平成19年第4回定例会での一般質問と答弁の要旨(2007.6.12)

◯教育問題について

質問

教育改革関連法案が改正される。現場では賛否両論だが、大人の論理ではなく、子どもの論理を尊重できる環境作りが必要であり、最大の教育環境である教師の再生(教育力の活性化)が重要であると考えるが、教育長の見解を伺う。

答弁

大変大きな問題であるが、全体的には必要な改正であると考えている。ただ、拡大解釈をされるといろいろな問題も出てくると思うので、直接関係する我々関係者が、子どもの側に立った見方・考え方で、十分責任を果たしていく必要があると考える。

質問

いじめ対策は多くの国民の関心事であり、その対応が急がれております。文科省が打ち出しているスクールカウンセラーの配置について、中学校では県から派遣されている。小学校でも配置することを取り組んでいただきたい。

答弁

小学校への単独配置は県から聞いていない。希望により年数回の派遣をしている。当市の場合、県からの派遣が1校、希望による派遣が3校であり、いずれも年間2~5回の派遣となっている。参考に、安田・笹神中学校にスクールカウンセラーが週1回配置され、京ヶ瀬・水原中学校にハートフル相談員が常駐している。

質問

市独自で相談員を配置し、毎週火曜と隔週金曜相談に応じているとのことだが、利用状況はどうか。兵庫県川西市では、子どもたちの問題を解決するための第三者機関として「オンブズパーソン」を設置して、成果を挙げている。また、川崎市の「人権オンブズパーソン」も、第三者の立場から助言・調査を行い、解決に向けての支援を行っており、注目されている。当市の今後の相談機関の拡充・整備は考えているか。

答弁

平成18年度一年間で受けた相談件数は、全体で179件(面接145・電話29・学校訪問5)あった。市発足から設置して年々件数は増えている。今後の拡充・整備については、相談日を近い将来、週2回開設する必要があると考えている。

質問

親教育プログラムについて、子育て真っ最中の「パパ・ママ」が集まって、日常の具体的な悩み、課題を相談したり、また専門家から助言を受けたりする中で、「親としてどうすればいいか」を身に付けていくもので、カナダでは大きな効果をあげている。日本でも核家族化や、地域関係の希薄化を背景に、多くの保護者が「子どもにどう接すればいいか分からない」「相談できるところがない」などの不安を抱いている。当市でも取り組みを検討してはどうか。

答弁

大変有益なものであると考えている。市内にある子育てサークル等との情報交換・情報共有を行いながら取り組みについて考えていく。

質問

文科省と厚労省が連携し、放課後の児童の居場所づくりを進める「放課後子どもプラン」を創設。文科省は今年度から、ほぼすべての公立小学校区に当たる2万カ所で、放課後や週末に児童を預かる「放課後子ども教室」を設け、防犯面に加え、少子化対策として親が安心して働ける環境の整備を図る。当市での取り組みを伺う。

答弁

当市においては、「放課後子ども教室」の取り組みについて期待が寄せられているようになっている。生涯学習課では、平成19年度の重点的な検討課題として関係する福祉課及び小学校と調査・協議していくことにした。

質問

文科省は企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、「教育サポーター」の資格を2008年度にも創設する方針を固めた。意欲があり優れた知識や技術を持つ人が、教育現場で活躍するチャンスを広げるのが狙いと同時に、成長過程にある子どもたちにとっても、社会経験が豊かな人とのかかわりを持つことは好影響を与えることが期待される。国の動きに先駆け、すでにサポーター制度を導入している大阪市や名古屋市の事例などを参考にしながら、制度が活かせる環境づくりに積極的に取り組んではどうか。

答弁

今後、国の動きや創設検討委員会の動向を注視し、見極めてまいりたい。

質問

障害を持つ児童生徒への支援教育の推進を図るために該当児童・生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う「特別支援教育支援員」を小中学校に配置するための地方財政措置を平成19年度から新たに創設し、平成20年度までの2年間でおおむね全小中学校に配置をする予定である。当市でも積極的に取り組んでいただきたい。

答弁

現在、市立幼稚園に5人、小学校22人、中学校7人の34人を介助員として配置しており特別支援教育並びに学校教育の充実に努めている。文科省から通知される内容と現在行っている配置との差異を検証していきたいと考えている。

質問

遊具での子どもの事故が後を絶たない。当市では、保育園・幼稚園・小学校に設置されている遊具の管理はどのように行われているのか。未然に事故を防ぐための対策はとられているのかを伺う。

答弁

年一回専門業者による点検を行っている。修理が必要な場合、翌年度予算へ計上するという対応。日常管理は、職員の目視による点検を徹底し、簡単なメンテナンスも行っている。平成18年度の点検の結果、危険・修繕又は撤去の処置を要するものは、既に撤去並びに修繕を終了している。毎月開催されている「校園長会」において、常に安全確認の励行を行い事故発生などへの危険性が危惧される場合には、固定化するとともに児童への周知徹底にも配慮しながら万全の措置を講じるよう都度申し入れを行っている。

◯農薬の空中散布について

質問

国の研究機関などで有機リン系農薬と慢性毒性の関係について研究が行われ、国会においても慢性毒性の危険性が議論されている(北里大学石川名誉教授は20053月に厚生労働省研究班で、有機リン化合物が神経や免疫、内分泌に障害をもたらし、特に小児への影響は未来に重大な問題を引き起こす可能性があると結論づけた報告書をまとめている)。当市での現状と、群馬県のように自粛する等対策は必要ないのかを伺う。

答弁

本市の水稲ラジコン防除では、既に「有機リン系農薬」の使用を止め、人畜への影響・環境に配慮した農薬の切り替えている。ただ、松くい虫防除については、昨年度から「伐倒」と「耐性木の植林」に変更したところである。しかしながら、法的に使用が制限される農薬ではないことから、市として安全指導に努めて参りたい。

 

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