Twitter
ブログバックナンバー
サイト管理者
赤磐市 治徳義明
jitoku0525@yahoo.co.jp

平成22年6月議会

 

 

平成22年6月議会

 

① 女性特有のがん対策について

 

② ワクチンの公費助成について

(肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチン等)

 

③ 人とペットが共生できる環境づくりについて

 

 

女性特有のがん対策について

 

問 ①

 現在、がんは我が国の死亡原因のトップであり、3人に1人ががんで亡くなります。がんを撲滅するために、がん対策推進基本法ではがん検診受診率を2011年までに50%に上げることを目標にしています。特に、子宮頸がんや乳がんなどの女性特有のがんは、OECD、経済協力開発機構30カ国の中でも受診率が最低レベルです。

 そこで、国は平成21年度第1次補正予算で女性特有のがん対策として、がんの検診受診率向上のために一部がん検診の無料化を決めました。いわゆるがん検診無料クーポンと言われるものですが、具体的には子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳まで5歳刻みに対象者を決めて無料で検診を行っております。赤磐市におきましては、定期健診の際に対象者に案内を送付して行っていますが、受診状況はどうなのでしょうか。検診受診率は向上したのでしょうか。

 また、政権がかわり、地方負担の条件が変わり、地方にとりましては厳しい状況になりましたが、この制度はさきに申しましたように5年刻みであり、5年たたないとすべての人に行き渡らないことから、最低でも同じ条件で5年間の事業継続が不可欠と考えます。赤磐市は、本年度も前年度同様に実施していますが、5年間継続していただけるのでしょうか、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 

答 ①

まず、女性特有のがんに関連してでございます。

 21年度の女性特有のがん対策につきましては、年度途中から実施が決まり、検診手帳や無料受診券の配付などが検診日の間際となり、住民の方々には御迷惑をおかけいたしましたが、検診受診率は、子宮がんが2,159人で21.4%、乳がん視触診が1,977人で21%、マンモグラフィーが1,388人で16.7%と、国の目標である50%には届いておりませんが、子宮がん検診全体では192人昨年より増加しておりますし、乳がん視触診では158人、マンモグラフィーでは202人それぞれ受診者がふえており、一定の効果は認められると思います。

 また、昨年度の国の補助事業で10分の10の事業でございましたが、本年度から2分の1の補助事業に変わりました。23年度につきましては、今のところ補助についての情報はわかりませんが、御指摘のとおり5年間継続して実施しなければすべての女性に行き届かないので、今後につきましても継続実施をしたいと考えております。

 

問 ②

まず初めに、女性特有のがん対策についてでございますが、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の野田議長と言われる方がいらっしゃいますけれども、その方は無料クーポンはがん検診にとって起死回生の妙手であり、久しぶりのホームランだと、こういうふうに高く評価されています。裏を返せば、それだけ検診受診率の向上は難しいということだと思いますが、先ほど市長のほうから5年間継続実施するという意向をお聞きしまして、安心をいたしました。よろしくお願いいたします。

 また、先日、子宮頸がんの特集をテレビでやっておりました。その中で、若い女性の街頭インタビューがありました。たくさんの方にインタビューをされていましたけれども、余り検診の重要性を認識していない方が多くいたように思います。ぜひ市としても広報活動をしっかりやっていただき、検診受診率の向上に努めていただきたいと思います。これは御要望とさせていただき、これにつきましての御答弁は結構でございます。

 

ワクチンの公費助成の取り組みについて

 

問 ①

日本は、予防可能な病気で毎年多くの人が命を落とすワクチン後進国と言われております。海外で標準的に使われているワクチンさえも日本で使えていない、これが日本の現状です。諸外国で使われている薬が国内で承認されるまでのドラッグラグは、平均4年です。そして、ワクチンの場合は、国内で使えるようになるまで20年かかると言われております。現在、世界保健機構が予防接種を勧告しているワクチンは21種類ありますが、1985年から2007年までの間、日本で新たに導入されたワクチンは8種類だけです。その上、日本では公費助成がされる定期接種ではなく全額自己負担による任意接種の場合が多く、このためにワクチンを接種しようとする人が少ないのが実態であります。

 こうした事態を改善するために、対応の遅い政府に先駆けて積極的にワクチンに独自の助成を行う自治体がふえております。命を守るのは最重要課題です。市民の安心・安全を守ることを最重要課題と位置づける赤磐市におきましても、ワクチンの公費助成に積極的に取り組むべきではないでしょうか。特に1、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン、2、予防できる唯一のがんと言われる女性を対象にした子宮頸がんワクチン、3、幼児の細菌性髄膜炎を防ぐHibワクチンの3点は公費助成をすべきと考えます。

 そこで、簡単に3点のワクチンの状況について御説明をさせていただきます。

 1点目肺炎球菌ワクチンにつきましては、昨年の9月の定例会でも質問をさせていただきましたが、我が国においてがん、心臓病、脳卒中に次ぐ第4番目の死亡原因の疾病である肺炎は、医学の進歩により全体としては減少しておりますが、65歳以上に限定しますと以前より増加傾向にあります。肺炎で死亡する人の95%は65歳以上の高齢者が占めるとも言われております。社会の高齢化なども反映していると考えます。そして、高齢者は風邪やインフルエンザがきっかけで肺炎になりやすく、そのうち半数近くが肺炎球菌が原因で起こると言われております。これに対して、肺炎球菌ワクチンが有効であると考えます。

 日本医科大学の木田教授は、ワクチンの効果を裏づける調査研究はスウェーデンなどの海外の研究で確認済みです。国内では2006年から3年間かけて1,000人を対象に実施した大規模な試験において、肺炎球菌ワクチンの接種で肺炎球菌性肺炎の63.8%が減少して、すべての原因による肺炎でも発症が44.8%減少した。しかも、ワクチンを接種した人の中では、肺炎球菌性肺炎で亡くなった人はいませんでしたと、このように言われております。また、副作用につきましては、既に国内で144万人が肺炎球菌ワクチンを受けています。一部、はれるなどの症状が出るケースもありますが、安全ですともこのようにも言われております。

 そして、肺炎球菌ワクチンは、一般的に持続効果が5年間程度と言われますが、昨年までは日本におきましては一生の間に1回しか接種が認められていませんでしたが、昨年10月より5年後以降の再接種が認められました。その点でも、ワクチンを接種しやすい環境になりました。また、昨年、新型インフルエンザの流行が大きな社会問題となりましたが、今後も新型インフルエンザの脅威は常にあります。高齢者のインフルエンザから肺炎になる構図は変わらないわけですから、その観点からも肺炎球菌ワクチンの接種率向上は重要だと考えます。高齢者を肺炎から守るために、公費助成が必要と考えます。

 2点目に子宮頸がんワクチンについてですが、これは3月の定例会で同僚議員も訴えられておりました。先ほども樅野議員のほうからも訴えられておりましたけれども、日本で年間1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計されております。また、発症、死亡する女性の低年齢化も指摘されています。一方で、検診と予防ワクチンの接種でほぼ100%防げるために、ワクチンは世界じゅうで広く使われており、日本で12歳女子にワクチンを接種した場合、発生を年間約73.1%減らせるとの試算もされております。しかし、1回の費用が1万円を超し、3回の接種が必要となることから高額の負担になり、経済的な理由などから接種率が上がらないのが実情であります。

 国レベルでは、公明党が2007年に地方議員の要望を契機に国にワクチンの早期承認を国会質問や政府への申し入れを重ねて、2009年に承認されました。また、本年5月31日に子宮頸がん予防法案を提出するなど、努力が続けられております。そのような状況の中、若い女性にふえ続ける子宮頸がんの対策が必要であるとの思いから、どこも厳しい財政状況でありますが、予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が全国に徐々に広がり、現在全国で70の自治体が全額もしくは一部助成を決めていると伺いました。赤磐市としましても、前向きに検討をお願いをいたします。

 3点目にHibワクチンについてですが、Hibとはヘモフィルスインフルエンザ菌b型の頭文字をとってHibといいます。インフルエンザの原因の細菌と思われていた時期があったのでこのような名前がついていますが、インフルエンザとは関係ありません。どこにでもいる常在菌ですが、かかると細菌性髄膜炎を引き起こす頻度が最も高いと言われます。細菌性髄膜炎は、かつて脳膜炎と言われていた病気です。ほとんどが生後3カ月から4歳代の幼児がかかります。幼児の細菌性髄膜炎は、極めて重篤な病気です。毎年約1,000人の子供が発症して、その約5%が亡くなり、約25%が脳の後遺症に苦しんでおります。発症の初期は風邪に似た症状を示すために診断が難しく、また抗生物質が効かない耐性菌が50%以上もあり、かかってからは治療がまた難しいために、ワクチンの接種が一番の予防法と考えられております。

 海外では、20年以上も前から接種が始まり、現在では90カ国以上が定期接種を実施しており、接種率が60%を超えるとHib感染症が激減することが世界で認められております。アメリカでは100分の1に減少いたしました。世界保健機構も1998年に幼児の定期接種に加えるようにとの声明を出しています。このHibワクチンの接種は、世界標準と考えます。

 日本では、3年前にHibワクチンは認可されましたが、接種は生後2カ月から6カ月の間に開始して、費用は1回につき7,000円から9,000円かかり、4回の接種が普通なので合計3万円前後が必要であり、なかなか広がらないのが実情です。子育て支援を重点項目に上げている赤磐市としても、公費助成を検討すべきと考えます。

 以上の3ワクチンですが、いずれもワクチンを接種すれば効果が大きいと考えますが、3ワクチンとも経済的な理由で接種率が上がらないのが共通点であります。もちろん、厳しい財政状況である中であります。一度にすべて実施することは厳しく、優先順位を決めることも必要かもしれません。また、助成の範囲や助成金額などを限定する必要があるかもしれません。しかし、この公費助成は必ず必要と考えます。

 また、このワクチン接種率の向上は、医療費の抑制効果など費用対効果があります。中学1年生の女子を対象に子宮頸がんワクチンの全額公費助成を実施する東京都の杉並区は、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失はワクチン接種に係る費用の約2倍の便益が獲得でき、経済的な側面からも費用対効果にすぐれていると結論づけています。赤磐市としても、市民の安心・安全を守るために経済面も含めて研究、検討していただき、ワクチンの公費助成を実施していただきますようお願いを申し上げます。

 

答 ①

次に、ワクチンの公費助成についてでございます。

 近年、子宮頸がんワクチンやHibワクチンが相次いで認可され、岡山県でも今年度、奈義町では子宮頸がんワクチンを実施すると聞いております。また既に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの一部公費負担を実施されてる市町村もございます。また、それ以外にもおたふく風邪、水ぼうそうなども今のところ任意接種となっております。ワクチン接種により重症化や合併症を防ぎ、住民の命を守るということは行政としての責務であると十分認識しておりますが、どのワクチンから実施していくか、ワクチンによる副作用等の情報も収集しながら赤磐市の方向を研究してまいりたいと考えております。市民の皆様の安心・安全のためにも、健康で暮らすためにも、予防接種による疾病の予防は重要な課題であると思っております。また、国の施策として実施できるよう、国、県へも要望してまいります。

 昨年から治徳議員にも子宮頸がんのお話、肺炎球菌のお話等を一般質問でもしていただいております。議員がおっしゃったように、すべてを同時にスタートするってのはなかなか難しいところもございますので、どの部分をどういう補助率でやるかということを今、検討はいたしておりますので、また今後、予算面で措置をしていきたいと思っとります。もう少し検討期間をいただければと思っとります。

 

 

問 ②

次に、ワクチンの公費助成の取り組みについてでございますが、重要な課題であるこの問題の重要性を認識していただき、大変にありがとうございます。そして、先ほどの市長のお話の中では、どのワクチンから実施していくか研究していくとの、また時間を下さいということでございますけれども、内容とか優先順位とか範囲とかは研究するけれども、赤磐市としては基本的に公費助成に取り組んでいくと、このように理解してよろしいんでしょうか。この点、よろしくお願いいたします。

 

答 ②

昨年、乳幼児の医療費につきまして、中学校3年生まで無料化を実施いたしました。そういう中で、医療費の状況等を見ております。そういうことを含めて、このワクチンの予防に対する補助についても、先ほど高齢者の方の肺炎球菌の話とか女性特有の子宮頸がんは非常に若い、小学校の終わりから中学校ぐらいの初めぐらいに接種をするというなことになろうかと思いますので、どういうところのどのワクチンがいいのか、それからどういう補助率でやっていったらいいのかとか、そういうことを含めて検討を今いたしてはおります。そういう中で、先ほども申しましたように全部というのはなかなか難しゅうございますので順番を考えて、効果が認められる、そして対象者の方々を考えながら決定していきたいと思っとりますので、もう少しお時間をいただければと思っとります。できるだけ、やはり予防をしていくことが市民の皆様の安心・安全なライフ、生活につながってくることでもございますし、ひいては市全体の医療費についても結果的には軽減が図れる可能性も高うございますので、そういう中で十分前向きに検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

 

問 ③

少し他の自治体の例を紹介させていただきますと、市長の御答弁の中にもありましたが、肺炎球菌ワクチンにつきましては助成金額、助成範囲はさまざまですが、岡山県内だけでも総社市、真庭市、和気町、美咲町、勝央町、奈義町など多くの自治体が行っております。現在の高齢化社会とか高齢者対策を考えたときに不可欠だと思いますんで、ぜひともお願いをいたします。

 また、子宮頸がんワクチンにつきましては、先ほど申しましたように、東京都杉並区では2010年度より中学進学お祝いワクチンとして、中学進学者の女子を対象に必要とされる3回のワクチンの接種費用を全額無料で実施しています。すべての女性の方を対象にするのがベストでしょうが、財政等の関係から中学1年生に対して行う自治体が多いようです。先ほど申しましたように、中学1年生にワクチンを接種した場合、73.1%減らせることができるとの専門家の試算もあります。これが一番効果的だとの判断だと思います。そして、これが最近の地方自治体の流れだと、このように思います。新潟県の魚沼市や兵庫県の明石市なども、同様な助成を行っているとお聞きしました。御存じのとおり、本年から実施を予定の隣の和気町でも、最初の年は中学2年、3年を対象にして実施しますが、次年度からは中学1年生を対象にする方向で検討しているそうです。また、当初、一部助成で検討されていたそうですが、それでは接種率が上がらないだろうとの判断から全額助成の方向だと、このようにお伺いしました。赤磐市でも、子宮頸がんワクチンを中学入学お祝いワクチンとして中学1年生を対象に実施してはどうかと、これは御要望とさせていただいときます。御答弁は結構でございます。

 また、どの自治体も真剣に考えて、前向きに検討してます。そのことが、私たちの地方自治体が公費助成を推進していくことが、先ほど市長のほうも国、県に要望していくというふうに言われましたけども、最終的に対応の遅い国を動かしていく花道だと、このように確信しております。御答弁は結構でございます。

 

人とペットが共生できる環境づくりについて

 

問 ①

日本では、ペットの飼育世帯率は、犬で18.3%、猫で11.2%にも上り、犬が1,232万匹、猫が1,002万匹飼われていると推計されています。ペットは、補助犬のような生活面だけでなく、心の面でも人間にとってすばらしいパートナーです。反面、無責任な飼い主による虐待や飼育放棄などにより、年間約31万匹の犬、猫が保健所に引き取られ、そのうち約28万匹が殺処分される現実や散歩時等のマナーの問題など、人間側のモラルが厳しく問われております。

 動物を大切にする社会こそ命を大切にする社会であると考えます。動物の人間に対する貢献を社会全体で再確認して、人と動物の共生社会を築いていくためにも、行政としてもドッグランの整備など人とペットが暮らしやすい環境づくりを積極的に行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

  

答 ①

それから、人とペットが共生できる環境づくりについてということでございます。

 赤磐市内には、ドイツの森に大型、中型犬用の960平方メートル、小型犬用の290平方メートル、合計1,250平方メートルと西日本最大級のドッグラン施設がございます。犬は1頭300円の入園料が必要でございますけれども、赤磐市民の皆様にはドイツの森が用意しております赤磐市民パスポートを御利用いただきますと、平日であれば無料で、休日でも割引で入場ができます。また、岡山市北区御津にございます岡山県動物愛護センターにおきましては、無料で使用できる施設が併設されております。

 そういうことで、ドッグランにつきましては近隣にも利用できる施設がございますので、赤磐市として現在ドッグランの整備については考えておりません。市としては、人とペットが共生できる環境づくりにつきまして、特に飼い主のマナーの向上、モラルの向上に力を入れていくべきだと考えており、引き続き啓発看板や広報の配布等を行っていきたいと考えております。

 また、ことしも赤磐獣医師会と共催で9月23日の日曜日、山陽ふれあい公園であかいわ動物ふれあいフェスティバル2010を開催する予定でございます。市民の皆様には、こうした催しを通じて人とペットが共生できる環境を考えていただきたいと考えております。そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。

 

問 ②

  続きまして、人とペットが共生できる環境づくりについてですが、子供が心豊かに育つには、動物は重要な役割をしているのではないかと思います。私が住んでいるエリアに、学校安全ボランティアで活躍しているボランティア犬がいます。毎朝、交差点で子供たちの交通安全を見守ってくれていますが、子供たちが2列で通学してきます。元気な子供もいれば、眠たくて不機嫌な子供もいます。またときには、けんかをしながら通学する子供もいます。しかし、そのボランティア犬の前に来ると、みんな笑顔になります、元気になります。それを見て、動物の力は本当にすごいと、このように思います。今後、もっともっと動物介在教育が学校現場に広がってほしいとも思います。

 また、高齢者の方もペットを飼われている方が多いのですが、心豊かな生活には重要なパートナーであり、家族の一員なのだと思います。最近、動物と触れ合うことで心身をいやし、ストレスを改善するアニマルセラピーに注目が集まっていますが、ペットを飼うことをただ単なる趣味の一つと考えるのではなく、ペットの重要性を認識すべきだと、このように思います。

 飼い主のマナーやモラルの向上に力を入れていくと御答弁でしたが、それは大事なことであります。しかし、ドッグランの整備や散歩道の整備など、ハード面でペットと暮らしやすいまちづくりをサポートすることがマナーやモラルの向上につながっていくのではないでしょうか。私も、同僚議員と一緒にドイツの森のドッグランを見学に行きましたが、逆に私はそれを見て、団地など住宅街で暮らしている人にとってはもう少し近い場所にドッグランがあればいいと思いました。もちろん、ペットを飼いたくても飼えない住環境の方も大勢いらっしゃいますし、ペットが嫌いな方もいらっしゃいます。また、一つ間違えれば近所に迷惑施設になる可能性もありますが、しかし整備場所などそのあたりを慎重に考えて整備していけば、必ず市民にとってすばらしい施設になっていくと思いますけれども、市長、どうでしょうか。

 

答 ②

先ほど申し上げましたように、近隣に施設というものがございますので、すぐに整備ということについては難しいところもあろうかと思っとります。ただ、治徳議員がおっしゃるように、やはり大きなものであれば大きな大型犬から小鳥や、またメダカに至るまでいろんな形でペットを飼われて、それが市民の皆さんの潤いにもつながっていることだろうと思っております。いろんな意味で、御意見は参考として十分聞かせていただきました。これはすぐにということではございませんけれども、今後、私自身考えていきたいとは思いますので、当面、即ということについては難しいということで御答弁とはさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 

 

 

以下、議事録

 

○議長(佐藤武文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番治徳議員の質問を許します。

 1番治徳議員。

○1番(治徳義明君) それでは、通告に従いまして3点質問させていただきます。

 さきの樅野議員の御質問と多少ダブる点がありますけども、御了解ください。

 それでは、通告に従いまして3点質問をさせていただきます。

 まず初めに、女性特有のがん対策についてお伺いいたします。

 現在、がんは我が国の死亡原因のトップであり、3人に1人ががんで亡くなります。がんを撲滅するために、がん対策推進基本法ではがん検診受診率を2011年までに50%に上げることを目標にしています。特に、子宮頸がんや乳がんなどの女性特有のがんは、OECD、経済協力開発機構30カ国の中でも受診率が最低レベルです。

 そこで、国は平成21年度第1次補正予算で女性特有のがん対策として、がんの検診受診率向上のために一部がん検診の無料化を決めました。いわゆるがん検診無料クーポンと言われるものですが、具体的には子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳まで5歳刻みに対象者を決めて無料で検診を行っております。赤磐市におきましては、定期健診の際に対象者に案内を送付して行っていますが、受診状況はどうなのでしょうか。検診受診率は向上したのでしょうか。

 また、政権がかわり、地方負担の条件が変わり、地方にとりましては厳しい状況になりましたが、この制度はさきに申しましたように5年刻みであり、5年たたないとすべての人に行き渡らないことから、最低でも同じ条件で5年間の事業継続が不可欠と考えます。赤磐市は、本年度も前年度同様に実施していますが、5年間継続していただけるのでしょうか、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、ワクチンの公費助成の取り組みについてお伺いをいたします。

 日本は、予防可能な病気で毎年多くの人が命を落とすワクチン後進国と言われております。海外で標準的に使われているワクチンさえも日本で使えていない、これが日本の現状です。諸外国で使われている薬が国内で承認されるまでのドラッグラグは、平均4年です。そして、ワクチンの場合は、国内で使えるようになるまで20年かかると言われております。現在、世界保健機構が予防接種を勧告しているワクチンは21種類ありますが、1985年から2007年までの間、日本で新たに導入されたワクチンは8種類だけです。その上、日本では公費助成がされる定期接種ではなく全額自己負担による任意接種の場合が多く、このためにワクチンを接種しようとする人が少ないのが実態であります。

 こうした事態を改善するために、対応の遅い政府に先駆けて積極的にワクチンに独自の助成を行う自治体がふえております。命を守るのは最重要課題です。市民の安心・安全を守ることを最重要課題と位置づける赤磐市におきましても、ワクチンの公費助成に積極的に取り組むべきではないでしょうか。特に1、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン、2、予防できる唯一のがんと言われる女性を対象にした子宮頸がんワクチン、3、幼児の細菌性髄膜炎を防ぐHibワクチンの3点は公費助成をすべきと考えます。

 そこで、簡単に3点のワクチンの状況について御説明をさせていただきます。

 1点目の肺炎球菌ワクチンにつきましては、昨年の9月の定例会でも質問をさせていただきましたが、我が国においてがん、心臓病、脳卒中に次ぐ第4番目の死亡原因の疾病である肺炎は、医学の進歩により全体としては減少しておりますが、65歳以上に限定しますと以前より増加傾向にあります。肺炎で死亡する人の95%は65歳以上の高齢者が占めるとも言われております。社会の高齢化なども反映していると考えます。そして、高齢者は風邪やインフルエンザがきっかけで肺炎になりやすく、そのうち半数近くが肺炎球菌が原因で起こると言われております。これに対して、肺炎球菌ワクチンが有効であると考えます。

 日本医科大学の木田教授は、ワクチンの効果を裏づける調査研究はスウェーデンなどの海外の研究で確認済みです。国内では2006年から3年間かけて1,000人を対象に実施した大規模な試験において、肺炎球菌ワクチンの接種で肺炎球菌性肺炎の63.8%が減少して、すべての原因による肺炎でも発症が44.8%減少した。しかも、ワクチンを接種した人の中では、肺炎球菌性肺炎で亡くなった人はいませんでしたと、このように言われております。また、副作用につきましては、既に国内で144万人が肺炎球菌ワクチンを受けています。一部、はれるなどの症状が出るケースもありますが、安全ですともこのようにも言われております。

 そして、肺炎球菌ワクチンは、一般的に持続効果が5年間程度と言われますが、昨年までは日本におきましては一生の間に1回しか接種が認められていませんでしたが、昨年10月より5年後以降の再接種が認められました。その点でも、ワクチンを接種しやすい環境になりました。また、昨年、新型インフルエンザの流行が大きな社会問題となりましたが、今後も新型インフルエンザの脅威は常にあります。高齢者のインフルエンザから肺炎になる構図は変わらないわけですから、その観点からも肺炎球菌ワクチンの接種率向上は重要だと考えます。高齢者を肺炎から守るために、公費助成が必要と考えます。

 2点目に、子宮頸がんワクチンについてですが、これは3月の定例会で同僚議員も訴えられておりました。先ほども樅野議員のほうからも訴えられておりましたけれども、日本で年間1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計されております。また、発症、死亡する女性の低年齢化も指摘されています。一方で、検診と予防ワクチンの接種でほぼ100%防げるために、ワクチンは世界じゅうで広く使われており、日本で12歳女子にワクチンを接種した場合、発生を年間約73.1%減らせるとの試算もされております。しかし、1回の費用が1万円を超し、3回の接種が必要となることから高額の負担になり、経済的な理由などから接種率が上がらないのが実情であります。

 国レベルでは、公明党が2007年に地方議員の要望を契機に国にワクチンの早期承認を国会質問や政府への申し入れを重ねて、2009年に承認されました。また、本年5月31日に子宮頸がん予防法案を提出するなど、努力が続けられております。そのような状況の中、若い女性にふえ続ける子宮頸がんの対策が必要であるとの思いから、どこも厳しい財政状況でありますが、予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が全国に徐々に広がり、現在全国で70の自治体が全額もしくは一部助成を決めていると伺いました。赤磐市としましても、前向きに検討をお願いをいたします。

 3点目に、Hibワクチンについてですが、Hibとはヘモフィルスインフルエンザ菌b型の頭文字をとってHibといいます。インフルエンザの原因の細菌と思われていた時期があったのでこのような名前がついていますが、インフルエンザとは関係ありません。どこにでもいる常在菌ですが、かかると細菌性髄膜炎を引き起こす頻度が最も高いと言われます。細菌性髄膜炎は、かつて脳膜炎と言われていた病気です。ほとんどが生後3カ月から4歳代の幼児がかかります。幼児の細菌性髄膜炎は、極めて重篤な病気です。毎年約1,000人の子供が発症して、その約5%が亡くなり、約25%が脳の後遺症に苦しんでおります。発症の初期は風邪に似た症状を示すために診断が難しく、また抗生物質が効かない耐性菌が50%以上もあり、かかってからは治療がまた難しいために、ワクチンの接種が一番の予防法と考えられております。

 海外では、20年以上も前から接種が始まり、現在では90カ国以上が定期接種を実施しており、接種率が60%を超えるとHib感染症が激減することが世界で認められております。アメリカでは100分の1に減少いたしました。世界保健機構も1998年に幼児の定期接種に加えるようにとの声明を出しています。このHibワクチンの接種は、世界標準と考えます。

 日本では、3年前にHibワクチンは認可されましたが、接種は生後2カ月から6カ月の間に開始して、費用は1回につき7,000円から9,000円かかり、4回の接種が普通なので合計3万円前後が必要であり、なかなか広がらないのが実情です。子育て支援を重点項目に上げている赤磐市としても、公費助成を検討すべきと考えます。

 以上の3ワクチンですが、いずれもワクチンを接種すれば効果が大きいと考えますが、3ワクチンとも経済的な理由で接種率が上がらないのが共通点であります。もちろん、厳しい財政状況である中であります。一度にすべて実施することは厳しく、優先順位を決めることも必要かもしれません。また、助成の範囲や助成金額などを限定する必要があるかもしれません。しかし、この公費助成は必ず必要と考えます。

 また、このワクチン接種率の向上は、医療費の抑制効果など費用対効果があります。中学1年生の女子を対象に子宮頸がんワクチンの全額公費助成を実施する東京都の杉並区は、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失はワクチン接種に係る費用の約2倍の便益が獲得でき、経済的な側面からも費用対効果にすぐれていると結論づけています。赤磐市としても、市民の安心・安全を守るために経済面も含めて研究、検討していただき、ワクチンの公費助成を実施していただきますようお願いを申し上げます。

 続きまして、人とペットが共生できる環境づくりについてお伺いいたします。

 日本では、ペットの飼育世帯率は、犬で18.3%、猫で11.2%にも上り、犬が1,232万匹、猫が1,002万匹飼われていると推計されています。ペットは、補助犬のような生活面だけでなく、心の面でも人間にとってすばらしいパートナーです。反面、無責任な飼い主による虐待や飼育放棄などにより、年間約31万匹の犬、猫が保健所に引き取られ、そのうち約28万匹が殺処分される現実や散歩時等のマナーの問題など、人間側のモラルが厳しく問われております。

 動物を大切にする社会こそ命を大切にする社会であると考えます。動物の人間に対する貢献を社会全体で再確認して、人と動物の共生社会を築いていくためにも、行政としてもドッグランの整備など人とペットが暮らしやすい環境づくりを積極的に行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上でございます。

○議長(佐藤武文君) 答弁を求めます。

 井上市長。

○市長(井上稔朗君) 治徳議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、女性特有のがんに関連してでございます。

 21年度の女性特有のがん対策につきましては、年度途中から実施が決まり、検診手帳や無料受診券の配付などが検診日の間際となり、住民の方々には御迷惑をおかけいたしましたが、検診受診率は、子宮がんが2,159人で21.4%、乳がん視触診が1,977人で21%、マンモグラフィーが1,388人で16.7%と、国の目標である50%には届いておりませんが、子宮がん検診全体では192人昨年より増加しておりますし、乳がん視触診では158人、マンモグラフィーでは202人それぞれ受診者がふえており、一定の効果は認められると思います。

 また、昨年度の国の補助事業で10分の10の事業でございましたが、本年度から2分の1の補助事業に変わりました。23年度につきましては、今のところ補助についての情報はわかりませんが、御指摘のとおり5年間継続して実施しなければすべての女性に行き届かないので、今後につきましても継続実施をしたいと考えております。

 次に、ワクチンの公費助成についてでございます。

 近年、子宮頸がんワクチンやHibワクチンが相次いで認可され、岡山県でも今年度、奈義町では子宮頸がんワクチンを実施すると聞いております。また既に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの一部公費負担を実施されてる市町村もございます。また、それ以外にもおたふく風邪、水ぼうそうなども今のところ任意接種となっております。ワクチン接種により重症化や合併症を防ぎ、住民の命を守るということは行政としての責務であると十分認識しておりますが、どのワクチンから実施していくか、ワクチンによる副作用等の情報も収集しながら赤磐市の方向を研究してまいりたいと考えております。市民の皆様の安心・安全のためにも、健康で暮らすためにも、予防接種による疾病の予防は重要な課題であると思っております。また、国の施策として実施できるよう、国、県へも要望してまいります。

 昨年から治徳議員にも子宮頸がんのお話、肺炎球菌のお話等を一般質問でもしていただいております。議員がおっしゃったように、すべてを同時にスタートするってのはなかなか難しいところもございますので、どの部分をどういう補助率でやるかということを今、検討はいたしておりますので、また今後、予算面で措置をしていきたいと思っとります。もう少し検討期間をいただければと思っとります。

 それから、人とペットが共生できる環境づくりについてということでございます。

 赤磐市内には、ドイツの森に大型、中型犬用の960平方メートル、小型犬用の290平方メートル、合計1,250平方メートルと西日本最大級のドッグラン施設がございます。犬は1頭300円の入園料が必要でございますけれども、赤磐市民の皆様にはドイツの森が用意しております赤磐市民パスポートを御利用いただきますと、平日であれば無料で、休日でも割引で入場ができます。また、岡山市北区御津にございます岡山県動物愛護センターにおきましては、無料で使用できる施設が併設されております。

 そういうことで、ドッグランにつきましては近隣にも利用できる施設がございますので、赤磐市として現在ドッグランの整備については考えておりません。市としては、人とペットが共生できる環境づくりにつきまして、特に飼い主のマナーの向上、モラルの向上に力を入れていくべきだと考えており、引き続き啓発看板や広報の配布等を行っていきたいと考えております。

 また、ことしも赤磐獣医師会と共催で9月23日の日曜日、山陽ふれあい公園であかいわ動物ふれあいフェスティバル2010を開催する予定でございます。市民の皆様には、こうした催しを通じて人とペットが共生できる環境を考えていただきたいと考えております。そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。

○議長(佐藤武文君) 再質問以降は一問一答でお願いいたします。

 治徳議員の残り時間は14分であります。

 1番治徳議員。

○1番(治徳義明君) ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、女性特有のがん対策についてでございますが、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の野田議長と言われる方がいらっしゃいますけれども、その方は無料クーポンはがん検診にとって起死回生の妙手であり、久しぶりのホームランだと、こういうふうに高く評価されています。裏を返せば、それだけ検診受診率の向上は難しいということだと思いますが、先ほど市長のほうから5年間継続実施するという意向をお聞きしまして、安心をいたしました。よろしくお願いいたします。

 また、先日、子宮頸がんの特集をテレビでやっておりました。その中で、若い女性の街頭インタビューがありました。たくさんの方にインタビューをされていましたけれども、余り検診の重要性を認識していない方が多くいたように思います。ぜひ市としても広報活動をしっかりやっていただき、検診受診率の向上に努めていただきたいと思います。これは御要望とさせていただき、これにつきましての御答弁は結構でございます。

 次に、ワクチンの公費助成の取り組みについてでございますが、重要な課題であるこの問題の重要性を認識していただき、大変にありがとうございます。そして、先ほどの市長のお話の中では、どのワクチンから実施していくか研究していくとの、また時間を下さいということでございますけれども、内容とか優先順位とか範囲とかは研究するけれども、赤磐市としては基本的に公費助成に取り組んでいくと、このように理解してよろしいんでしょうか。この点、よろしくお願いいたします。

○議長(佐藤武文君) 答弁を求めます。

 井上市長。

○市長(井上稔朗君) 昨年、乳幼児の医療費につきまして、中学校3年生まで無料化を実施いたしました。そういう中で、医療費の状況等を見ております。そういうことを含めて、このワクチンの予防に対する補助についても、先ほど高齢者の方の肺炎球菌の話とか女性特有の子宮頸がんは非常に若い、小学校の終わりから中学校ぐらいの初めぐらいに接種をするというなことになろうかと思いますので、どういうところのどのワクチンがいいのか、それからどういう補助率でやっていったらいいのかとか、そういうことを含めて検討を今いたしてはおります。そういう中で、先ほども申しましたように全部というのはなかなか難しゅうございますので順番を考えて、効果が認められる、そして対象者の方々を考えながら決定していきたいと思っとりますので、もう少しお時間をいただければと思っとります。できるだけ、やはり予防をしていくことが市民の皆様の安心・安全なライフ、生活につながってくることでもございますし、ひいては市全体の医療費についても結果的には軽減が図れる可能性も高うございますので、そういう中で十分前向きに検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(佐藤武文君) よろしいか。

 1番治徳議員。

○1番(治徳義明君) 少し他の自治体の例を紹介させていただきますと、市長の御答弁の中にもありましたが、肺炎球菌ワクチンにつきましては助成金額、助成範囲はさまざまですが、岡山県内だけでも総社市、真庭市、和気町、美咲町、勝央町、奈義町など多くの自治体が行っております。現在の高齢化社会とか高齢者対策を考えたときに不可欠だと思いますんで、ぜひともお願いをいたします。

 また、子宮頸がんワクチンにつきましては、先ほど申しましたように、東京都杉並区では2010年度より中学進学お祝いワクチンとして、中学進学者の女子を対象に必要とされる3回のワクチンの接種費用を全額無料で実施しています。すべての女性の方を対象にするのがベストでしょうが、財政等の関係から中学1年生に対して行う自治体が多いようです。先ほど申しましたように、中学1年生にワクチンを接種した場合、73.1%減らせることができるとの専門家の試算もあります。これが一番効果的だとの判断だと思います。そして、これが最近の地方自治体の流れだと、このように思います。新潟県の魚沼市や兵庫県の明石市なども、同様な助成を行っているとお聞きしました。御存じのとおり、本年から実施を予定の隣の和気町でも、最初の年は中学2年、3年を対象にして実施しますが、次年度からは中学1年生を対象にする方向で検討しているそうです。また、当初、一部助成で検討されていたそうですが、それでは接種率が上がらないだろうとの判断から全額助成の方向だと、このようにお伺いしました。赤磐市でも、子宮頸がんワクチンを中学入学お祝いワクチンとして中学1年生を対象に実施してはどうかと、これは御要望とさせていただいときます。御答弁は結構でございます。

 また、どの自治体も真剣に考えて、前向きに検討してます。そのことが、私たちの地方自治体が公費助成を推進していくことが、先ほど市長のほうも国、県に要望していくというふうに言われましたけども、最終的に対応の遅い国を動かしていく花道だと、このように確信しております。御答弁は結構でございます。

 続きまして、人とペットが共生できる環境づくりについてですが、子供が心豊かに育つには、動物は重要な役割をしているのではないかと思います。私が住んでいるエリアに、学校安全ボランティアで活躍しているボランティア犬がいます。毎朝、交差点で子供たちの交通安全を見守ってくれていますが、子供たちが2列で通学してきます。元気な子供もいれば、眠たくて不機嫌な子供もいます。またときには、けんかをしながら通学する子供もいます。しかし、そのボランティア犬の前に来ると、みんな笑顔になります、元気になります。それを見て、動物の力は本当にすごいと、このように思います。今後、もっともっと動物介在教育が学校現場に広がってほしいとも思います。

 また、高齢者の方もペットを飼われている方が多いのですが、心豊かな生活には重要なパートナーであり、家族の一員なのだと思います。最近、動物と触れ合うことで心身をいやし、ストレスを改善するアニマルセラピーに注目が集まっていますが、ペットを飼うことをただ単なる趣味の一つと考えるのではなく、ペットの重要性を認識すべきだと、このように思います。

 飼い主のマナーやモラルの向上に力を入れていくと御答弁でしたが、それは大事なことであります。しかし、ドッグランの整備や散歩道の整備など、ハード面でペットと暮らしやすいまちづくりをサポートすることがマナーやモラルの向上につながっていくのではないでしょうか。私も、同僚議員と一緒にドイツの森のドッグランを見学に行きましたが、逆に私はそれを見て、団地など住宅街で暮らしている人にとってはもう少し近い場所にドッグランがあればいいと思いました。もちろん、ペットを飼いたくても飼えない住環境の方も大勢いらっしゃいますし、ペットが嫌いな方もいらっしゃいます。また、一つ間違えれば近所に迷惑施設になる可能性もありますが、しかし整備場所などそのあたりを慎重に考えて整備していけば、必ず市民にとってすばらしい施設になっていくと思いますけれども、市長、どうでしょうか。

○議長(佐藤武文君) 答弁を求めます。

 井上市長。

○市長(井上稔朗君) 先ほど申し上げましたように、近隣に施設というものがございますので、すぐに整備ということについては難しいところもあろうかと思っとります。ただ、治徳議員がおっしゃるように、やはり大きなものであれば大きな大型犬から小鳥や、またメダカに至るまでいろんな形でペットを飼われて、それが市民の皆さんの潤いにもつながっていることだろうと思っております。いろんな意味で、御意見は参考として十分聞かせていただきました。これはすぐにということではございませんけれども、今後、私自身考えていきたいとは思いますので、当面、即ということについては難しいということで御答弁とはさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(佐藤武文君) よろしいか。

(1番治徳義明君「ありがとうございました」と呼ぶ)

 これをもちまして治徳議員の一般質問を終わります。