伊藤知事へ予算申し入れ!

2007年12月6日付け

救急医療の充実図ろう――。公明党鹿児島県議団(成尾信春団長)の成尾、持冨八郎、松田浩孝の3議員はこのほど、長崎県の医療政策課を訪ね、同県大村市の国立病院機構長崎医療センターに配備されているドクターヘリの運用状況や、長崎・鹿児島両県が抱えている離島での課題などについて担当者と意見を交わした。
長崎県がドクターヘリの運航を開始したのは昨年12月。国内では10自治体目、九州では福岡県に次いで2番目で、県が導入したのは全国初。医師・看護師が搭乗して現場に急行、救命医療機器で診察・治療に当たっている。同医療政策課の酒井博課長補佐によると、ヘリは消防本部の要請を受けて5分以内で離陸し、新上五島町などの離島へ30分以内で到着。大村市から最も離れた対馬市にも1時間足らずで着き、10月末日までの出動回数は300回近くとなっているという。
成尾議員らは、鹿児島県も長崎県同様、多くの離島を抱えていることから、自衛隊や消防本部の協力を得て、自衛隊のヘリによる急患搬送体制を整備していると説明。しかし、搬送に時間がかかるなど課題が多く、「長崎県のドクターヘリの救命活動の事例を教えてほしい」と要望した。これに対し、同課長補佐は「工事現場の事故で骨盤骨折した男性の一命を取り留めたケースもある。離島や交通の不便な地域での救命活動などでも、その威力を発揮している」と答えた。
意見交換後、成尾団長は「予想より早くドクターヘリが現場に到着することに驚いた。ドクターヘリの鹿児島県導入に向けて全力で取り組んでいく」と語っていた。

2007年9月18日付け

公明党鹿児島県議団(成尾信春団長)は11日、県庁に伊藤祐一郎知事を訪ね、2008年度予算編成についての申し入れを行った。
要望は、県政全般にわたる157項目。特に、奄美群島振興開発特別措置法が2009年に失効することから、同法の延長と奄美群島振興開発基金の確保を国に強く要請するよう迫っている。また、災害時における民間事業所との防災協力制度創設や、公共関与による管理型産業廃棄物最終処分場の早期建設を要望。医療面では、産婦人科医のいない離島の妊婦への健診・出産費用の助成、ドクターヘリの配備、県がん対策推進計画の策定などを求めている。伊藤知事は「厳しい財政の中だが、やるべきことはきちっとやります」と答えた

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