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赤磐市 治徳義明
jitoku0525@yahoo.co.jp

平成26年12月議会

次に、6番治徳議員の一般質問を許します。

 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) それでは、通告に従いまして5項目お伺いをいたします。

 まず初めに、防災関連についてでは、主に大雨による災害についてお伺いをいたします。

 これまで異常気象として認識されていた、短時間に局地的に大雨を降らす集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨などが最近では常態化して、深刻な問題になっています。本年8月に広島市北部を襲った大雨による大規模土砂災害は、記憶に新しいところです。広島エリアに積乱雲のバックビルディングが形成され、3時間に200ミリ以上の大雨が降りました。ある住民は雨が束になって降ってきたと表現したそうでありますが、そのすごさがわかります。その結果、107件の土石流に加え、崖崩れが59件、合計166件の土砂災害が発生して、74名のとうとい命が犠牲になりました。この災害では、広島県に多い、もろく、崩れやすい真砂土が話題になりましたが、調査の結果では、堆積岩というかたい地質の場所でも土砂災害が起こっていることがわかりました。また、今回の広島のように、3時間で200ミリという驚異的な集中豪雨が全国のどこでも起こり得ることは既に科学的に認められております。つまり、さきの広島のような災害はいつどこで起こってもおかしくなく、広島県だけの特異現象ではないということであります。そこで、以下4点お伺いいたします。

 1点目として、本市の土砂災害危険箇所はどのくらいあるんでしょうか。

 2点目として、今回の災害で、土砂災害危険箇所が2000年に成立した土砂災害防止法に基づく基礎調査を終えていないことが大きな問題になりました。全国的には約52万カ所ある土砂災害危険箇所のうち、基礎調査が終了したのは約38万カ所にとどまっているそうですが、本市ではどのような状況でしょうか。

 3点目として、広島市北部の土砂災害でも避難勧告の発令が遅かったという指摘があります。本市でも、平成24年7月の正崎地区の水害では避難勧告のおくれが指摘されましたが、どのように改善されているんでしょうか。

 4点目として、今回の災害でも、砂防ダムが既に設置されていた被災地区の周辺では被害が防げたという調査結果があります。もちろん、砂防ダム建設には莫大な予算が必要です。しかし、本当に危険な地域に関しては優先順位を定めながら早急に建設を推進していく必要があると考えますが、本市の取り組みはどのようなものなのでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして、消費者教育等についてお伺いいたします。

 高齢化や高度情報化、グローバル化が著しく進展する中、消費生活環境が複雑化、多様化し、消費者トラブルが増加しています。また、悪質商法も蔓延して、その被害は高齢者から低年齢層までに及んでおります。消費者白書によると、13年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約92万5,000件と、9年ぶりに増加に転じ、42都道府県で12年度を上回る結果となっています。消費者庁は、65歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より5万3,000件多い26万7,000件とふえていることや、未成年に関する相談件数が2010年度以降、毎年約2倍ペースで増加していることが大きな要因と分析をしております。つまり、高齢者を狙った振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺や悪質商法など、消費者に不安をもたらす事件は後を絶たず、若者のインターネット関連の被害も増加しているということであります。全ての市民は消費者です。市民が安心して、安全で豊かな消費生活を営むことのできる社会を実現する必要があります。そこで、以下2点をお伺いをいたします。

 1点目として、本市の現状並びに対策をお伺いいたします。

 2点目として、子供たちや若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させていくことが必要と考えます。岡山県消費者推進計画の中でも、学校教育における消費者教育の推進の項目の中で、教育活動の全体を通じて全ての児童・生徒の発達段階に応じた消費者教育を推進し、自立した消費者市民を育てるよう消費者教育の充実に努めますとされております。どのように取り組まれているんでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして、介護ボランティアポイント制度の導入についてお伺いをいたします。

 我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっております。そのためには、住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた国、自治体の連携による取り組みが求められております。一方、元気な高齢者については要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進の施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。

 そこで現在、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待されている取り組みが介護ボランティアポイント制度であります。介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でボランティア活動を行った場合に自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて商品との交換や換金のほか、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できるものであります。本市でも、この介護ボランティアポイント制度の導入をすべきではないでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして、コンビニ納税の導入についてお伺いをいたします。

 市民のライフスタイルや働き方などが多様化する中、納税の利便性と税の収納率の向上のために、市県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税などの税金をコンビニエンスストアで納税をできるようにすべきと考えます。平成25年12月議会では、他市の状況や費用対効果などを見きわめながら、引き続き検討させていただきたいとの御答弁でしたが、どのように検討がなされたんでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 続きまして、観光事業の取り組みについてお伺いをいたします。

 地域経済の活性化は最重要課題であります。地域経済活性化のためには、企業誘致や地域ブランド化、観光事業等々、多くの取り組むべき事業がありますが、今回は主に観光事業の取り組みについてお伺いをいたします。

 本市には、ドイツの森や英国庭園、熊山遺跡、また古墳や桃畑の四季の風景等々、多くの観光資源があります。そして、赤磐市を舞台とした映画「種まく旅人」が決定しましたが、それらともリンクさせて、観光振興事業に積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、5項目、御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(小田百合子君) 答弁を求めます。

 友實市長。

○市長(友實武則君) それでは、治徳議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、消費者教育などについてお尋ねでございます。

 赤磐市での消費生活における相談等の件数は、平成21年は41件であったものが平成25年は172件と年々増加しているのが現状でございます。これは消費者被害が顕在化した結果によると考えております。

 相談内容といたしましては、従来からも多発しております電話、はがきなど通信手段を使用したもの、中には架空請求など犯罪と言われる疑いのあるものも少なくありません。また、消費者の意思に沿わない執拗な勧誘や説明義務違反による契約不履行、こういったことなど多数の相談等が現在も寄せられているところでございます。

 このような状況を受けて、市といたしましても消費者被害、これの未然防止の対策を講じているところでございます。具体的には、平成21年度から消費生活相談窓口を設置して、市民の方々が身近なところで安心して相談できる体制づくりに力を注いできました。また、定期的に消費生活講座の開催、地域へ出向く出前講座の開催、ひとり暮らし高齢者への定期的な情報提供、広報あかいわにおける消費のアドバイスの掲載、小中学校での金銭やインターネットに関する講座の開催など、子供から高齢者まで、社会状況の変化に的確に対応した消費者教育を行っているところでございます。

 今後も、消費生活に係るきめ細かな情報提供の充実、また相談窓口の充実強化、消費者教育の徹底、推進、これを3本の柱と軸を設けまして、低年齢の方からお年寄りまで、消費者保護はもとより、それだけにとどまらず、消費者意識の高揚を図りながら、自立した消費者の育成を推進し、市民の安全・安心で豊かな消費生活のより一層の充実に向け取り組んでまいりたいと思っております。

 続きまして、コンビニ収納の導入についてのお尋ねでございます。

 コンビニ収納は、納税者の利便性の向上と納付機会の拡大、こういったことが効果として考えられます。赤磐市も費用対効果や県内他市の状況を注視してきましたところでございます。このコンビニ収納による効果は、年中24時間支払いが可能となりまして、納期限内に収納するということで、収納率も向上して、督促状の発送件数が減少するという効果もあると言われております。しかしながら、現在市役所や金融機関で納付されている方がコンビニ納付に移行し、収納率向上に大きな効果というふうにもなっていないという意見も中にはございます。

 課題でございますけども、収納代理業者、この業者への事務手数料がほかの方法に比べて非常に高額であるということが大きな課題として考えているところです。また、税システムの改修や納税通知書の変更に伴う費用、これも多額のものになろうということ、また収納データの消し込みの事務量の増加、納税証明などに早期の反映ができないといったようなことが課題として考えられるところでございます。

 とは言いましても、このコンビニ収納が市民の皆様の利便性向上に寄与しているということは、他市の例からも明らかでございます。今後、手数料の課題につきまして関係機関へ強く要請しながら、動向に注視してまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、観光事業の取り組みということでのお尋ねでございます。

 赤磐市には、桃、ブドウなどの果物だけでなく、歴史ある日本酒の酒蔵やワイナリー、ビール工房など、豊富な地酒もございます。史跡では、吉備の三大古墳の一つと言われます国指定の両宮山古墳や備前国分寺跡、近年パワースポットとして注目もされております熊山遺跡などがございます。両宮山古墳は、前方後円墳で、5世紀後半につくられたもので、周囲には6個の古墳の存在が確認されております。古代吉備の国の繁栄を現在にしのばせる名所となっているところでございます。また、岡山農業公園ドイツの森、竜天天文台公園、オートキャンプ場などがあります。県内外から多くの方に来ていただいて、豊かな自然の魅力を体験していただいているところでございます。

 赤磐地域の食文化や貴重な文化遺産、豊かな自然環境などの魅力ある資源を、議員が御案内のような映画「種まく旅人3」の中でも取り上げていただくことによって、全国に情報発信できる貴重な機会と考えております。赤磐市を全国にアピールすることで知名度を高めて、住んでよし、行ってよしと感じていただくことで、人、物、情報の交流が始まって、地域の活性化につながっていくものと考えております。

 また、11月3日のあかいわ祭りにおきましても、この「種まく旅人」の映画について市民の皆様にお知らせしたところ、多くの市民から興味を示していただいて、例えばいつから撮影を行うのか、俳優は誰なのか、ぜひエキストラとして我々市民も協力したい、期待をしているんだというようなお声をたくさんいただくことができました。こういったことも含めて、観光事業の一つに、この映画あるいは特産品や史跡、名所を活用していくということで進めてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上です。

 そのほかのお尋ねにつきましては、この後、副市長、教育長、各担当からお答えをさせていただきます。

○議長(小田百合子君) 続いての答弁を求めます。

 内田副市長。

○副市長(内田慶史君) それでは続きまして、防災関連についてのうち、3番目になります避難勧告の発令について私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。

 本年9月から避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインが改正されまして、避難に関する考え方が改めて整理され、避難は災害から命を守るための行動であること、避難行動に従来の立ち退きの避難に加え、屋内にとどまって安全を確保することも避難行動とされたこと、避難勧告等は空振りを恐れず早目に出すこと等が基本とされたことから、この点にも留意しながら避難勧告等の発令を行うことといたしております。

 砂川の基準水位につきましては、平成24年の教訓を踏まえまして、平成25年に水防警報河川、水位周知河川としての指定が岡山市東区瀬戸町砂場から赤磐市正崎上流部まで延伸されまして、避難勧告等発令の目安となる避難判断水位等が設定されたことから、判断基準を可能な限り定量かつわかりやすい指標に置きかえることができるようになりまして、現在では水位計のデータを活用し、判断材料といたしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

○議長(小田百合子君) 続いての答弁を求めます。

 杉山教育長。

○教育長(杉山高志君) 次に、学校教育における消費者教育等についてお答えいたします。

 学校教育における消費者教育については、現在使われている小中学校の学習指導要領において、社会科、家庭科等を中心に教育内容の充実が図られました。小中学校の教科書には、消費者教育に係る記述がふえ、授業でも取り上げる機会がふえています。また、平成26年3月には岡山県消費者教育推進計画が策定され、学校教育における消費者教育の推進が明記されました。

 各学校においては、これらの学習指導要領、岡山県消費者教育推進計画に基づき、小学校段階では身近な消費生活と環境について学び、中学校では消費者の基本的な権利や責任、自立した消費者としての基盤を培う消費者教育を実施しております。あわせて、インターネットや携帯電話の使い方についても、消費者の観点から指導をより一層進めていけますよう支援してまいりたいと思います。

 以上であります。

○議長(小田百合子君) 続いての答弁を求めます。

 石原保健福祉部長。

○保健福祉部長(石原 亨君) 続きまして、介護ボランティア制度について御説明をさせていただきます。

 高齢者がボランティア活動に取り組み、地域に貢献することを推奨、支援し、社会参加活動を通した高齢者自身の健康増進を図ることはとても大切でございます。赤磐市においても、高齢者のボランティア活動を推奨していかなければならないと考えております。ボランティア活動を推奨するには、ボランティア活動の内容、介護事業所等の受け入れ態勢及びボランティアの報酬について細かに検討する必要がございます。そのボランティアの報酬をどのように考えるかという点につきまして、社会貢献を考えたシルバー人材センターがワンコイン・くらしのサポート事業を実施、一方で無償ボランティアで活動されているボランティアグループ、また個人登録のボランティアの方々もおられる現状がございます。今後、事業実施市町村の状況を調査し、既に無償ボランティアとして活動をしている方々の活動を尊重しながら、社会福祉協議会等との調整、協議をいたしたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

○議長(小田百合子君) 続いての答弁を求めます。

 田中建設事業部長。

○建設事業部長(田中富夫君) それでは、治徳議員の防災関連について答弁をさせていただきます。

 土砂災害危険箇所数ですが、市内の危険箇所数については、土石流が発生する危険性がある土石流危険渓流が319カ所、崖の傾斜度が30度以上、高さが5メートル以上の急傾斜地崩壊危険箇所が156カ所、地すべりが発生するおそれのある地すべり危険箇所が3カ所、合計で478カ所でございます。

 次に、基礎調査についてですが、議員御指摘のとおり、全国的には調査のおくれが指摘をされているところではありますが、岡山県では平成17年度から実施しており、今年度末をもちまして478カ所、市内の箇所ですけど、全て調査が終えることになっております。

 また、この調査を行った箇所につきましては、土砂災害防止法に基づき岡山県が土砂災害警戒区域に区域指定を行うことになっております。岡山県では、平成17年から24年までの基礎調査を行った283カ所については、赤磐市の283カ所ですけれど、区域指定を既に行っております。今後は、残りの199カ所の区域指定を来年度末、27年度末までに全てを区域指定をすることになっております。

 この土砂災害警戒区域は、赤磐市が地域防災計画に沿って、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報または警報の発令及び伝達、救助、その他必要な警戒避難体制に関する事項を定めることになっております。したがって、岡山県の区域指定が終わりましたら、土砂災害防止法に基づき赤磐市の地域防災計画を改正する必要があるということになっております。

 また、ハード面での対策につきましては、土石流対策事業として地すべり対策事業、急傾斜崩壊対策事業、また治山事業関係では山地治山事業、防災林整備及び地すべり防止事業等がありますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小田百合子君) ここで、議場の時計で2時10分まで休憩とします。

              午後1時53分 休憩

              午後2時10分 再開

○議長(小田百合子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続きまして、治徳議員の防災関連についての再質問を許します。

 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) それでは、防災関連につきまして再質問をさせていただきます。

 異常気象というのは、気象庁の定義では正式には、ある場所で30年に1回程度発生する現象だそうであります。しかしながら、先ほど申しましたように常態化しております。このように異常気象が多発する中、アメリカでは、異常が日常化しているとの見方からニューノーマル、新標準という言葉が使われ始めたそうであります。集中豪雨など大雨の頻度が増していることはもう事実でございます。市民の安全・安心のために、防災力の強化は最重要課題でございます。先ほどの御答弁では、基礎調査については今年度の末で調査を終えるとのことですが、しかしながら、この法律が成立をして10年以上がたちます。赤磐市だけの責任ではないのかもしれませんが、少し遅い感じがします。しっかりと防災対策に取り組んでいただきたいと申し上げまして、その上で5点お伺いをいたします。

 1点目として、広島市北部を襲った大規模大土砂災害を教訓として、住民への危険性の周知が不十分であった、また土砂災害警戒情報が避難勧告の発令基準になっていなかった点等々が指摘をされ、そこで国は国民の命を守ることを最優先として、11月に改正土砂災害防止法が成立したとお聞きをいたしました。この改正により本市の土砂災害対策がどのように変わるんでしょうか。

 2点目として、先ほど一般質問でも少し関連が出ましたけれども、2009年7月の山口県防府市の災害では老人ホームが土砂災害を受け、大きな被害が出ました。この災害を契機として、国交省が全国の災害時要援護者施設を調査した結果、土砂災害危険箇所内にある施設が約1万3,730カ所あり、そのうち砂防堰堤等が整備されている施設は26%程度であると発表がありました。そして、対策が急務と指摘があります。本市では、そのようなケースがあるんでしょうか。また、どのように取り組みをなされているんでしょうか、お伺いをいたします。

 3点目として、近年の土砂災害の大きな課題として深層崩壊や河道閉塞が話題となることが多々あります。このような災害が起これば大惨事となり、国交省も力を入れて対策に取り組んでいるとお聞きをしますが、本市においてそのような危惧されるエリアはないんでしょうか、お伺いをいたします。

 4点目として、避難勧告についてお伺いをいたします。

 先ほど、24年の水害を教訓として発令基準を明確にしたとの趣旨の御答弁がありました。本年の台風の際は正崎地区に早目に避難準備情報を発令するなど、改善はされているんだと思います。しかし、先ほど申しましたように、予測が難しい、短時間に局地的に降るゲリラ豪雨の頻度は確実に多くなっております。また、本年の台風11号では、台風の中心から数百キロ離れた地域で発生するレインバンドという現象の突然の豪雨で大きな被害が出ました。現状は予測が非常に難しいんだと思います。そのような中、昨今はテレビの災害時の報道を見ていると、夜間の突然の集中豪雨の際、避難勧告等がちゅうちょされ、おくれているケースが多々あるのではないかと感じます。二次災害を考えれば難しい選択だとは思います。夜間のときの避難勧告等の発令をどのようにお考えでしょうか。

 5点目として、赤磐市は防災マップをホームページに載せていますが、もう少しわかりやすくしてほしいとの声が多々あります。どのようにお考えでしょうか。

 以上、5点よろしくお願いいたします。

○議長(小田百合子君) 答弁を求めます。

 田中建設事業部長。

○建設事業部長(田中富夫君) それでは、お答えをいたします。

 11月12日に、土砂災害防止法が言われるとおり改正をされております。内容については、土砂災害の危険性のある区域の明示、円滑な避難勧告等の発令に資する情報の提供、避難制度の充実強化、それから国による援助、こういった内容が改正をされておるものです。

 こういった改正につきまして本市の対策ですけれど、どう変わるのか。この防止法が改正されましたが、まだ施行令等の関係法令等がまだ整っているわけではありません。確実な実施には現在のところ至りませんが、赤磐市では市内の危険箇所が明確になり、市民への周知がより早く図れるものと思います。また同時に、避難誘導等の早急な整備が必要になり、赤磐市地域防災計画の見直しが必要になると考えております。

 次に、土砂災害危険箇所内への災害時の要援護者施設ですが、現在市内では16カ所の施設があります。そのうち4カ所については砂防堰堤等の整備がなされております。残りについてはまだ未整備であります。こういったことから、今すぐそういった未整備の工事が整備されるものではありませんが、こういった箇所については関係機関に対して協議をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、深層崩壊、河道閉塞ですが、現在国土交通省が示しております資料によりますと、深層崩壊推定頻度マップによりますと、岡山県においては発生する頻度が低い地域にはなっております。また、河道閉塞につきましては、市内の急傾斜地域について大きな谷では発生するということが危惧されると思っております。そういったことから、先ほどの砂防整備同様、関係機関に対して調整をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、避難誘導と防災マップにつきましては総務部次長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小田百合子君) 続いての答弁を求めます。

 水原総務部次長。

○総務部次長(水原昌彦君) それでは、治徳議員の御質問、4点目と5点目につきまして御答弁させていただきます。

 まず、4点目の夜間時の避難勧告等の発令についてということでございますが、大変難しい判断になりますが、降雨状況、河川状況により避難状態が違ってまいります。このため、国土交通省の協力により可能となりましたライブカメラ映像の配信情報や高解像度降水ナウキャスト、XバンドMPレーダー、気象台ホットライン等を有効に活用して、市民の方がより安全に、できるだけ早目の避難ができるよう配慮してまいります。また、日ごろからの地域での防災体制の確立も図ってまいりたいと思っております。

 次に5点目、防災マップをわかりやすくすることについてということの御質問がございました。現在、岡山県において土砂災害防止法に基づく基礎調査が実施されております。この調査が完了後、法的な手続の終了をもって現在公開しております防災マップを修正する必要が出てまいります。この時期を捉えまして、よりわかりやすいものになるよう検討を加えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(小田百合子君) 治徳議員よろしいか。

 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) 大変ありがとうございます。ぜひとも、防災関連しっかりと取り組んでいただきたいと、このように思います。

 そして、先ほど申しましたように、平成24年7月、集中豪雨で砂川やこぶ川が越水して、正崎地区に大変な被害が出ました。新しく発令基準を設けるなどソフト面の対策は改善されたのかもしれませんが、やはりこの地区のハード面の対策が急がれるところであります。災害以降の2年間の対策及び今後の取り組みについて御説明をお願いいたします。

○議長(小田百合子君) 答弁を求めます。

 田中建設事業部長。

○建設事業部長(田中富夫君) 砂川、こぶ川の改修についてですが、基本的には河川改修、下流からという原則がまずあります。今までもそういったことで、非常に改修がおくれています。先ほど議員も御指摘のように、24年7月豪雨では砂川の左岸側が越流いたしました。これを契機に、岡山県ではその越流した部分の堤防のかさ上げ、パラペットを実施をしていただいております。この越流した部分の改修につきましては部分的な改修になっておりますが、今後の砂川、こぶ川の計画については現地測量等、そういった部分の測量を岡山県において実施をしていただいております。

 また、ことし7月ですけれど、国土交通省から直接砂川、こぶ川の現地視察といったことで直接現地のほうに足を運んでいただきました。このことは今後の河川改修に何らかの大きなプラスになるものと市では期待をしております。こういったことも含め、今後も国、県並びに関係機関に対して、引き続き河川改修の早期の完了ができますよう働きかけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小田百合子君) 続きまして、消費者教育等についての再質問を許します。

 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) それでは、消費者教育等について再質問をさせていただきます。

 先ほどは丁寧な御説明、積極的な消費者教育への取り組みというのはよくわかりました。しかしながら、消費者被害や消費者トラブルはイタチごっこみたいなところがあって、なかなか対策が進まないのが現実ではないかと思います。事実それを裏づけるように、きのう同僚議員の一般質問で各部署の最大の課題は何かとの問いに、総務部次長は消費者被害を上げられておりました。市民の安心・安全のためにさらなる積極的な取り組みが必要であると考えます。そこで、以下2点お伺いをいたします。

 1点目として、消費者教育推進法では、市町村でも消費者教育推進計画の策定や地域協議会を設置することに努め、消費者教育を推進することとなっています。御答弁の自立した消費者の育成を推進し、市民の安全・安心で豊かな消費生活のより一層の充実に向けて取り組んでいくためにも、本市でも消費者教育推進計画の策定や地域協議会の設置を取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目として、消費者生活センターの設置についてお伺いをいたします。

 県の資料によりますと、岡山県に消費者生活センターがあり、市町村レベルでは岡山市、倉敷市、津山市、笠岡市、浅口市、真庭市の6市に消費者生活センターが設置をされております。もちろん、先ほどの御答弁のとおり、赤磐市も含めて全ての市町村に相談窓口があり、対応されておりますが、センターの設置はありません。6市のように、消費者生活センターの設置をしなくても大丈夫なんでしょうか。より身近で対応するためにも、窓口だけでなく、消費者生活センターの設置をしてはどうでしょうか。

 以上、2点よろしくお願いいたします。

○議長(小田百合子君) 答弁を求めます。

 水原総務部次長。

○総務部次長(水原昌彦君) 治徳議員の御質問にお答えいたします。

 まず、2点ございました1点目でございます。消費者教育推進計画を市では策定しないかという御質問でございます。岡山県では、国の方針に基づきライフステージに応じた体系的な消費者教育を推進するために、平成26年3月に岡山県消費者教育推進計画を策定しております。赤磐市におきましては、当面この岡山県で策定された消費者教育推進計画を準用し、消費者教育の推進を図ってまいりたいと考えております。

 それから、2点目でございますが、消費生活センターは設置しないのかという御質問でございますが、消費生活センターの設置につきましては相談内容、相談件数等を考慮し、準備してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○議長(小田百合子君) 治徳議員よろしいか。

 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) ありがとうございます。茨城県水戸市では、ふえ続ける消費者被害を防止して、消費生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を制定したと、このようにお聞きしました。具体的には、市町村の先ほど申された消費者教育推進計画を義務とするなど、一歩踏み込んだ内容だそうであります。このように新しく条例を制定して、積極的に努力されている自治体もあるということを御記憶ください。よろしくお願いいたします。

 そして、赤磐市も消費者教育の充実、消費者問題の対策に積極的に取り組んでいくため、消費者教育の推進計画、地域設置、そして何よりも、先ほど検討くださる、設置に向けて前向きに取り組んでくださると言われました消費者生活センターの設置をどうかよろしくお願いいたします。先ほどお答えいただきましたんで、御答弁は結構でございます。

 その上で1点お伺いをいたします。

 高齢者の方の対策についてでございますが、消費者白書でも65歳以上の高齢者からの相談件数は5年前に比べて60%以上増加しているそうですが、悪質商法は判断力が低下した高齢者が狙われやすく、また特徴として本人がだまされていることに気づかない、被害を受けても誰にも相談しないこと等が指摘をされております。現実的には消費者白書の数字の何倍も被害があるんではないかと、このように予測もされております。高齢者の社会的孤立など深刻な問題が背景にあるとも言われております。県も高齢者対策を重点施策の第一とされております。

 先ほどの御答弁では、ひとり暮らしの高齢者への定期的な情報提供を行っているとのことですが、具体的にどのように行っているんでしょうか。そして、さらなる顔が見える、地域で見守る安全・安心のネットワークの構築が必要であると考えますが、この高齢者を守る対策をどのようにお考えでしょうか。

○議長(小田百合子君) 答弁を求めます。

 水原総務部次長。

○総務部次長(水原昌彦君) 治徳議員の御質問にお答えいたします。

 高齢者に対するトラブル対応の施策はしないのかというような御内容であったと思いますが、現在高齢社会や核家族化が進展する中で、孤立しがちな高齢の方々を地域で支え合うための仕組みが求められており、赤磐市では介護保険課、社会福祉課、市民課と情報の共有を図りながら連携し、高齢者等の消費者被害の防止につなげる体制が少しずつではありますが、できつつあります。今後、この体制をさらに広げていき、区長、町内会長や民生委員、消費者団体、福祉関係者、地域包括センターなどと情報の交換と共有を図り、高齢の方などを地域で見守る安全・安心ネットワークの構築につなげていきたいと考えております。

 現在実施している地域への出前講座、それからひとり暮らし高齢者への定期的な情報提供なども継続して実施してまいりたいと考えております。ひとり暮らしの高齢者への定期的な情報提供といいますのは、宅配業者のほうにお願いいたしまして、弁当を注文された方に、こういった被害がありますというのを情報として載せて、それを一緒に配達していただくというふうなことをやっております。

○議長(小田百合子君) 続きまして、介護ボランティアポイント制度の導入についての再質問を許します。

 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) それでは、介護ボランティアポイント制度の導入について再質問をさせていただきます。

 この質問を私何度もさせていただいてまして、平成23年3月に初めて一般質問で提案をさせていただき、そのときは関係機関と検討しますとの御答弁でありました。同年の9月議会で再び確認の質問をさせていただきましたときは、協議の結果、ワンコインサービス事業を行うことに決定したとの御答弁でした。もちろん、ワンコインサービス事業はすばらしい取り組みであり、今後とも頑張っていただきたいと、このように思いますが、この介護ボランティアポイント制度とは少し趣旨が違うんだろうと、こういうふうに思います。

 御答弁の中で、課題の一つとして無償、有償ボランティアの問題を取り上げられておりました。つまり、この制度はボランティア活動に対する対価的な性格があり、ボランティアの本来の意義が薄れるのではないかという御指摘だと思うんですけれども、これは本質的な問題で重要な問題なのかもしれませんが、しかしポイントといっても、御存じのように、この制度では年間の上限が決められております。最初に始められた稲城市やほとんど行っている市町村は、年間5,000ポイント、つまり5,000円が上限であります。一番高いと言われる横浜市でも年間8,000ポイント、8,000円であります。軽減やその方法などから見ても、対価的性格を有するものではないと思いますし、ボランティアの本来の意義が薄れることにはならないのではないでしょうか。また、受け入れ側の介護施設等も、この制度の趣旨を丁寧に説明すれば理解をしていただけると確信をしております。

 それよりも何よりも、先ほど申しましたように、高齢化が進み、介護サービスの利用者は増加しておりますが、逆に元気な高齢者の方もたくさんおられます。もちろん、積極的なボランティア活動をされていらっしゃる方もいますけれども、仕事をやめて時間があるのでボランティアをやりたいが、何をしていいのかわからないといった方々もたくさんいらっしゃいます。この介護ボランティアポイント制度は、そういう人たちのボランティア活動の後押しをするきっかけになるのではないでしょうか。そのことが大事だと、このように思います。

 市長は健康長寿社会を目指すとマニフェストにも書かれておりましたが、私もそのとおりだと思います。日本は世界有数の長寿国ですが、最近では健康寿命、活動寿命という言葉がクローズアップされております。つまり、平均寿命と健康寿命の差を縮小して、高齢者の生活の質を高めていく取り組みが必要になってくるんだろとう思います。そのためには、予防医学等さまざまな取り組みがありますが、この介護ボランティアポイント制度の導入は大きな力になると考えます。そして、多くの自治体が既に取り入れられているこの制度を自治体の垣根を越え、全国どこでも使えるよう検討すべきではないかと、国レベルではこういう議論も始まろうとしております。この介護ボランティアポイント制度の導入について市長の所見をお伺いいたします。

○議長(小田百合子君) 答弁を求めます。

 友實市長。

○市長(友實武則君) 介護ボランティアポイント制度について質問がありました。お答えをいたします。

 このポイント制度、効果といたしましては治徳議員の御案内のとおりと思っております。赤磐市にとっても有効な施策の一つだと考えております。この制度を円滑に進めようということであれば、この制度をしっかりと制度設計をいたしまして、事業実施の主体である市と、これからボランティアの登録などを行う管理をする機関、またボランティアを受け入れる施設、活動をする人、こういった方たちがしっかりと連携するということが必要になろうかと思います。例えば、倉敷市でいえば、社会福祉協議会がこの任務に当たっているということでございます。赤磐市にとっても、社会福祉協議会等とこの辺の調整が必要かなと考えているところでございます。今後、こういった制度実現できるように、こういった機関と協議調整を前向きにさせていただきますので、御理解をよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。

○議長(小田百合子君) 治徳議員よろしいか。

              (6番治徳義明君「はい、ありがとうございます」と呼ぶ)

 続きまして、コンビニ納税の導入についての再質問を許します。

 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) このコンビニ納税も何度も質問をさせていただいてるんですけども、確かに費用対効果の視点は大事でありますが、しかしこれは納税業務の一部を外部委託する形になるわけでございますので、費用が削減されることも多くあるはずであります。多角面でプラス・マイナスを今後ともしっかり精査していただきますようお願いを申し上げておきます。

 そして、収納チャンネルの多様化による市民の利便性向上は今や常識であり、当たり前の行政サービスであります。まして、3人に1人が利用するコンビニの活用は市民の大きな要望の一つであります。いわば、時代の流れであります。どうかコンビニ納税の導入を真剣に考えていただけますよう要望とさせていただき、御答弁は結構でございます。

○議長(小田百合子君) 次に、観光事業の取り組みについての再質問を許します。

 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) それでは、観光事業の取り組みについて再質問をします。

 私8月に、初めて熊山遺跡、いわゆる熊山ピラミッドを見学に行きました。大きな杉に囲まれた遺跡は私が思っていた以上にすばらしいもので、歴史的背景も含め、赤磐市の誇れる全国レベルの観光資源だと、このように思いました。

 御答弁でもありましたが、赤磐市にもこのように誇るべき多くの観光資源があるのは間違いないと思いますが、まだまだ整備されていない観光資源もあります。また、ハード面だけでなく、いろいろな柔軟なアイデアを出してアピールをしていくことが非常に重要であると、このように思います。映画「種まく旅人」が全国で発信されれば、多くの観光客が赤磐市に来てくれると思いますが、また来たいと思っていただけるような、つまりリピーターになっていただけるような取り組みが必要ではないかと思います。もっともっと観光事業に力を入れていくべきだと思います。その上で1点お伺いをいたします。

 実は先般、市外の方から赤磐市にホテルはあるのかと質問を受けました。ホテルはありませんと答えると、4万5,000人の町だからホテルぐらいあってもいいのにと不思議がられました。その方が問うたのは民間の一般的なビジネスホテルなどのことだと思います。私はホテル業界のことはよくわかりませんが、岡山市に隣接していることなど、民間が進出してこない理由はあるのかもしれませんが、このホテルがないことは観光事業の推進にとっても大きなネックの一つだと考えます。しかし、よくよく考えてみますと、赤磐市にも全国規模の大きな企業の工場がたくさんあります。恐らく、日常的に出張や研修等もやっているのでしょうし、企業以外でも一般的な人の交流もあることを考えれば、観光客の対応も含めた民間ホテルがあってもいいんではないかと思います。市長も企業誘致をトップセールスで頑張っていらっしゃいますが、近くにホテルがないことは誘致のマイナスにはならないんでしょうか。積極的にホテルの誘致を行ってはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。

○議長(小田百合子君) 答弁を求めます。

 友實市長。

○市長(友實武則君) 赤磐市へのホテルの誘致でございますが、確かに赤磐市にホテルがございません。したがって、赤磐市内でちょっとしたレセプションとか、あるいはコンベンションができないという本当につらいことが起こっております。企業の誘致とともに、こういった宿泊施設、そういったものが赤磐市に誘致できればということは重々わかっておりますが、これもこれからシティーセールスの中で、こういったこともあわせて考えていければというふうには思ってるところでございます。

 以上でございます。

○議長(小田百合子君) 治徳議員よろしいか。

 6番治徳議員。

○6番(治徳義明君) ぜひ、市長頑張っていただいて、トップセールスでやっていただきたいと、このように思います。

 そして、再々質問なんですけども、観光大使制度についてお伺いをいたします。

 備前市は、合併10周年の記念事業として、市の魅力を岡山県内外に発信する備前観光大使の制度を創設し、公募の上で任命するという記事が先般出ていました。私も詳細はよくわかりませんが、一般と著名人に分けているんだろうと思います。多くの自治体でも、観光プロジェクトの一環で著名人の観光大使制度を設けております。赤磐市も映画「種まく旅人」が決定して、全国にアピールしていくのであれば、リンクさせて赤磐観光大使を任命すればよいと思うのですが、いかがでしょうか。アピール度は上がってくると思います。

 きのう金谷議員から雷門喜助師匠をもっと活用してはとの質問に、執行部も前向きな御答弁をされていましたが、聞けば、喜助師匠は20年以上赤磐に住まれて、赤磐市のために頑張っていらっしゃいます。また、東西の落語を一度に見ることができる場所の提供等、高い志を持った方であります。この方も観光大使の候補になれるんではないでしょうか。この観光大使制度についてお伺いをいたします。

○議長(小田百合子君) 答弁を求めます。

 友實市長。

○市長(友實武則君) 雷門喜助師匠を観光大使にということでございますが、まず観光大使という制度、これは他の例を聞いてみても、とても効果があるよということを聞いております。また、この喜助師匠以外でも観光大使として活躍が期待できる、いわゆる赤磐市の地域資源、こういったものはほかにもございます。こういったものをどう活用して、御提案の観光大使としてPRをするか、これを具体的に考えるということも、この映画を含めて考えていくことが有効かと思っておりますので、今後の検討課題として取り組みをさせていただければと考えております。

 以上でございます。

○議長(小田百合子君) 以上で6番治徳議員の一般質問を終わります。