平成26年第4回定例会での一般質問と答弁の要旨(2014.6.11)

◯生活困窮者自立支援制度について
質問
平成27年4月に施行する「生活困窮者自立支援法」に基づき、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業などの支援を実施することとなるが、どのように考えているのか。
答弁
生活困窮者の自立促進を図るための支援が一体的かつ計画的に行われるように定められた法律で、施行後は、生活保護受給対象となる前の段階の生活困窮者の相談に対応し、住居確保のための給付金の支給を行うとともに、就労に向けた訓練や家計管理の指導等、包括的な生活困窮者の支援施策を実施することになる。モデル事業を実施している先進地の動向等を参考にして、来年4月には生活に困っている方をしっかりと支援できるよう体制を整え、各種施策を積極的に進めてまいりたいと考えている。

◯「域学連携」地域づくり活動の取り組みについて
質問
大学生が地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動として近年注目されているが、取り組みについての見解を伺う。
答弁
実施するには、受け入れ側である自治会やNPOなどにおいて、調査研究に従事する学生の受け入れ希望があり、更に、集落など地域全体で地域の実情や課題など明確な考えを共有しているなど、受け入れ環境を整える必要がある。「域学連携」に取り組む自治体のメリットとしては、地域づくりの担い手が外部の専門的なノウハウを吸収しながら地域の中で育つことによって、官民一体となった政策実行力の強化を得ることができる。こうした効果が期待できる状況を見極めたいと考えている。

 

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