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門真市 内海武寿
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公明党大阪府本部の取り組みとして、昨年8月から10月にかけて、「わが街の防災」総点検運動の集計と分析結果を発表しました。

断水時に飲料水など確保する方法が決まっているのは、337校、備蓄倉庫がない学校も490校あった。また、災害時に有効な「衛星通信電話」を設置しているのはわずか21校で1.8%、自家発電設備を持つ学校は159校で13.6%、太陽光パネルに関しては、140校、12.0%の設置率であった。

関西大学社会安全学部長の河田恵昭教授は、こうした調査は、住民に寄り添う公明党にしかできない。今回の結果を広く発信し、防災拠点としての学校に対する住民の意識を喚起してほしい。と評価しています。

門真市においては、昨年12月、第4回定例会においても公明党より一般質問で「わが街の防災」総点検運動の取り組みを通して、中学校6校、小学校13校を調査した結果を踏まえ、避難所になる学校の防災機能の強化を訴えました。

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