフェストで「子ども医療費助成制度は、窓口での一時払いを完全ゼロにする」と公約してきたことに対し、「どのように取り組んでいくか」と実現の道筋をただした。
三反園訓知事は「市町村や関係機関と協議する。課題を整理し、実現に努めていく」と答弁した。
『ホームドアの整備加速/横浜市議会で尾崎議員』
尾崎太議員は、鉄道駅のホームドア整備について質問。JR鶴見駅の京浜東北線ホームにおいて、県内のJR線で初となるホームドアの設置工事が始まったが、まだ多くの未整備駅があることから、さらなる整備の加速化を訴えた。
また、子どもの貧困対策については、地域のきめ細かな活動が重要だと指摘。より多くの困難を抱える子どもの居場所を設けるため、地区センターや地域ケアプラザなどの既存資源を活用することを提案した。
林文子市長はホームドア整備について、利用者数10万人以上の駅や視覚障がい者施設の最寄り駅を対象に、2020年度を整備完了の目標としていると説明し、「事業者に着実な整備を働き掛けるとともに、事業費の確保について国に要望するなど、早期整備に取り組む」と述べた。
子どもの貧困対策における地域の取り組みについては「課題を整理しながら既存資源の活用を進める」と答弁した。
『骨髄ドナー支援を要請/名古屋市議会で佐藤議員』
佐藤健一議員は、白血病などの血液難病患者に骨髄を提供する人(ドナー)とその勤務先への支援について質問した。
佐藤議員は、骨髄移植を行うためには、白血球の型が合致しないと移植できず、多くのドナー登録が必要であることを指摘した。また、白血球の型が適合したとしても骨髄を採取するための入院や、ほかの検査などに8日間程度の日数がかかることを述べ、「ドナーの負担は甚大だ」と強調した。
その上で、ドナーに対する助成として商品券の提供や勤務先への支援を行う他市の例を紹介し、名古屋市でも骨髄バンクドナー支援事業を導入するよう訴えた。
これに対して市側は「ドナーの身体的や精神的、経済的な負担は少なくない」と答えた。

 


 持冨八郎議員は、乳幼児医療費助成の拡充について質問した。
持冨議員は、公明党が全国で乳幼児医療費の助成や無料化を推進してきたことを強調。党鹿児島県議団も、何度も議会質問で同制度について取り上げたことに触れ、「少子化対策のため、現物支給の導入に加え、小学校入学前の児童を対象に無料化にすべきだ」と訴えた。
また、知事が選挙中、マニフェストで「子ども医療費助成制度は、窓口での一時払いを完全ゼロにする」と公約してきたことに対し、「どのように取り組んでいくか」と実現の道筋をただした。
三反園訓知事は「市町村や関係機関と協議する。課題を整理し、実現に努めていく。」と答弁した。

 


 公明党の山口那津男代表は19日、国会内で、鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会(上門秀彦会長=鹿児島市議会議長)から桜島火山対策に関する要望を受けた。江田康幸、遠山清彦両衆院議員、秋野公造、河野義博両参院議員が同席した。
協議会側は、2020年代には大正大噴火が起きた当時のマグマ量に戻る推定を説明し、「大規模噴火に備えた対策が必要」と強調。観測や研究のための予算確保や降灰対策、避難道路の整備などを求めた。
山口代表は「来年度の予算確保や施策に反映していきたい」と応じた。

 


 公明党の山口那津男代表は9日、鹿児島県薩摩川内市で開かれた党鹿児島県本部大会であいさつし、新体制となった同県本部の発展に期待を寄せた上で、「公明党の役割は、連立政権を安定させ、国民が望む政策を実行していくことだ。希望が全国にゆきわたる政治を前に進めていく」と力説した。
山口代表は、自公政権の経済政策について、「大事なことは、アベノミクス前進(の成果)をどう生かすかだ。成長一辺倒ではなく、成長と分配の好ましい循環を進めていきたい」と強調。分配政策の一例として、無年金者の救済へ年金受給資格を25年から10年に短縮するための法案に触れ、「働いて賃金をもらう人ばかりではなく、年金生活者にも経済成長の成果を分配する。連立政権に公明党がいなければ、バランスの取れた政策がおぼつかない。そこに公明党の大事な役割がある」と力説した。
11日に成立する見通しの今年度第2次補正予算案に関しては、経済成長のみならず、水道管の老朽化対策など生活密着型の事業にも予算を手厚く配分したことを報告し、成立後、速やかに実行していくと語った。
環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案については、日本の承認が米国など他の参加国の批准を後押しすることになると述べる一方、海外農産物の国内市場への流入に農家が不安を抱いていることに対し、「TPPを生かし、競争できる農林水産業をめざしたい。そのためにも政府が支援をしないといけない」との考えを示した。
公明党の外交姿勢については、日中、日韓関係の改善へ公明党が両国と交流を深めてきた実績や、8、9月の中南米訪問の成果を紹介した。
この中でノーベル平和賞の受賞が決まったコロンビアのサントス大統領との会談では、日本による地雷除去支援に期待が寄せられたことを紹介、日本の技術力を生かし、地雷除去に全力を尽くすと強調。「人間の安全保障へ、政府だけではできない交流対話を公明党が広げる。全地球的な視野で対話を担う」と訴えた。
県本部顧問に就いた遠山清彦衆院議員は、離島振興や農業活性化政策に尽力することを表明。また秋野公造参院議員は、今年7月に行われた参院選の勝利に謝意を述べた。
同大会では、今月16日告示の薩摩川内市議選をはじめとする県内での統一外地方選連続勝利へ、党員の日常活動や議員の連携強化など、党勢拡大に関する活動内容が発表された。
県代表に選出された成尾信春県議は「新たな決意を燃やし、県本部の全議員と力を合わせ、常在戦場の思いで闘っていく」と力強く語った。

 


 鹿児島県・大隅半島に上陸した台風16号の被害状況を調査するため、公明党同県本部(持冨八郎代表)の持冨、成尾信春、松田浩孝の各県議と、小野広嗣・志布志市議、福田伸作・鹿屋市議は22日、同県垂水市内各地を視察した。
一行は尾脇雅弥・垂水市長の案内で、豪雨により崩落した国道220号の磯脇橋を視察。尾脇市長は「この国道は市民の生活にとって、欠かせない道。早急な復旧支援をお願いしたい」と要望した。
その後一行は、住居に流れ込んだ土砂や泥水の片付けをしている市民を激励。今村ミヅエさん(72)は「夜寝ているときに床上まで水が上がってきた。自然災害の恐ろしさを実感した」と語った。
視察後、持冨代表は「道路が分断され孤立している集落もある。人命を守ることを最優先に、一日も早い復旧支援を国や県に働き掛けていく」と語っていた。

 


 鹿児島県長島町の養殖場で植物プランクトンが増殖し、赤潮被害が発生している。基幹産業であるブリの養殖に携わる漁業関係者らは、不安を隠せない。公明党県議団(成尾信春団長)の成尾、持冨八郎、松田浩孝の各議員は15日、同町を訪れ、被害状況を調査した。

無残な姿になった大量の魚と、周囲に立ち込める悪臭――。党県議団と共に宮之浦漁場とその周辺を歩いた。丹精込めて育てた養殖ブリを、処分しなければならない漁業関係者の気持ちを思うと胸が痛んだ。
同町は海岸線が長く、入り江が多いことから潮の流出入が良く、養殖に最適な土地。養殖ブリの年間出荷量は200万尾で、日本一のブリ養殖地として知られる。町独自のブランド魚「鰤王」は、海外にも販路を広げる人気商品だ。
党県議団はこの日、同町鷹巣にある「東町漁業協同組合」で、川添健町長らと懇談。川添町長は「今後もたくさんの人に町のブリを食べてもらうために、養殖業を守ってほしい」と要望した。
「急なことで、どうすることもできなかった。風評被害が広がらなければいいが……」。40年以上、ブリの養殖を続ける浜健男さん(67)は表情を曇らせる。
県水産振興課によると、同町が今月8日、赤潮の発生を確認し、県が「赤潮警報」を発令。翌日にはいけすで死魚を発見し、県と同漁協はそれぞれ対策本部を設置した。町は約11万尾の養殖ブリの処分を余儀なくされ、被害総額は1億6000万円にも上る。県と同漁協は漁港近くの土地を使い、埋設処理を行った。現在も県は警報を継続している。
同町では過去に2009年、10年も同様に赤潮が発生し、大きな被害を受けた。しかし、降雨量や日照時間など、さまざまな自然環境の変化により発生する赤潮を完全に防ぐ方法は、今のところ存在しないため、漁業関係者の不安は増すばかりだ。
今回の赤潮の原因である有害プランクトンは魚を窒息死させる「シャットネラアンティーカ」とされる。特にブリやマグロなど遊泳性のある魚が被害を受ける。町水産商工課の久保良昭課長は「一見海水がきれいに見えても、有害な赤潮プランクトンが潜んでいる場合がある。細心の注意を払って危機管理態勢を十分にしていきたい」と語る。
視察後、成尾団長は「被害がこれ以上広がらないよう、対策に努めるとともに、養殖業者に対する支援を県に働き掛ける」と約した。

 


 成尾信春議員は、鹿児島県内の指定避難所の耐震化について質問した。
この中で成尾議員は、熊本地震が発生した時、学校や公民館などの指定避難所で、窓ガラスや照明器具といった非構造部材が破損や落下したことにより、使用できなかった避難所があったことを紹介。鹿児島県も活火山の噴火や大規模地震の発生で、住民に避難指示をする可能性があることから、「いざというときに避難所を万全な状態で運営できるよう、建物だけでなく、非構造部材の耐震化についても進めるべきだ」と訴えた。
古川仲二教育長は、県内公立学校の屋内運動場などにおける非構造部材の落下防止対策が67・9%(今年4月現在)まで完了したとし、「市町村に対し、国の補助制度などを活用した早期耐震化を要請していく。」と答弁した。

 


 西郷軍の伝令が官軍に囲まれた田原坂(熊本市)を越えようとするが、攻撃がすさまじい。「雨は降る降る 陣羽(人馬)はぬれる/越すに越されぬ 田原坂」。公明党熊本県本部の党員、支持者らが、避難先で民謡「田原坂」を歌ったと聞いた◆避難生活に雨が追い打ちを掛ける。歌詞を噛みしめ、再起を誓う人もいるに違いない。被災者に寄り添おうと、公明議員が激励、支援に奔走している。その中には、車で寝起きする議員もいる◆ところで、近代日本の命運を分けた西南戦争で、官軍が勝利したのはなぜか。兵力の差はもちろん、軍のネットワークに要因があったと思われる。伝令頼みの西郷軍に対し、明治政府は開戦前、すでに九州に電信線を敷設していた。正確、迅速な情報をもとに総攻撃を決め、西郷軍を退けた◆今、被災地で問われているのも、このネットワークの力だろう。党鹿児島県本部は飲料水、同宮崎県本部はブルーシートを大量にかき集め、現地入り(16日)。国会議員と県議の連携で5000食を確保(同)。畳工業組合と町議が連絡を取り、鹿児島県から畳120枚を搬入(18日)。発災直後の迅速な動きに、公明党の底力を見る思いがした◆先の見えない避難生活が続く。だが、公明党がいる限り、越せない坂はない。歯を食いしばり、前へ進もう。(也)

 


 公明党鹿児島県本部(持冨八郎代表=県議)は、熊本地震により甚大な被害を受けている益城町へ、救援物資として水を届けている。19日、届けた水の合計が約1万本になった。
発災直後から同県本部の議員らは、霧島市にある企業などを通じて水の確保に奔走。16日には、持冨代表らが片道7時間かけ、鹿児島市から被災地へ水を運んだ。
水を受け取った地元の消防団らは、「水は被災者にとって、今一番必要なもの。遠いところから届けてもらい、本当にありがたい」と感謝していた。持冨代表は、「被災者への支援を全力で行っていきたい。県本部としても、県民らの募金活動に協力していきたい」と語っていた。

 


 松田浩孝議員は、県内におけるがん対策について取り上げた。
この中で松田議員は、公明党の主導で2006年に成立した「がん対策基本法」を受けて、国のがん対策が本格化したことを説明。中でも20〜30%だったがん検診受診率が、10年間で40%台まで向上した実績を強調した。
松田議員は胃がんの主な原因であるピロリ菌の除菌により、多くの病気を未然に防げることを力説。がん教育や将来のがん検診受診率向上の観点から、中学3年生を対象にピロリ菌感染検査の導入を提案した。
古薗宏明保健福祉部長は、「ピロリ菌検査を通じて、死亡率減少につながるか検証する」と答弁した。
また松田議員は、がん治療のために通院する患者のうち、依願退職や解雇されたがん患者は約35%いる現状を指摘し、こうした患者の就労支援についても訴えた。

 


 持冨八郎議員は、鹿児島県・奄美大島などで昨年9月に発生が確認された、果物や野菜に被害を与える病害虫「ミカンコミバエ」の対策について質問した。
持冨議員は、奄美群島だけでなく、屋久島でも発生が確認されたことを受け、「1960年代に発生したときも、根絶するまで12年を要した。離島の基幹産業である農業を守るために、早急な対応が必要」と強調。新規就農者や流通、販売業者への支援を訴えた。
福田博史農政部長は、「ミカンコミバエを捕獲するわなの増設や殺虫剤の散布など、根絶に取り組んでいる。農作物の廃棄命令をされた農家については、県が買い取りを行っている。国、市町村と一体となって支えると答えた。

 

 

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