平成20年第6回定例会での一般質問と答弁の要旨(2008.9.2)

◯子育て支援

質問

病児・病後児保育について、「平成20年度実施を予定している。通園中、または、入園予定の児童の保護者を対象にアンケート調査を実施し、結果を踏まえた上で実施施設等の検討を行いたい。」との答弁であった。進捗を伺う。

答弁

保育所等に付設された専用スペースの確保、専任職員の配置、医療機関との協力体制の確立が必要なことから、現在進行している保育園の民営化との関係もあり、今しばらく時間が必要ではないかと考えている。

質問

企業の協賛による子育て支援について、「数多くの異業種の企業からの協賛が必要であることから、各種企業や保護者の意向の把握に努め、今しばらく実施地域の事業の方向性を見極めたいと考えている。」との答弁であったが、一年経過した今どのように考えているのかを伺う。

答弁

今後庁内での調整を図りながら、21年度中の実施に向け、検討を進めてまいりたいと考えている。

質問

若者(子育て世帯)向け公営住宅整備について、公営住宅の整備について「整備方法については、市の財政負担が一番少ない“市直営での建替え事業”が最良と考えている。本市の各種計画に市営住宅の整備事業を登載し、推進してまいりたい。」との答弁であった。子育て世帯の民間アパート家賃負担は大きく感じている声を耳にする。整備の方向性を伺う。

答弁

市営住宅のうち老朽化が著しいものへの対応と、併せて子育て世帯への住宅施策の向上により、広く子育て支援にも寄与し、人口増加にもつながるような手法を含めて、現在実情に見合った内容の検討を重ねている。具体的な計画案については、今しばらく時間をいただきたい。

◯環境対策

質問

環境省では、家庭部門の温室効果ガスを削減するため、国民に身近で、わかりやすい形で、一人ひとりの取り組みを促すエコ・アクション・ポイント事業を推進している。当市でも独自の取り組みを検討してはどうか。市長マニフェストに「地域通貨の導入等により、中心市街地の顔である商店街の活性化に取組みます。」とあるが、「経済的インセンティブ」で地域通貨の導入を合わせて検討していく価値があると思うが、見解を伺う。

答弁

ポイントの原資関しては企業が負担をしているものであり、阿賀野市で実施するにしても、意欲があって手を上げる企業や業者さんがあるということが大前提になる。いましばらく調査・検討の時間をいただきたい。

質問

わが国の産業競争力の要ともいわれるレアメタル(希少金属)が携帯電話に含まれている。 そして携帯電話をリサイクルするためには、使用済みの携帯電話の回収が必要不可欠。そこで、モバイル・リサイクル・ネットワークは地方自治体の協力に大きな期待を寄せている。携帯電話を「捨ててはいけない物」としてゴミ分別案内に記載する。廃棄する場合は購入したショップで処理することを促すといった具体的な取り組みを実施すべきではないかと思うが、見解を伺う。

答弁

広報紙等を通じて、「携帯電話には大切な資源が含まれていること」、「その資源を回収し、再利用するためにメーカー等によるモバイル・リサイクル・ネットワークが構築されていること」などを周知していく。

質問

太陽光発電は天然資源に乏しいわが国において広く普及が可能なエネルギーであり、導入量で世界をリードしてきたが、国の住宅導入支援制度が終了するなどしたことなどにより導入量が前年比マイナス状況になっている。県内においては長岡市などいくつかの自治体で太陽光発電の導入に補助制度を設けているが、当市での考え方を伺う。また、公共施設への設置も進めていくべきであると思うが、見解を伺う。

答弁

重要性については十分理解しているが、現在の財政状況から判断すると、当市独自の助成制度を設置する状況ではないと考えている。また、太陽光発電装置の公共施設への設置については、現時点での導入は、まだまだコスト高であると判断している。

 

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