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門真市 内海武寿
utsumi@komeikadoma.com

本日、本会議の最終日で一般質問をさせて頂きました。

主な質疑応答は、以下の通りです。

1、障がい者虐待について

問、虐待された人が18歳未満の障害児や65歳以上の高齢の障がい者の場合、児童虐待防止法、高齢者虐待防止法また、障がい者虐待法をどの法を適応するのか、どの課と連携をとるのか?

答、虐待を受けた障がい者(児)本人に対しては、18歳未満は児童虐待防止法により子ども課が、18歳~65歳未満のは障がい者虐待防止法により障がい福祉課が、65歳以上は高齢者虐待防止法により高齢福祉課が担当する。

問、虐待が表面化しにくい事例の対応について、どのように掌握するのか?

答、平成23年度に実施された大阪府の調査で主な養護者である親・兄弟姉妹・配偶者・子どもからの虐待が多い。虐待の意識があるなしに関わらず虐待防止には、知識の普及と啓発が必要であり、虐待予防や早期発見のため取り組んでいく。

問、障がい者防止センターの担当者としてのコアメンバーの具体の役割は?

答、コアメンバーは、市障がい課長以下、主だった担当職員で構成され、情報が入ればコアメンバー会議を開催。虐待事例に該当するか検討を行い、緊急性や初期の対応などについて決定し対応する。

2、障害者優先調達推進法について

問、障害者優先調達推進法の対象になる事業所がどれだけあり、どう連携するのか?

答、障がい者就労施設の18事業所と連携し、物品やサービス等の発注についてアンケート調査を行った。今年度は、庁内3課から物品の発注が行われた。

問、物品調達を図るための方針の作成・公表や調達の概要とりまとめ・公表をどのように行うのか?

答、地域の特性を活かしていけるよう準備作業を進めている。公表については、方針作成後遅滞なく公表できるようホームページ等で公表していく。

問、複数施設への発注を一括して受ける「共同受注窓口」との連携は?

答、大阪府が共同受注窓口を2か所設置しており、庁内で発注可能な物品やサービスの拡大が見込める場合には、有効に活用していく。

3、生活保護について

問、生活保護法改正案の認識は?

答、生活保護の基本的な考えを維持しつつ、就労による自立の促進、不正・不適正受給の強化、医療扶助の適正化を行うための法案と認識している。

問、地方厚生局との連携と医療扶助の適正化は?

答、近畿厚生局による向精神薬の重複処方状況のサンプル調査が行われ、ケースワーカーによる指導助言に加え、保健士や精神保健福祉士の資格を有する健康管理支援員と連携し対策に当たっている。近畿厚生局と門真市医師会との連携を密にしていく。

問、生活保護専用ダイヤルの成果と効果は?

答、本年5月末までに28件の情報を寄せられ、昨年の月平均情報提供件数と比べて約2.6倍となっている。今後も、生活保護行政の運営と生活保護制度の適正化に努める。

4、生活困窮者自立支援について

問、自立支援と就労支援の取組は?

答、就労支援促進事業及び就労意欲換気支援事業を実施し両事業における222人の支援対象者の内、156人を就労につなげることができた。今後もハローワークと連携を図り、保護受給者及び生活困難者の早期の自立への支援に努める。

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