2012年12月26日付け

「元気度アップ・ポイント事業」が好評/高齢者のボランティア活動に商品券/鹿児島県

鹿児島県は今年度から、高齢者の健康づくりや介護予防を推進するとともに、地域経済の活性化をめざす「高齢者元気度アップ・ポイント事業」を創設し、各市町村に事業の実施を呼び掛けている。事業を提案してきた公明党県議団の成尾信春、持冨八郎、松田浩孝の各議員は先ごろ、実施状況や今後の課題などを探るため、今年9月から同事業に取り組んでいる徳之島町(徳之島)を訪れ、関係者と意見交換した。
『健康づくりに一役/先進地の徳之島町 65歳以上の約3割が登録』
『地域経済の活性化にも 公明党県議団が提案』
この事業は、65歳以上の高齢者が取り組む健康増進や介護予防、地域貢献などの活動に対して、地域商品券などに交換できるポイントを給付する制度。各市町村で実施する健診への受診や認知症予防教室への参加、介護施設などでのボランティア活動がポイント給付の対象となる。
登録者には1時間の活動で1ポイント(100円)が付与され、上限は年間50ポイントまで。ポイントの半分は県が補助し、残り半分は介護保険制度の地域支援事業を活用する。
県介護福祉課によると、県内の西之表市や日置市など、22市町村が今年度に実施する予定で3市町村が検討中という。このうち今年9月から事業をスタートさせた徳之島町では、65歳以上の人口3216人のうち、すでに約3割の837人(12月13日現在)が登録済み。登録団体数も高齢者クラブなど50団体に上る。
町では登録受け付けやポイントカード交付などを町保健福祉課が担い、登録者への商品券交付や登録団体の活動実施届け出などは町社会福祉協議会に委託し、円滑な運営に取り組んでいる。町商工会が発行する1枚500円の商品券は加盟店舗で使用できるが、開始から224枚の交付申請があったという。
事業に登録する亀津南区老人クラブ会長の新田武男さん(70)は「みんな楽しんでポイントをためている。会話も弾み、生きがいの一つになっている」と喜びを語る。
意見交換の場では、町保健福祉課の徳田美加子・保健師らから「増えていく事務量に対応できる態勢を整備してほしい」「健診の受診率アップにもつなげていける工夫が必要ではないか」などの声が寄せられ、町社協の元田亘・ソーシャルワーカーからは「地域のサロン活動への参加者が増えてきている」との手応えも語られた。
こうした実情に対して成尾議員らは「頑張って事業に取り組んでいる自治体には、その分の補助や支援態勢が組めるよう取り組んでいきたい」と語っていた。
事業については、2011年2月の定例会で成尾議員が、元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担軽減策について取り上げ、「介護支援ボランティアポイントとしての負担軽減システムを今後、県内全域で実施できるようにすべきだ」と提案。持冨、松田の両議員も再三、議会で早期実施を求めていた。

2012年10月20日付け

連続台風が観光、農業を直撃/野菜全滅、キビ不作に/休業するホテルや民宿も/党県議団が被害の実態を調査/鹿児島・与論島

鹿児島県奄美群島の与論島(与論町)は、今年8月下旬から約1カ月間で3度、大型台風が襲来し、甚大な被害に遭った。中でも、基幹産業の農業は壊滅的で、観光業は修学旅行シーズンを迎えながらも施設復旧のめどが立たず、休業に追い込まれたホテルも出ている。こうした事態を重視した公明党鹿児島県議団(成尾信春団長)は11、12の両日、同島を訪れ、台風被害の実態を調査した。

与論島は、鹿児島市から南へ563キロ、沖縄本島まで23キロの同県最南端の島。隆起サンゴ礁からなり、周囲は23・65キロ。1島1町で、農業と観光が主な産業。
今回の調査には、成尾団長と松田浩孝県議が参加。空路入りした一行は、川上政雄副町長ら町職員の案内で被災現場を見て回った。
最大瞬間風速60メートル級が2個も吹き荒れた同島は、全戸数の4割に当たる約1000棟の住宅が被害に。その大きさは、国の被災者生活再建支援法が、わずか1カ月間で2度適用されたことでも分かる。「農業などを含めると被害のなかった町民はいない」(元井勝彦・総務企画課長)という。
台風の爪痕は今も各地に残り、屋根や壁を飛ばされた建物や農業用施設が無残な姿をさらしていた。川上副町長は「立て続けの台風に修理用の資材も人手も足りなくなり、順番待ちの状態」と述べ、台風の余波で定期船が寄港しなければ日用品や復旧資材、人手の確保もできない離島ならではの苦衷を語った。
平坦な同島では、全域で塩害が発生し、野菜類は全滅。基幹作物のサトウキビ(耕作面積489ヘクタール)の被害も甚大だった。「8月までは久方ぶりの豊作と期待していたが、糖度が上がる時期に致命的な被害に見舞われ、過去最低の不作だった昨年並みに落ち込む」(谷山昇正・産業振興課長補佐)見通し。
唯一の製糖工場(与論島製糖会社与論事業所)も損壊。池田一彌同事業所長は「1月の操業期に間に合わせたいが、復旧作業が追い付くか見通しが立たない」と顔を曇らせた。
観光施設の被害も深刻だ。島内にはホテルが7軒、民宿が21軒あるが、多くが台風被害に遭い、そのうちホテルと民宿の各1軒が休業に追い込まれた。修学旅行シーズンを迎えるだけに、観光業にとっては大きな痛手に。恒例行事であるヨロンマラソン(毎年3月の第1日曜日)も「今年度は受け入れ人数を縮小せざるを得ない」(久留満博・商工観光課長)状況。
台風被害はそれだけでなく、港湾施設や道路、公共施設など広範囲に及ぶ。成尾団長は「本格復旧にはきめ細かな財政支援が必要。国、県に強く要請したい」と語っていた。

2012年9月24日付け

公明党全国大会での質疑(要旨)

22日に開かれた第9回公明党全国大会で、代議員として参加した地方議員の質問と、これに対する党幹部の答弁の要旨を紹介する。

『地域経済と中小企業』
『金融円滑化法の終了は十分な出口戦略が不可欠』
松田浩孝代議員(鹿児島) 鹿児島県では、企業の撤退や縮小が続いている。地域経済の状況は極めて厳しく、特に若者の雇用は深刻だ。こうした状況をどう認識しているか。
また、鹿児島は99%が中小企業で、いずれも厳しい経営状況だ。中小企業金融円滑化法が今年度で終了するが、同法を活用する多くの企業で本業の不振が続いている。同法は延長すべきではないか。
また、消費税引き上げの条件である景気回復をどう判断するのか。さらに、法律にある「実質で2%の経済成長」という目標をどう考えるのか。
石井啓一政務調査会長 日本経済は円高やデフレに加え、復興需要も十分に顕在化していない厳しい状況だ。
地域経済も厳しい。特に、若者の失業率は高止まりしている。新卒者の内定も出ない厳しい情勢が続いていると認識している。
中小企業金融円滑化法は、2009年12月の施行から約3年が経過する中で、貸し付け条件の変更などで多くの中小企業を救済してきた。政府は金融機関の機能強化などの出口戦略をとった上で来年3月に終了しようとしているが、厳しい経済の中で同法を終了するには、まず中小企業対策を十分に講じ、出口戦略を確実に実行することが必要だ。
消費税率の8%への引き上げは、14年4月から予定されている。しかし、その前に政府が経済状況の好転を確認すると法律にある。具体的には引き上げの半年前に確認するとしている。
実質成長率で2%という目標は、11年度から20年度までの平均値であり、2%に達することが直接的な引き上げの条件ではない。ただ、2%の目標に限りなく近づけることが必要だ。防災・減災ニューディール政策や成長戦略の着実な実行を求めていきたい。

2012年3月20日付け

桜島の爆発から住民を守れ!/降灰除去車が老朽化/実態に即した避難計画急務/秋野氏と公明県議 関係者から実情聞く/鹿児島市

公明党の秋野公造参院議員はこのほど、活発な噴火活動を続ける桜島(鹿児島市)を訪れ、同市の降灰除去事業や避難計画などで関係者の声を聞いた。これには持冨八郎、松田浩孝の両県議が同行した。

桜島は、同市の市街地からフェリーで15分の所にある。周囲は約52キロで人口約5300人。桜島の爆発回数は年間最多を3年連続で更新し、昨年1年間は996回。今年も既に338回(3月19日午前9時現在)に上っている。
フェリーで桜島港に着いた秋野氏らは、降灰除去用ロードスイーパー(路面清掃車)による降灰の除去作業を視察した。同市の降灰除去車は35台。うち8割近い27台が購入後15年以上経過し、作業に支障を来している。
車両を更新するには高額の購入費と半年以上もかかる納車期間がネックに。年間降灰量が一定量以上あれば国の補助制度(補助率50%)を活用できるが、風向きで夏場に降灰が集中する同市の場合、年末までに事務手続きを終えるのは物理的に無理。白尾真・市道路維持課長は「納車期限を現行の12月末から翌年3月末に変更してほしい」と訴え、降灰除去能力を高める技術開発も要請した。
その後、一行は昭和火口から4キロ地点にある黒神町塩屋ヶ元地区(18世帯28人)と同町宇土地区(45世帯100人)を相次ぎ訪ね、避難所や退避舎、避難港などを見て回った。
中でも塩屋ヶ元地区は、「昭和火口が噴火するたびに地鳴りや、揺れが起き、夜は山肌が真っ赤になる火炎現象が見られる」(古別府彪・消防黒神分団長)。住民は85歳以上が大半を占め、最も若い人でも50歳。大噴火の際に避難港となるのは集落下の塩屋ヶ元港で、住民が一時的に避難する退避舎も同港近くにある。
高齢者を伴っての避難は困難が予想される上、市の避難計画では漁船が救難に当たるとしているが、「避難のための漁船の数や船名が明確でなく、漁船を使っての避難訓練も行われていない」(同分団長)。川元信雄・塩屋ヶ元町内会長は「退避舎が港近くにあること自体、津波のことを考えると心配」と不安に駆られていた。
視察を終えた秋野氏は「降灰は災害。その観点から補助制度の柔軟な運用を国に求めていく。避難計画も実態に即した計画に見直すよう関係機関に要請したい」と語っていた。

2012年3月3日付け

離島、へき地の救命率アップへ/期待集める県初のドクターヘリ/出動システムに新方式/トップレベルの迅速性誇る/推進した公明議員ら 基地病院で状況聞く/鹿児島県

公明党の鹿児島県議団(成尾信春団長)と鹿児島市議団(小森信隆団長)はこのほど、同県初のドクターヘリの基地となっている鹿児島市立病院を訪れ、関係者から運航状況などを聞いた。
これには、成尾、持冨八郎、松田浩孝の各県議と、小森、崎元博典、長浜昌三、上田裕一、松尾誠、中尾政子の各市議、白賀郁代・党第1総支部女性部長が参加した。
ドクターヘリは医療機器を装備し、医師と看護師が搭乗して、救急患者を治療しながら迅速に搬送する専用のヘリコプター。同県は、救命救急センターを持つ鹿児島市立病院を基地病院として、昨年末から同ヘリの運航を始めた。
離島やへき地が多い同県の住民から期待を集める同ヘリは、広い県内をカバーするため、一般的なドクターヘリより1・25倍も速い世界最高速(最大巡航速度287キロ)の機種を採用。トカラ列島(十島村)の一部を含む半径210キロ圏内(飛行時間片道45分)を範囲に運航されている。既に100キロ以上離れた種子島、屋久島での急患搬送も実施。約2カ月間で87回出動(1日平均1・4回=2月25日現在)し、「全国平均より多いペースの出動」(同病院)となっている。
この日、一行は同病院の田中一郎事務局長や吉原秀明・救命救急センター長からドクターヘリの運航状況を聞いた後、病院内にある運航管理室や救命救急センターを視察した。
席上、同センター長は、新市立病院完成(2015年度)までの暫定運用として、機体を日中、現在の市立病院から3・2キロ離れた浜町ヘリポートに待機させていると説明。その上で、病院とヘリポートが離れているハンディキャップの克服と救命効果を高めるため、救急要請の中に「意識がない」など一定のキーワードが入っていれば直ちに出動する「キーワード方式」を導入したことを強調。その結果、119番通報からヘリ要請までの時間が平均4分、ランデブーポイント(離着陸場)までのヘリ到着時刻も同20・7分に短縮されたとして、「鹿児島県ドクターヘリの迅速性は全国トップレベル。救命率向上にもつながっている」と力説した。
ドクターヘリ導入は党県議団が07年6月議会以来、たびたび提案。同市議団も新市立病院建設と併せてヘリ運航を推進してきた。成尾県議は「県内全域にドクターヘリが運航できるよう奄美を拠点とする2機目のヘリ導入に努めたい」と語っていた。

2012年2月26日付け

新年度予算案/住民生活の向上へ/公明の主張反映/高齢者健康づくりへ/ポイント事業で地域活性化も/鹿児島県

鹿児島県は、12年度予算案で「高齢者元気度アップ・ポイント事業(仮称)」に1億3552万円を計上。高齢者の健康づくりや社会貢献活動に対して、地域商品券などに交換できるポイント制度を創設する。
同事業は全市町村において、高齢者の介護予防への取り組みを促進するとともに、地域経済の活性化を図ることが目的。各市町村が実施する健康増進教室や交通安全指導などへの参加がポイント給付の対象になる。
これまで公明党鹿児島県議団が、議会質問や予算要望などで県に対して早期実施を求めていた。

2012年2月14日付け

公明、各地で予算要望/鹿児島県

公明党鹿児島県議団(成尾信春団長)はこのほど、県庁内で伊藤祐一郎知事を訪ね、2012年度予算編成に対する要望書を手渡した。成尾団長、持冨八郎、松田浩孝の各議員が参加した【写真】。
県政全般にわたる要望は、総務委員会や産業経済委員会など各委員会ごとにまとめた全146項目。
特に東日本大震災の教訓から、女性の視点を盛り込んだ県地域防災計画の見直しや、九州電力川内原発(薩摩川内市)に関して、防災対策重点地域(EPZ)の見直しに基づく防災訓練の早期実施などを要請。そのほか、国指定以外の難病について県独自で指定に努めることや、離島・へき地の救急医療体制の拡充へ、ドクターヘリに従事する医療スタッフの育成などを求めている。
伊藤知事は「(要望の内容と)同じ方向を向いて検討したい」と答えた。

2012年1月31日付け

離島の課題解決に全力/遠山氏(党離島振興対策本部長)ら甑島列島を視察/藺牟田瀬戸に 住民悲願の架橋を/医師確保、観光振興などで懇談/鹿児島・薩摩川内市

公明党離島振興対策本部の遠山清彦本部長(衆院議員)はこのほど、東シナ海に浮かぶ甑島列島(鹿児島県薩摩川内市)を訪れ、県、市の関係者や島民と懇談したほか、藺牟田瀬戸架橋の建設現場などを視察した。
これは、離島が抱える課題解決のため企画されたもので、党鹿児島県本部の持冨八郎、松田浩孝両県議、杉薗道朗、中島由美子の両薩摩川内市議、西中間義徳・いちき串木野市議、黒田澄子・日置市議が参加した。
同列島は、いちき串木野市の西方約40キロにあり、上甑島、中甑島、下甑島の有人3島からなる。列島の長さは約35キロ。人口5579人、65歳以上の高齢化率42・80%(今年1月1日現在)で、過疎化に加え少子高齢化も急速に進んでいる。
この列島は、1993年に上甑島と中甑島が橋で結ばれたが、中甑島と下甑島は藺牟田瀬戸(海峡)で分断されたまま。島民の利便性や産業振興の上で大きな障害となっており、藺牟田瀬戸を渡る架橋建設が島民の悲願となっている。こうした中、公明党の冬柴鉄三前衆院議員(故人)の尽力で06年度に県道・藺牟田瀬戸架橋(延長約5・1キロ)の建設事業が着手。17年度完成をめざしている。
串木野新港から1時間10分。最初の寄港地・里港(上甑島)に着いた一行は、県北薩地域振興局甑島支所の樗木秀人支所長の案内で高台から同架橋の建設現場を視察。その後、薩摩川内市の向原翼副市長らと懇談した。同副市長らは「藺牟田瀬戸架橋は島民の悲願。公共事業が削減される中、17年度の完成に危機感を持っている。当初通りの予算を」と要請。遠山氏は予算獲得への尽力を約した。
薩摩川内市との懇談ではこのほか、医師をはじめ医療従事者の確保や、離島バス路線維持対策、水産業の安定的発展と観光の振興――などの要望が出され、向原副市長は「離島振興法の改正に生かしてほしい」と訴えた。また、上甑老人福祉センターで行われた島民との懇談でも、参加者から島民の足である航路の運賃軽減などを求める声が相次いだ。遠山氏はこうした意見に親身に答えながら、「離島の振興と発展に全力を挙げたい」と述べた。
遠山氏は下甑島でも、現地調査や島民との意見交換に臨み、長浜港の堤防延長、芦浜海水浴場の堤防かさ上げなどの要望を受けた。

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