一般質問と答弁の要旨(平成24年6月13日)

 1.災害に関する対応について

 (1)がれき広域処理の取り組み

震災から一年以上が経過したが、被災地復興の大きな妨げとなっている「がれき処理」が一向に進んでいない。岩手、宮城両県のがれきのうち、県外での広域処理が必要な量は約400万トンとされている。被災地の痛みを共有し、がれきの広域処理に出来る限りの協力をしていくべきだと思うが見解を伺う。

 ≪答弁≫

 全国の自治体にある既存の施設で処理をする必要があると認識している。課題として、環境センターの処理能力の低下による点検、修繕、改修工事等が入ることによる稼働率の低下、放射能対策の安全性を示すにはまだ難しい状況にあり、焼却灰の最終処分を委託している山形県村山市では災害がれきの焼却灰の受け入れについて考えていない。国や県内の状況等を見極め、諸条件をクリアしながら検討を進めたい。

 (2)BCP(業務継続計画)の策定

BCPとは、限られた資源(人・物)を活かして、非常時(大規模災害の発生や新型インフルエンザの蔓延を想定)の優先業務を目標の時間・時期までに実施できるようにするための計画である。策定についての見解を伺う。また、東日本大震災によって被害を受けた企業の中には、このBCPを策定していたことで早期復旧を果たした事例がある。中小企業庁が策定指針を公表しており、策定の促進に取り組んでいるが、大企業に比べ中小企業では、ノウハウがないなどの理由で、BCP策定に対する意識に大きな開きがあり、行政として地元企業のための策定支援の実施が必要といえる。取り組みについての見解を伺う。

 ≪答弁≫

域防災計画の実効性を確保するためにBCP策定の必要性を認識しているため、今後取り組みを進めたい。また、企業においても支援を考えていきたい。

 (3)防災教育の取り組み

東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再認識されている。釜石市で、大震災の発生時に学校の管理下にあった小中学校生が全員、津波から逃げ延びた事例が「釜石の奇跡」として全国から注目された。2008年度に文科省の「防災教育支援モデル地域事業」に指定され、小中学校生に対する防災教育を日頃から推進しており、こうした取り組みが功を奏した。今年度、同省では新規事業として、緊急地震速報受信システム等を活用した新たな指導方法等の開発・普及のため、全国から約1,000校のモデル校を募り支援を実施するとのこと。事業を参考に、当市独自で家庭・地域を巻き込んだ防災教育の取り組みについて検討してはどうか。

 ≪答弁≫

家庭・地域を巻き込んだ防災教育の取り組みについて、防災体制の再構築の一環として積極的に取り組んでいきたい。災害発生時に具体的に対処できるような実践的な教育と訓練が欠かせないことを認識している。今後、防災関係機関の協力・助言を得て、体制の整備、防災教育の実施に努めていく。

 (4)非構造部材の耐震対策

 東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害があり、建物の柱や梁といった構造体だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる“非構造部材”が崩落し、避難所として使用できないばかりか、児童生徒が大怪我をする事故まで起きた例もあった。現在、学校の耐震化が進められているが、非構造部材の耐震点検は実施しているのかを伺う。

≪答弁≫

 学校と連携しながら職員による日常的な点検に加えて非構造部材の点検を実施していく。特に体育館については避難所に指定されていることから、専門家による点検及び対策工事の実施も含め協議していきたい。

2.高齢者対策について

(1)救急医療情報キットの配布事業

救急医療情報キットとは、救急受診のための情報として、氏名、血液型、生年月日、家族構成、緊急時の連絡先などの“個人情報”と、かかりつけ医、病歴、アレルギーや薬の副作用などの“医療情報”を記入した用紙と、本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなどをプラスチック製の円筒型ケースに入れ、冷蔵庫の目立つところに保管し、緊急の事態が発生した場合、本人の病歴や服用している薬などの情報が容易に入手でき、迅速な救急医療の提供につながるというもの。一年前に質問した際、「有効な施策であり導入について協議を行う」ということだったが、進捗を伺う。

≪答弁≫

キットの導入は、災害時のみならず救急搬送の場合、医療情報や親族等への緊急連絡にも有効な施策である。県から事業実施の承認が得られたら年度内の補正予算で対応したい。

(2)聴覚検査で認知症予防

加齢による難聴からコミュニケーションがうまく取れなくなり、認知症を引き起こす一因になっている。認知症へと進展していくさせないためには、定期的な聴覚検査を行い、早期に発見する事が有効である。鶴ヶ島市では、簡易聴覚チェッカーを活用し、市の職員が高齢者の集まりがあるところへ出向き、聴覚検査をして、結果により耳鼻科医に診てもらうように勧めるという取り組みを行っている。当市でも検討してはどうか。

≪答弁≫

当市でも認知症高齢者は年々増加傾向にあり、新規の要介護認定申請者の第一位が認知症であり、対策は重要課題であると認識している。老人性難聴と認知症の因果関係も見極めながら住民検診や介護予防など地域支援事業全体の中で、総合的に検討する。

 

一般質問トップへ


 
カレンダー
2024年3月
« 3月    
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31  
ツイッター
サイト管理者
阿賀野市 村上清彦
m_kiyo1110@yahoo.co.jp