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門真市 内海武寿
utsumi@komeikadoma.com

本日、総務建設常任委員会が開催され、以下の項目で質疑応答を行いました。(主旨)

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●議案82号 門真市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定について
問、マイナンバーの独自利用事務を選定することのメリットは?
答、市長部局の内部組織間や市長部局と教育委員会との間での情報のやり取りに加え、他の地方公共団体から所得情報など行政手続きに必要な情報がネットワークを介して取得できる。
また、市民の方の申請添付書類の提出を省略でき、負担減が図られる。
問、マイナンバーの独自利用事務として、条例に15事務が記載されているが、選定理由は?
答、特定個人情報保護委員会より通知された事例を基に情報連携が可能な15事務を選定した。
問、北河内の独自利用事務の実施状況と今後の事務拡充については?
答、本市と同様に医療費の助成事務や就学援助の事務など独自利用事務を定めている。本市においては、今後特定個人情報保護委員会の通知の拡充も想定し、検討していく。
●議案83号 議会の議員その他非常勤の公務災害補償等に関する条例
問、議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害が適応された3年間の件数は?
答、平成25年度3件、平成26年度1件、平成27年度は今のところなし。
問、補償内容は?
答、療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、介護保障、遺族保障、葬祭補償
問、正職との違いは?
答、補償範囲は同等。正職は、地方公務員災害補償基金が負担。非正規は、市単費で負担している
【所管事項】
●地域会議について
問、地域会議の進捗状況について
答、本年1月に第五中学校区地域会議が、11月には第三中学校区地域会議が設立された。
第五中学校区では、通学路の安全性の確保や子育てサロンの実施、不法投棄に係る環境問題への取り組みなど活発に行われている。
問、設立できていない校区の今後の見通しは?
答、第五次総合計画において、平成31年度までに全校区で設立を目指す。設立に向けた機運を高める周知運動を展開していく。
問、地域協働センターの状況は?
答、五中校区は、弁天池公園南側に「第五中学校区地域会議センター」を開設、第三中学校区は、地域内に事務所を賃貸予定
問、市のサポートについて
答、①補助金による財政支援②地域担当職員の配置を行う人的支援③地域協働センターの整備による物的支援がある。
問、補助金制度と考え方は?
答、公民協働の拡充に資することを目的とし、日常の事務事業、コミュニティ紙発行事業、子育て・教育の向上及び青少年育成事業、防犯・防災活動事業など活用できる補助制度がある。
●備蓄倉庫について
問、備蓄品目と数量、算出根拠は?
答、「大阪府地震被害想定に基づく備蓄等の考え方」に基づき算出。27年10月1日現在、アルファ化米1万7千食、缶入りパン8千食、粉ミルク3千食、哺乳瓶530本、毛布2万1千枚、おむつ8千個、生理用品3万5千個、簡易トイレ280基を備蓄し、ブルーシート9千枚、断熱シート9千枚、タオル2万8千枚、マスク82万枚など。
問、分散備蓄の考え方は?
答、備蓄スペースの確保に向けた検討を行い、スペース確保が可能な避難所より順次初期対応の分の備蓄を進める。
問、空き教室などの確保について
答、学校内に備蓄保管場所として利用可能なスペース確保は進んでいない。各施設の状況把握に努め、保管場所の確保を行う。

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