公明党の「3つの挑戦」私たちは「福祉の党」「教育の党」「平和の党」として、日本の将来ビジョンにおいて3つの挑戦を掲げています。

日本社会のあり方を中央集権型から地域主権型に組み替え、自助・共助・公助が調和した、分かち合いと支え合いの「地域で支える協働型福祉社会」をめざします。 福祉
「子どもこそ主役」との理念に基づき、かけがえのない子どもたちの個性・能力・創造性・思いやりの心を育むことを最優先する「国」をめざします。 教育
貧困や紛争などあらゆる脅威から人間を守る「人間の安全保障」に立脚し、「核兵器廃絶、平和、環境で世界に貢献する日本」をめざします。 平和

福 祉

「中央集権」から「地域主権」へ——地域で支える協働型福祉社会の実現、協働型福祉社会で豊かな高齢社会を

昨年、日本は人口に占める65歳以上の割合が22%に達しました。このような急激な少子高齢化を経験した国はありません。私たちは国民の皆さまの知恵を集めて超高齢社会を豊かなものにするため、「地域で支える協働型福祉社会」を提唱します。年金・医療・介護・子育ての各分野で、一人ひとりのニーズに合った分かち合い支え合う協働型のきめ細かなサービスの仕組みをつくり、それぞれの地域の実情に合った給付を実現します。

セーフティーネットを拡充し、貧困層や無年金者を支援

福祉や雇用のセーフティーネット(安全網)から漏れた貧困層や年金のない方たちへの支援に取り組みます。そして年金・医療・介護などの各分野で人間が人間らしく生きていくために必要な「ナショナル・ミニマム」(最低限の給付水準)をつくります。このために必要な財源を確保する観点から、所得、消費、資産のすべての税制を見直します。

税と保険料の一体改革

新しい福祉社会を構築するため、税と社会保険料の一体的な改革も視野に入れ、負担と給付の総合的なビジョンを策定しなければなりません。また、所得再分配機能の強化、給付つき税額控除制度の創設、納税者番号制の導入などの具体的な検討を開始します。今後、日本の後を追うようにアジア諸国でも少子高齢化が進行します。こうした国々にとってモデルとなり、道標となるような日本型の福祉社会を創り上げることは、まさに人類文明史的な課題であり、われわれに課された重大な使命です。

新たな成長戦略で持続可能な社会保障制度に

社会保障制度を長期にわたって確実に機能させるためには、一定の経済成長が必要です。私たちはモノづくり産業の再生や、環境と農業を軸にした「緑の産業革命」、医療・福祉の雇用拡大と技術革新などで経済が成長し続けるような仕組みをつくります。

教 育

教育のために行動する社会へ——「子どもの幸福」を最優先する国に子どもの幸福へ、教育のために行動する社会を

公明党は、社会のために教育があるのではなく、教育のために社会があるべきと考え、掛け替えのない子どもたちを最優先する社会づくりをめざします。誰もが自分らしく生きることができる社会をつくるためには、教育の深さこそが一人ひとりに幸福をもたらし、社会の未来を築くことになるからです。

少人数指導制など教育環境を整備

教育の危機は未来の危機です。私たちは思いやりの心を育む教育に全力で取り組みます。
公明党は、複数担任制などを含む少人数指導制や子どもたちの可能性を最大限に引き出すことのできる「教育者の育成」に取り組み、地域で子どもたちを育む環境を整備します。

教育格差の是正へ公的支出を増加

親の所得格差で家庭の間で教育格差ができてはいけません。学校間や地域間の格差問題も同じです。子どもたちから教育の「機会の均等」を奪う教育格差の解消に全力を挙げます。
子どもたちが経済的な理由から十分な教育を受けられないことがないように、公的支出を増やしていきます。

キャリア教育の拡充や生涯教育の充実

働くことはただ収入を得る手段ではなく、自己実現の機会でもあります。「職」を通じて、子どもたちが社会とのつながりを体感し個性を開花させていけるように、小中高校におけるキャリア教育を拡充します。さらに、社会に出た後も学べる生涯教育の環境整備を進めます。

平 和

「人道の先進国」へ——核廃絶、平和、環境で世界に貢献する国に基本理念は「人間の安全保障」

公明党は、平和の党です。基本理念、行動原理として「人間の安全保障」を掲げ、世界平和に貢献する日本を創ります。「人間の安全保障」とは、貧困や飢餓、紛争、環境破壊、感染症、麻薬などの脅威から一人ひとりの人間を守るという考え方です。私たちは核兵器廃絶と平和の構築、持続可能な地球環境を実現してまいります。

全世界で「核兵器禁止条約」の締結をめざす

核兵器の廃絶は世界人類が願う最重要課題です。唯一の被爆国・日本の使命を果たすべく、政府は今後も非核三原則を堅持するとともに、「永遠に核兵器を保有しない」方針を明確に宣言すべきです。さらに、核軍縮・核不拡散に関する構想と道筋を示したロードマップ(行程表)の策定などで先導的役割を果たすことは、国際社会におけるわが国の重要な役割です。
核兵器保有国・非保有国を問わず、この規範を広めるため「核兵器禁止条約」を提案し、2020年までに世界の国々が同条約を締結することをめざします。

低炭素社会実現のリーダーとなって地球を救う

公明党は環境の党として、温室効果ガスの「2020年、25%削減」目標を掲げ、短期と中長期にわたる独自の環境ビジョンをつくります。同時に、日本の環境技術・人材を世界に「輸出」するなどして、日本経済を活性化させるとともに各国の温暖化対策に積極的に貢献していく国づくりをめざします。

ブログバックナンバー
Twitter
外部リンク
サイト管理者